米Business Week誌が米国時間2009年4月9日に発表した「世界で最も革新的な企業(World's Most Innovative Companies)」ランキングは,米Apple,米Google,トヨタ自動車の3社が,昨年に引き続きトップ3の座を堅持した。4位は米Microsoft,5位は任天堂で,いずれも昨年から順位を上げた。 調査は,米Boston Consulting GroupがBusiness Weekの依頼を受けて,2008年12月に実施したもの。世界各国の企業幹部を対象にアンケートを行い,2700人から回答を得た。 2009年は,Appleの支持票が前年比33%減,Googleが同31%減となるなど,上位企業が得票数を落としている。投票者からは,「Appleの新製品は,既存の技術を改良したものが多い。製品展開の方法は見事だが,革新性に欠ける」「Googleは過去の
独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)は2009年4月10日、オフショア開発の動向をまとめた調査報告書「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.4」を公開した。相手先国別の満足度調査では、「インドは技術水準への満足度が高いが納期に不満」「ベトナムはコストへの満足感は高いが技術力と品質に不満」という結果だった。「中国はコストと納期への満足度は高いが、品質には不満」の声を挙げる回答が多かった。 相手先国の割合は83.3%が中国。インドが15.3%、ベトナムが13.9%で続いた。 オフショア開発の対象とする業務はプログラミングや単体テストが多かった。ただし中国には詳細設計を、インドには研究・開発を任せる傾向が強くなっているという アンケートに回答した企業のオフショア開発額の合計は年間958億円。未回答分を入れると日本のオフショア開発の規模は約1000億円とIPAは見積もる。 オフショア開発の
総務省は2009年4月10日、携帯電話を活用した新たな地域住民サービスの創出を狙う「ふるさとケータイ創出推進事業」の公募を開始した。5月15日まで全国の市町村からの応募を受け付け、6月下旬にも事業の委託先を決める。09年度の予算は1億5000万円。総務省は3件程度の選定を想定しているという。 総務省が想定する住民サービスは医療、介護、健康、安全など。委託先となる市町村または協力会社が仮想移動体通信事業者(MVNO)となって、地域住民に通信サービスと付加サービスを合わせて提供する。総務省は本事業を通じて地域の活性化を図りたいとする。 なお、2008年にも同事業の公募を行っており、有害鳥獣対策や緊急通報、農村支援など4件の応募があった。今回はその第2弾に当たる。
NPO法人のブロードバンド・アソシエーションは2009年4月10日、「IT国際競争力研究会(俗称:超ガラパゴス研究会)」設立発表会を開催した。日本のIT企業の国際競争力を強化し、世界での存在感を高めるための施策立案を行う。日本を揶揄(やゆ)する表現である「ガラパゴス」を逆手に取り、世界との差異を強調する「超ガラパゴス」の実現を目指す。ブロードバンド・アソシエーションは新しいブロードバンドビジネスの創出、情報化社会の発展を目的とするNPO法人。 研究会は日本のIT企業が世界における存在感の低さを問題視する。日立コンサルティング取締役の芦辺洋司マネージングディレクターは、世界における日本企業の携帯電話端末や情報通信関連の端末、機器の輸出額のシェアの低さを挙げ「日本は内需の拡販ばかり考え、外需への展開を怠ってきた。このため、外貨を獲得できていない」と指摘した。同氏はIT国際競争力研究会副委員長を
環境問題を考えるとき、「地球は温暖化が進んでおり、その『犯人』は、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガス。従って、CO2を減らすための政策を推進することが重要だ」という考え方が「定説」だとされてきた。ところが、「実は気温は下がっている」などとする異論も少なくない。政府が地球温暖化対策を骨子とした「グリーン・ニューディール」政策を進めるなか、世界的にも、公然と異論を述べる動きが加速しているのだ。 「懐疑本」が続々登場、新聞記事も寒冷化指摘 今となっては、一般に「通説」だとして受け止められている、「進行しつつある地球温暖化の主な原因はCO2だ」という説を主に唱えているのが、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」だ。IPCCは、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が共同で1988年に立ち上げた機関で。世界中の科学者から気候変動に関する論文を集め、2500人にのぼる
ソフトバンクモバイルは4月18日より、「コドモバイル SoftBank 820T」および「fanfun.petit SoftBank 831T」の2機種について、販売時にメール機能とウェブ機能を店頭で制限して提供する。 2機種は、ソフトバンクモバイルが子ども向け携帯電話として提供しているモデル。従来は、購入後に保護者が制限機能を設定するよう呼びかけていた。18日からは、利用者が小中学生の場合、販売時にメール機能をSMSの受信のみに制限する。ただし、メール送受信先が緊急連絡先であれば、S!メールとEメールの受信もできるようにする。ウェブ機能は利用できない。なお、従来通り、購入後の保護者による設定変更には対応する。
デジタルアーツは4月9日、インターネット対応テレビ向けにウェブフィルタリングサービス「i-フィルター for TV」を販売すると発表した。日立製作所が25日に発売する「Wooo 03シリーズ」「Wooo UT800シリーズ」に提供する。利用料金は月額315円。 i-フィルター for TVは同社が作成した、成人向けサイトや暴力サイト、出会い系サイトなどのカテゴリごとに分けた2億6000万ページ分のデータベースを基に閲覧を制限している。これにより、子どものいる家庭のテレビでインターネットを利用する場合、ユーザーが設定した各カテゴリに属すサイトを表示しないようにできる。また、テレビの情報をインターネットで検索する際に、検索ワードを通じて意図せず上記のサイトを表示してしまう、といったことも防げるとしている。 1日に施行された「青少年インターネット環境整備法」では、PCなどのインターネットに接続で
自動車のF1世界選手権から撤退したホンダが、チームを売却した価格が1ポンド(約147円)だったことが9日、関係者の話で分かった。 購入者はホンダチームの代表だったロス・ブラウン氏で、3月6日に売買契約が成立、チーム名をブラウンGPとし、エンジンをホンダからメルセデス(独ダイムラー)に変更。シーズン前の準備がほとんど行えなかったが、同月29日の開幕戦、第2戦(4月5日)とエースのジェンソン・バトン(英)が連勝するスタートを切っている。 ホンダ関係者は事実上無償での売却を認めた上で、「(昨年12月の)撤退決定以来、F1活動を続行する条件で売却するのが、最大の優先事項だった。価格は問題でなかった」と説明。ホンダは数百億円を投資した英ブラックリーのチーム、工場、実験用風洞設備のほか、マシン、マシンに関する知的財産権を売却した。撤退に伴い、「100億円に達しない額」の保証金も新経営陣に支払っている。
大阪府警の本部生活安全総務課、本部生活安全特別捜査隊、淀川・都島・西警察署が公然わいせつの容疑で「ライブチャットVIVI」のサイト運営者と実際に出演してわいせつ行為をしていた女性など6人を逮捕して送検、さらに別の女性7人も同容疑で書類送検、このうち4人が既に罰金を支払ったとのこと。 で、この「ライブチャットVIVI」のドメインにアクセスすると、大阪府警による警告文が張り出されており、ネット上では「ホンモノなのか?」ということで大騒ぎに。結論から言うと、この警告文は本物で、大阪府警が作ったものです。 詳細は以下から。 これが現在の「ライブチャットVIVI」です。 ※警告※ http://vivichat.net/ これが本物であるという証拠は、大阪府警のサイトに行けばわかります。4月10日13時頃に更新されたものです。 検挙速報[大阪府警察] 公然わいせつ事件被疑者の検挙・解決[本部生活安全
人間誰しもソリの合わないタイプというものがあると思われますが、それが自分の会社の上司であった場合、いろいろな問題が起きることがあります。 ではもし自分の上司が悪魔のようなタイプの人間であった場合、いったいどう対処すれば平穏に仕事をできるようになるのでしょうか。タイプ別に対処法とやってはいけないことがまとめられています。 詳細は以下の通り。 Dealing With A Hell Boss - Men's Fitness ・すぐに激高する悪魔のような上司 わずかなことでもすぐにカッとなり、激高するタイプの上司です。期待に添う行動をできない部下を怒鳴りつけてしまうような上司ですが、このタイプには以下のような対応をしてはいけないそうです。 1.怒りを静めようと試みること 2.自分の行動について言い訳、あるいは正当化を試みること そして正しい対処法は「自分の心を落ち着かせた上で、上司が我に返るのを
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