日本国憲法・３年以内の改憲は「困難」（１）～気鋭の憲法学者８人に聞く | AERA dot. (アエラドット)
再登板の安倍晋三首相にとって、憲法改正は悲願だ。６年前の第１次内閣は、改憲に向けて国民投票法や「愛国心」条項を設けた改正教育基本法を成立させたものの、病気であえなく退陣。だが現在、衆院の自民党は圧倒的多数の議席があり、アベノミクス効果で党も内閣も歴史的な高支持率だ。自民党が参院選で改憲を掲げて勝利すれば、首相が「占領時代に作られた仕組みを私たちの手で変えていく」という大願成就へ勢いづくのは間違いない。 自民党は昨年４月に「憲法改正草案」をまとめた。当時は野党で、自民党の「思い」が存分に反映された。自衛隊を「国防軍」に改め、表現の自由の制限や緊急事態での国民の義務などを盛り込み、「公の秩序」を強調。前文の「長い歴史と固有の文化」「天皇を戴く国家」「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」「和を尊び」「家族や社会全体が互いに助け合って」といった表現も、「保守」色が全開だ。 施行から６６年、一言も
金利上昇の前に起こるリスク - 経済を良くするって、どうすれば
今週の日経で一番の記事は、小栗太さんの「実体なきザ・セイホ」(電子版4/12)だった。その内容は、生保の外債投資は要因になっておらず、異次元緩和後の円安はヘッジファンドの投機であるとするものだ。これは、4/10の「生保マネー、円安後押し 異次元緩和で外債シフトへ」という本紙の記事と矛盾するようだったので、一層、印象深かった。こういう深堀りこそ、編集委員の仕事ですな。 本紙の記事も、よく読めば、生保そのものが買っているのではなく、それを見越したヘッジファンドの「先回り」の動きだと分かるのだが、いずれにせよ、筆者は、金融緩和による円キャリーが始まり、円安を呼んでいるのだろうと思っていたから、「為替差益狙いの投機」とする小栗さんの指摘は新鮮だった。要するに、利益確定売りによって、円高へと巻き戻るおそれが十分にあるということだ。 さて、アベノミクスの成果は円安と株高である。円安が戻れば、当然、輸出
ぼくが一日も早い被災地の復興をお祈りしない理由 - concretism
タイトルは釣り気味です。 建設業の現場で人手不足が深刻化しており、労務単価が上昇しつづけておりますが、これを受けて政府が建設業界に通知を出して何やら要請するようだというニュースを目に致しました。 表示できません - Yahoo!ニュース 通知を出す相手である建設業界団体というのはおそらく日建連のことだと思うのですが、労務単価の急騰によって一番困っているのはその加盟各社、いわゆるゼネコンであり、そのひどい有様はたとえば戸田建設の悲壮な適時開示情報などを眺めてみるとひしひしと伝わってくるところであり、困っているところに要請などしても「へんじがない。ただのしかばねのようだ」状態となることは目に見えるわけであります。 1860 戸田建設（株） (戸田建) ：日経会社情報：マーケット ：日本経済新聞 冒頭の記事では、ゼネコンがピンハネして職人には全くお金が回っていないかのような印象を与えますが、一部
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