外資に勤めるということ - Nothing ventured, nothing gained.
「兄ちゃんはアメリカが好きなんか？」 筋骨隆々の作業員の人にそう言われ、軟弱大学生だった僕は「いや、そういうわけじゃないんですけどね」とえへらえへら笑うだけだった。 大学4年の夏休み、僕は大学の研究室から派遣され、九州で地熱探査の調査にあたっていた。勉強の一環でありながら、バイト代も出るという美味しい体験。 熊本空港から入り、阿蘇山を越えた辺りの九重地域に調査隊はベース基地を設けていた。この調査はMT法と呼ばれる地熱探査の実用化を調べるもので、ベースキャンプに残る一隊とそこから50km、100kmと直線距離で離れた地域まで調査車で出向き、比抵抗を計測する隊とに別れて行動していた*1。 利用する光ケーブルはそこそこ重く、それを運ぶための作業員の方は地元で雇われた方々だった*2。冒頭の質問はその作業員からのものだ。 九州に発つ前、僕はようやく内定をもらっていた。 バブル期のため、よほど贅沢を言
広大な森林が魅力のワシントンDC周辺、ITビジネス成長と地域活性
2011年春から赴任しているバージニア州は、森林に囲まれた地域だ。春になると一面が新緑であふれ、秋には紅葉で真っ赤に色づき、大変美しい景観を創り出す。バージニア州北東部のポトマック川沿いはアレクサンドリア、アーリントンなどの歴史ある街並み。州の西方には巨大なルレイ鍾乳洞、シェナンドー国立公園などの大自然が広がっている。 一方、NTTアメリカが拠点を構える同州のフェアファクス郡は、ワシントンDCの中心部まで車で20分程度と交通の便が良いという特徴もある。近年この地域は、政府関係機関を相手にしたIT事業の急速な伸びが目立っている。2012年上期に、政府機関用のクラウド利用のセキュリティガイドライン「FedRAMP」の運用が始まることもあり、米国連邦政府に限らず、世界銀行、IMFなどの国際機関や、CIA、FBI、軍関連組織などがITシステムを外部の事業者にアウトソースする動きがさらに盛んになりそ
革新的技術の開発が進み注目集まるグリーンデータセンター
米国では今、「グリーンデータセンター」を実現するための技術に注目が集まっている。分かりやすい例では、代替エネルギーを使った電力供給、小型で冷却効率の高い空調設備などがある。さらに高度な仕組みを目指し、多くの企業がしのぎを削っている。 企業によるデータセンター利用の増加に伴い、サーバー、ストレージ、プロセッサといったIT機器の総電力消費量が高まっている。クラウドコンピューティングの成長で、データセンター内の高密度（ハイデンシティー）化も進んでいる。事業者にとっては、電力容量の確保が大きな課題になっている。そこで重要になるのがグリーンデータセンターである。 実はグリーンデータセンターは、事業者だけでなくユーザーにとってもメリットがある。まず、代替エネルギーを使った電力により、電気代を抑えられる。同時に、優遇税制や補助金による金銭的なメリットも見込める。また、バックアップ電力のバラエティーが広が
虚業が人気就職先の上位を占める国 こつこつ創るよりぶち壊す方が面白く、儲かる社会 : Market Hack
クリスマスから新年にかけてワイフの親戚がカリフォルニアのピズモ・ビーチに集まりました。 僕にとってこのような機会は仕事の人間関係ではなく、普通のアメリカ人が何を考えているのかを垣間見る良い機会です。 今回話題になったのは米国における格差の拡大の問題です。 言い直せば「１％対９９％」の問題ということです。 特になぜ格差が生じるのか？という点が議論になりました。 このような話題になると真っ先にやり玉に挙がるのが経営者の欲深さです。 アメリカでは経営者の報酬はしばしば一般社員の数十倍になります。そのような途方もない報酬を是認する風土が格差を生んでいるという認識を多くのアメリカ人が持っています。 こつこつ新しいものを創り出す仕事よりも、すでに存在するものをぶち壊したり弄り回す仕事の方が面白いし、儲かるというのもアメリカのビジネス界の特徴です。 具体的にはコンサルティング会社や投資銀行やPEファンド
給料と労働意欲のひねくれた関係
景気が悪化して需要が落ち込んだとき、企業はどうするか。アメリカ企業が取る対策は、主として一部の社員のレイオフ（解雇）だ。給料の引き下げはほとんど行われない。08年の金融危機後も例外でない。 しかしこの行動パターンは、古典的な経済学の理論からすると、やや理屈に合わない。 まず企業にしてみれば、社員を解雇すると、景気が回復したとき社員を新規に採用して再びゼロから教育し直さなくてはならない。社員と家族にとっても、失業の痛手はあまりに大きい。ほとんどの社員は、10％の確率で解雇される状況に置かれるよりも、給料が10％下がるほうを選ぶだろう。 つまり、企業と社員が合理的に判断して行動すれば、景気の悪いときは、解雇をなるべく避けるために給料を引き下げることで双方が合意するはず、ということになる。 なぜ、実際にはそうならないのか。行動経済学という経済学の新しい分野が、謎を解き明かす手掛かりを与えてくれる
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