なぜ日本人の3人に1人は「自力で生活できない人を政府が助ける責任はない」と考えるのか - あままこのブログ
去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字（BLOGOS版） 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本 38％ アメリカ 28％ イギリス 8％ フランス 8％ ドイツ 7％ 中国 9％ インド 8％ 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。（中略）こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
自殺するのは「若者」ではなく「おまえら」：国内自殺者３万人の実態
株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 学生の自殺者が1000人を超えてネットで話題になりました。しかし、自殺統計を読むと、日本で自殺者が多い問題の原因は若者の生きづらさではないと思ってます。ぼくが自殺統計を読んだ限り、思った僕の推測は以下の通りです。 日本の自殺は30-60代の無職のオッサンが大多数 女性は比較的自殺しない 学生の自殺は2-3%くらいで、チョコボールの銀のエンゼルより少ない。 (こんなに豊かな国で学生の自殺が2-3%でも多いとは思うので、それはそれで問題だと思ってます。) 具体的に自殺統計を見るとこんな感じです。統計的にオッサンばっかりです。 (1)自殺者の7割が男性(おい！)。 (2)自殺者の7割が40歳以上。50代が中心。つぎは60
高校生のセックス相関図から幸福と不幸を考える – 橘玲 公式BLOG
「 “モテキ”はなぜやってくるのか？」で“つながり”について書いたが、私たちはいったいどのようにつながっているのだろうか？ ここでは、それを可視化してみよう。 以下の3枚の図版は、いずれもニコラス・A・クリスタキス/ジェイムズ・H・ファウラー『つながり 社会的ネットワークの驚くべき力』に掲載されているものだ。 1枚目は、白人生徒が大半を占めるアメリカ中西部の中規模高校（仮名で「ジェファーソン高校」）のセックス相関図だ。 色の濃い点が男子、色の薄い点が女子で、複数の異性とつき合っている場合は2方向（もしくは3～4方向）に枝が伸びている。 これを見るとわかるように、枝の末端にいる生徒を除けば、すべての生徒が複数の異性と性関係を持っている。でもこれは、「アメリカの高校は風紀が乱れている」ということではない。 そもそもなぜ、社会学者がこのようなセックス相関図を描くことができたのだろうか？ それはこ
社内若者や非正社員はどれくらい居るの？ 若年労働者の割合などをグラフ化してみる
厚生労働省は2019年12月18日、2018年時点における若年層の雇用実態を調査した結果「平成30年若年者雇用実態調査結果の概況」を発表した。これは各企業における若年層の雇用状況などを把握し、各種若年者雇用対策の資料として用いるためのもので、労働市場の現状を把握できる、興味深い・有意義な内容となっている。今回はその公開値の中から、若年労働者が企業内にどの程度の割合でいるのか、またどれほどの割合で正社員・非正社員の立場にいるのかを抽出し、検証を行うことにする(【雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査)】)。 今調査は2018年9月22日から10月15日(個人調査は10月11日から11月30日まで)の間に調査票郵送配布・郵送返信方式にて行われたもので、有効回答数は事務所調査が9455事務所、個人調査が1万9889人。今調査は不定期によるもので、現時点では2018年実施・2019年発表の
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