IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2013年版 ～ パッケージベンダ、SIer、ホスティング企業編
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2013年版 ～ パッケージベンダ、SIer、ホスティング企業編 IT系企業で給与が高いのはSIerなのか、それともネットベンチャーなのか、ソーシャルメディア系なのでしょうか。Publickeyの恒例企画として、今年も上場企業を主な業種ごと分類し、調査しました。 前編のネットベンチャー、ソーシャル、モバイル編に続いて、後編ではパッケージベンダ、SIer／システム開発、組み込み開発、ISP／ホスティングベンダなどの企業について見ていきます。 この記事は、Yahoo！ファイナンスの「業種別銘柄一覧：情報・通信」および金融庁の「EDINET」で公開されている企業の有価証券報告書から、従業員数、平均年齢、平均年収などの情報を収集、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。年収の単位は千円で
年収別に試算「一体、手取りはどれだけ減るのか？」
消費税がアップしなくても、試算の結果、どんな家庭も確実に手取りが減ることがわかった。最も損をするのはどの年収か？ 2003年には厚生年金保険料に総報酬制が導入、04年には保険料率のアップと配偶者特別控除の廃止、06年には定率減税の税率変更、翌年廃止と、給与から天引きされる額は年々増加してきました。さらに11年から実施されたのが、扶養控除の減額。それまで15歳までの子で38万円あった控除が廃止、16～23歳まで63万円の控除が減額となっています。その影響で11年から子をもつ世帯の所得税が、12年からは住民税が増税となっています。 扶養控除の廃止は児童手当（旧子ども手当）の財源確保のためですが、11年4月に1人1万3000円で始まり、2倍になるはずだった支給額が、同年9月からは3歳未満が1万5000円、3歳～小学校卒業までの第1、2子と中学生が1万円、3歳～小学校卒業までの第3子以降が1万50
シミュレーションしてみよう！ 残業代リスク完全防備【前篇】
保険サービスシステム株式会社 社会保険労務士。労働保険、社会保険に関する相談や就業規則作成・監督署是正勧告対応など労務相談を数多く手掛ける。就業規則に関する執筆活動も行なっている。 ITでシミュレーション！ 労務コストのムダ徹底排除 近年、社員や元社員と企業の間で金銭が絡むトラブルが増えています。こうしたリスクを低減するため、ITツールを使って労務コストを抑え、そのアウトプットを就業規則に反映するケーススタディを紹介します。 バックナンバー一覧 社員からの突然の残業代請求、退職した元社員からの不当解雇請求の増加など、近時の労務リスクは突然かつ多額のキャッシュアウトを伴うケースが増えてています。この連載では、そうした無用な労務コストの発生を防止する方法について、就業規則の決め方や、ITツールを活用して労務リスク低減策をシミュレーションするケーススタディーをご紹介します。 東京都労働局が先日報
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