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スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT(Internet of Things:モノのインターネット)が話題だ。 メガバンクのシステム統合、マイナンバー、消費増税に続いてIoTと東京オリンピック。「2020年まで仕事はいくらでもある」とIT受託(ITベンダー)業界はウハウハに見えるが、最も期待の大きいIoTが波乱の種になるかもしれない。 トリクルダウンは4階層 IT受託業はソフトウエア受託開発、情報処理、システム運用管理、IT技術者派遣、情報機器オペレーション、コールセンターといった業務を受注する。その規模は、ざっくり3.3万社で売上高20兆円、就業者100万人(特定サービス産業実態調査)。株式を公開しているのは220社で1%にも満たないものの、産業全体の売上高で40%、就業者の37%を占めて
昨年末から、「近畿528社」「中部394社」「中国・四国101社」「九州・沖縄96社」「北海道・東北73社」「東京除く関東290社」「東京都トップ500社」に分けてお送りしてきた地域別の上場企業・平均年収ランキング。最後は、東京都に本社を置く下位500社のランキングをお届けしよう。 これまでのランキングは『会社四季報』(新春号が発売中)でも掲載しているデータを活用して、全上場企業約3600社を全国7地域(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)に分けて、平均年収の高い順にそれぞれの地域を公開してきた。 東京都は会社数が多く、企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える意図もある。
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