（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。 （1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。 （2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。 ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。

このところ資産運用の世界で、大きなパラダイムシフトが起こりつつある。長年続いた低金利の時代が終わり、金利上昇が本格化するのではないかとの見方が台頭してきているのだ。 もしこの転換が本物だった場合、個人の資産運用は抜本的な転換を迫られることになる。金利が上昇し、インフレが進む局面において、銀行預金に依存し過ぎることはリスク要因となる。 そこでこのコラムでは3回にわたって、新しい時代を迎えつつある個人の資産運用と金利の動向について論じていく。 前回（「資産家がわざわざローンを組んで不動産を買う理由」）は「金利」の動向を知ることがいかに大切なのか、1980年代のバブル崩壊やリーマンンショックなどを引き合いに解説した。2回目の今回は、金利というものがなぜ存在しているのか、その本質的なメカニズムについて探ってみたい。 なお、2月に上梓した『最強のお金運用術』（SBクリエイティブ）では金利についてさら

世界はスマホを中心に回っている スマホの販売台数は、2013年に10億台、今年2014年には12億台を超えるという。2007年の「iPhone」発売以来、スマホの累計販売台数は、おそらく30億台程度になるのではないか。今やスマホは、世界70億人に必要な生活と仕事のツールになりつつある。 今後、普及が予想されるウエアラブル端末やモノのインターネット（Internet of Things : IoT）においても、スマホはそれらのハブとなるため、その重要性はより大きくなる。スマホは、「常時ON」「常時センシング」「常時接続」に向けて機能が進化しし続けるだろう。 このスマホの最も重要な部品は、すべての機能の中心となる半導体集積回路、いわゆる「アプリケーションプロセッサ」（AP）である。したがって、APを制するものがスマホを制すると言っても過言ではない。 本稿では、このAPを巡って、どのようなバトル

ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。 太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。 持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。 今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い

Huluは、テレビのビジネスモデルのままプレミアムコンテンツをインターネット配信してビジネスになるか、という実験だった。 「Huluで『デスパレートな妻たち』を検索すると、abc.comへのリンクが表示される。そこがいい」そんなことをNBCの幹部が語っていた。最初は、全てがオープンでおおらかな感じだったのだ。 結果は・・・ 「アナログダラーとデジタルペニー」と呼ばれたテレビとインターネット広告の単価の差は激しかった。初年度は3300万ドルの赤字。 もうひとつ。テクノロジーの進化（によるサービスのコモディティ化？）が早すぎた。 2011年頃から、コンテンツホルダー側のケーブルチャンネルが、マルチデバイス配信を加入者向けに無料で始めた。つまり、ケーブルテレビに入っている人にとって（つまり米国の5000万世帯）、Huluはそれほど魅力的でなくなってしまった。 3年で映画やテレビ番組をインターネッ

わざわざ探して歩いているつもりはないのだが、自分が日本人であるという視点を差し引いたとしても、このところのパリは「日本」のカラーが濃い。 今回は、以前このコラムでも紹介した「Sentou（セントウ）」ギャラリーのイベント。 題して「From Japan」。 4月24日から5月11日までの予定だったのが大幅に延長されて、少なくとも5月いっぱい続く。 パリで定評あるインテリアショップで開かれた「From Japan」イベント 「Sentou」は、1947年創業のデザイン家具とオブジェの専門店。フランスはもとより世界中から、時代を先取りしたクリエーターの作品を発表し、オリジナル商品の開発も手がけている。 日本との関係も深く、イサム・ノグチのあかりのシリーズや柳宗理の家具については20年以上、このギャラリーがパリでの専売権を持っている。 「日本とスカンジナビアの国々のものが特に強いわね」と、プレス

深田洋輔さん（30歳）もその魅力にとりつかれた1人。マニラにオフィスを構え、日本の優れた携帯電話技術を使ってフィリピン人の貧困対策に一役買えないかと2012年にやって来た。 「フィリピン人は恐らく世界でもっとも話好きな民族の1つだと思います。みな携帯電話中毒で、いつでもどこでも電話で話し、携帯メールを送っている」 「それもお金がある人ばかりではありません。1日に2ドル、200円ほどしか収入のない人たちが、携帯電話の使用料に40円も払っているんです」 南国のフィリピンでは冬の寒い国々と違い、餓死したり凍死したりする危険性が少ないということなのだろうが、1日2ドルで生活している人が携帯電話中毒というのは日本人の感覚ではちょっと考えられない。 「フィリピンに来て思うんです。日本の常識っていったい何だったのだろうと。世界には全く違う常識で生活している人が山ほどいる。日本にいると世界が見えないことを

ここ2～3日の寒さが嘘のように暖かい春の日。東京の下町、人形町から浜町に伸びる甘酒横丁を明治座に向かうと、桜の木が並ぶ緑道と交差する。 昔は水路だったその緑道を左に切れ込んだ先に一軒の茶屋。 散歩がてら、そこでお茶をした。手には、久しぶりに本棚から出した昔の新聞切り抜き帳。 無線電話と放送、その過去と現在 ページをめくっていると「無線電話だった放送」という切り抜きに目が止まった。2003年10月6日電波新聞。署名は（笹）。 「放送」という言葉の由来について書いてある。それはこんな感じだ。 第1次世界大戦で英国軍が無線電話を使って海上の船に情報を送っていた。彼らはこれを「ブロードキャスト」と呼んでいたのだが、その言葉を日本の商船の無線局長が「放送」と訳したのが「ブロードキャスト＝放送」の始まりだという。 当時すでに「無線電話」という言葉は使われており、もしその局長が「放送」という言葉を思いつ

2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き

市場調査会社の米IHSアイサプライがまとめた推計によると、米アマゾン・ドットコムの「キンドル（Kindle）」や、米バーンズ＆ノーブルの「ヌック（Nook）」、カナダ・コボ（Kobo）のような電子書籍リーダー専用端末の市場は、早くも衰退に向かっているという。 同社は今年のリーダー専用端末の年間出荷台数が1490万台となり、昨年の2320万台から36％減少すると見ている。また来年になるとさらに27％減少し、4年後の2016年には710万台にまで落ち込むと予測している。 先頃米IDCが公表したデータを見ても、昨年2770万台だった出荷台数は今年1990万台と大きく減少する見込み。両社の数値には500万台ほど違いがあるものの、今後の傾向に関しては見解が一致しているようだ。 2006年まではまだ一般的に知られていなかった電子書籍リーダー端末は2008年から爆発的に売れ始めた。2008年から2010

デジタルマーケティングの国際カンファレンス「ad:tech Tokyo 2012（アドテック東京）」が、10月30～31日に開催された。4回目となる今年の ad:tech Tokyo には延べ2万人を超える来場者があったという。 フェイスブック本社のマーク・ダーシーさんや、ユニリーバのバブス・ランガーヤさん、ギャップのトリシア・ニコルズさんなどによる基調講演、数多くのパネルディスカッションやプレゼンテーションがあり、非常に充実したコンテンツが展開された。 また、デジタルマーケティングに必須なツールやソリューションの展示も多く、私もいろいろと新しい情報を入手して、多くのことを考えさせられた2日間となった。 そして、実はこの原稿を11月7～8日に行われた ad:tech New York（アドテックニューヨーク、以後 ad:tech NY）に参加した後の帰りの飛行機の中で書いている。 なぜ、a

ad:tech tokyo 2012（10月30～31日開催）で行われたルグラン社主催のセッショントラックにスマートテレビに関するセミナーがあり、エム・データ社の薄井司氏と東芝の片岡秀夫氏がスマートテレビの新サービスについて語った。 エム・データは、テレビ番組の内容を人力でテキスト入力しデータベース化している企業である。 出演者、店舗などの画面情報、音声情報を時間軸に並べ、視聴率、eコマースの販売量などと比較すると、テレビ情報を起点にするマーケティング戦略が明確になる（参考：エム・データに関しては拙著『明日のテレビ』でも紹介している）。 また、東芝は録画したテレビ番組に視聴者がタグ付けして共有することで、他人が興味のある番組への視聴促進が図れるというサービスを実施している。 そのサービスにエム・データのデータを利用することで、より精緻なタグ付けが可能になり、自分の見たい「瞬間」だけをピック

本年6月28日、NTTドコモが満を持して発売に踏み切った最新型スマートフォン「Galaxy S3 SC-06D」。 米アップルのアイフォーン（iPhone）シリーズに対抗するアンドロイド（Android）陣営の急先鋒として世界的に評価の高い同モデルは、NTTドコモ今夏モデルの中でも当然ながら一番人気と言われ、発売直前までの日本国内の予約台数は6万台を超えた。 Galaxy S3 は、5月3日（現地時間）に韓国サムスン電子が英国・ロンドンで発表。事前予約注文数が全世界で900万台を超え、2012年度の出荷台数は5000万台に達するであろうと言われる。 日本に先立つスマホ新製品発売が示す、カンボジアの急速な通信端末普及

先頃、米ストラテジー・アナリティックスが世界のタブレット端末市場に関する調査結果を公表したが、別の調査会社、米IDCもこの4～6月期の統計をまとめ、8月2日に速報値として公表した。 IDCも同様に、米アップルの「アイパッド（iPad）」の市場シェアが拡大したと報告しており、相変わらすこの市場で同社の支配が続いている状況が分かるが、こちらのリポートではほかのメーカーのデータもあって、興味深い。 上位4社のすべてが台数増

WBTVは、売上高290億ドル（日本円で2兆3000億円）のタイム・ワーナー社の映像ビジネス部門（ワーナー・ブラザース・エンタテイメント）に属し、テレビ番組の制作、流通を担っている。売り上げは44億ドル（3520億円）。 WBTVの制作部門は、ドラマ、バラエティ、リアリティショウの3ジャンルに分かれており、米国の5大ネットワークに20タイトルのテレビ番組を制作、提供している。 米国では、1970年代から90年代まで存在した規制のおかげで、制作者が著作権を持ち、ドラマを再販できる商慣習にある。 したがって、WBTVは、この20タイトルのドラマをネットワークで放送後、DVDや海外への販売、またインターネットの配信サイトに配信権を販売できる。もちろん過去の作品はアーカイブとして、利益を上げる資産となる。 急激なDVD市場の落ち込みで注目されるSVODモデルとは 今回のセッションでWBTVの戦略が

家電メーカーの業績が急速に悪化している。パナソニックとソニーとシャープが発表した2012年3月期の業績見通しによれば、3社の赤字の合計は1兆6000億円を超える。常識的には経営破綻や企業買収・売却が起こっても不思議ではないが、今のところ出ているのは、台湾の鴻海精密工業がシャープの筆頭株主になったぐらいだ。 「引責辞任」したはずの3社の社長はそろって会長などに残留し、後継社長はその子飼いだ。これで思い切った経営の転換ができるとは思えない。 誰もが口をそろえて「選択と集中」を唱え、人員整理を発表しているが、問題は労働者ではなく経営者の整理である。 家電は今やコンピューター産業 メーカーの社員に「何でこんなひどいことになったのか？」と訊いてみると、答えはほとんど同じだ。「やるべきことは、社員はみんな知っている。経営者がやらないだけ」 特に赤字の最大の原因となっている液晶テレビは「日本で生産しても

前回の記事では、スマートフォンの普及に伴う「ハイパー・コネクテッド・ワールド」のビジネスモデルとして、農業やマイクロファイナンス、そして自動車業界の動向を挙げた。 今回は、消費者向けのビジネスとしてどんなことがMWC（モバイル・ワールド・コングレス）2012で議論されていたのか紹介したい。 リアル連携が新たな消費体験となる B2C分野では、リアルとネットの連動性がより深まる。この分野に関心を持っているのは「ベスト・バイ（Best Buy）」や「イーベイ（eBay）」といった小売事業者である。