香港抗議活動で日本人逮捕 日本人の逮捕は２人目 | NHKニュース
男性にけがはなく、健康状態も問題ないということで、総領事館の職員が面会するなどして支援しているということです。 一連の抗議活動に関連して日本人が逮捕されたことが分かったのはことし９月に続いて２人目です。 外務省は香港に滞在する日本人に対し、「レベル１」の危険情報を出して抗議活動の現場には近づかないなど、十分、注意するよう呼びかけていました。 外務省関係者によりますと、香港当局に身柄を拘束されたのは20代の日本人観光客の男性だということで、17日、「香港ディズニーランド」に行った帰りに、香港理工大学にデモの様子を見に行った際、周辺で現地の警察に拘束されたということです。 現地の総領事館で面会し、健康状態に問題はなく、けがはないということです。
「桜を見る会」と芸能報道から考える、「結果スピン」の効能｜荻上チキ
共産党の田村智子議員が、11月8日に「桜を見る会」の「モラルハザード」を追求してから、多くのメディアが、このイベントの不透明さ・不可思議さについて追求を始めた。もともと国会では、兼ねてから、共産党の宮本徹議員や、立憲民主党の初鹿明博らが、本件を追求していた。 このイベントの招待人数が安倍政権になってから大きく増加し、予算も当初の３倍ほどに膨らんでいる。それはなぜか。その根拠は何か。そのようなヌルい財政ガバナンスでいいのか。こうした点が野党から繰り返し問われたが、政府の答弁は、木で鼻を括るような官僚原稿の読み上げが続いた。 そこに、田村議員の追求が行われることによって、「与党議員の後援会活動の場になっているのではないか」という論点が明確化されることになった。実際に「桜を見る会」に参加した、具体的な議員や後援会員のブログなどを読み上げることによって、詳細にその構図を説明し、与党議員に、自分の言
桜を見る会 安倍首相の元秘書・下関市長はこう答えた…定例記者会見・一問一答 | 毎日新聞
定例記者会見で、桜を見る会についての質問に答える山口県下関市の前田晋太郎市長＝山口県下関市で2019年11月18日午後0時26分、近藤綾加撮影 安倍晋三首相の秘書を務めた山口県下関市の前田晋太郎市長は18日、定例記者会見で「桜を見る会」について質問に答えた。前田市長は安倍事務所における参加者の取りまとめについて言及を避けたが、「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」と述べ、安倍首相の地元支援者を招待することを擁護した。主なやり取りは次の通り。【近藤綾加】 ――一連の報道をどう受け止めているか？ 野党側のやりとりを見ていると、いよいよネタが尽きたのかなというところと、災害対応とか我々地方が今苦しんでいる状況を国会で議論していただきたい。それから、議論の軸が当日の桜を見る会から前夜祭（夕食会）に移ったりしているが、領収書など
余命わずかな科学者が世界初の完全サイボーグに！？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
難病により余命わずかな61歳の英国人科学者が「世界初の完全サイボーグ」に変身しようとしている。 動画：「ピーター2.0」の可能性を追求するスコット＝モーガン博士 30年にわたって政府機関や民間企業で活躍したのち、2007年以降、自身の研究活動に専念していたピーター・スコット＝モーガン博士は、2017年、「運動ニューロン疾患（MND）」の末期であると診断された。運動ニューロン疾患は、2018年3月に死去した英理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士が闘い続けた病としても知られ、運動神経細胞がゆっくりと変性し、重要な機能や随意運動を制御する神経システムの能力が次第に失われていく難病だ。 ■ 「これが『ピーター1.0』としての最後の投稿です」 スコット＝モーガン博士は、運動ニューロン疾患と診断された後、研究プロジェクト「ラディカル・ディスアビリティ・プロジェクト」を立ち上げ、自ら実験台となって
相続税で「路線価」を否定 地裁判決、"節税"に警鐘 - 日本経済新聞
「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の約4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を購入する人もいる。だが相続税の基準となる路線価と、取引価格に大きな差があれば注意が必要だ。8月末の判決で東京地裁が路線価に基づく相続財産の評価を「不適切」とし
地球生命誕生の材料か 隕石から「糖」を初めて検出：朝日新聞デジタル
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新国立競技場 全工事終了 工事費1529億円 今月30日に完成へ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場は、今月末の完成に向けて、すべての工事が終了し、工事費は上限の範囲内に収まる1529億円となりました。 それによりますと、競技場はフィールドや観客席のほか外側の歩行者デッキなど、すべての工事が終わり、今後ＪＳＣが設備の検査を行ったうえで、予定どおり今月30日に完成するということです。 競技場本体などの工事費は、物価や人件費の変化のため当初の計画より増えましたが、政府が決めた上限の1550億円の範囲内に収まる1529億円となりました。 また設計や監理などを含めた整備費では、1569億円となり上限の1590億円の範囲内となりました。 一方で、東京大会後の利用について民間事業化に向けた計画を、ことしの半ばをめどに取りまとめる方針になっていましたが、東京大会の警備上の理由で、競技場の詳細な図面を民間業者に示すことができないことなど
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現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす