遠山清彦元副大臣、謝礼1000万円超を受領 銀座クラブの支払いに：東京新聞 TOKYO Web
日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党元衆院議員の遠山清彦元財務副大臣（５２）が２０２０年以降、違法な融資仲介の謝礼として複数の業者から１０００万円超を受け取っていたことが、関係者への取材で分かった。受領した金を東京・銀座のクラブでの遊興費などに使っていたことも判明。東京地検特捜部は貸金業法違反の罪で、遠山元議員を近く在宅起訴する方針。 関係者によると、遠山元議員は、貸金業登録のない環境関連会社役員の７０代男性らからの依頼で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援する公庫の特別融資などを仲介。当時の秘書２人に指示し、公庫に働き掛けて担当者を企業に紹介するなどしていた。 企業から直接、仲介依頼を受けたケースもあり、２０年以降に受け取った謝礼は、男性からの数百万円を含め総額１０００万円を超えるとみられる。「政治活動や選挙で必要」として男性に提供を求めることもあったが、実際の
中曽根氏とイラク “人質解放交渉”秘話明らかに
1990年の外交文書が公開され、当時の中曽根元総理とイラクのフセイン大統領との間で行われた「湾岸危機」による人質解放を巡る交渉の秘話が明らかになりました。 外務省は作成して30年が経過した外交文書の一部を今月22日に公開しました。 1990年8月にイラクがクウェートを侵攻した「湾岸危機」では、イラク側が外国人を「人の盾」として人質にし、日本人も300人以上が拘束されました。 総理を退任していた中曽根氏がイラクを訪れ、通訳のみを同席させてフセイン大統領と1対1の交渉を行った際の記録も公開されました。 中曽根元総理はクウェートがイラクの石油24億ドル分を盗掘していたとして、イラク側に「同情すべき点も多々ある」と理解を示していました。 また、中曽根元総理は「アメリカに軍事介入の口実を与えないよう、この1カ月が勝負だ」と和平を強く呼び掛けました。 交渉の結果、74人の日本人が解放され、最終的にイラ
あんまりお金かけない仕事机 2021 - 宇宙行きたい
これは KOBA789 日記 Advent Calendar 2021 - Adventar 24日目の記事です。 みんなが仕事机の記事とか公開するのを見て「かっこいいなー」とか思いつつなんとなく自己顕示欲の塊っぽくも見えてちょっと気恥ずかしさを感じでたんだけど僕も自己顕示欲が出てきたので書きます！！！ 基本的にはあまりお金をかけない。けどちょっと奮発する時もあるくらいな感じでやってます。 机本体 IKEA で最初は安く揃えた。LINNMON っていうやつの 120x60 のやつと伸び縮みする足。なんかLINNMONの俺のサイズのはもう売ってなかったので別の似たやつ貼っておく。 www.ikea.com www.ikea.com サイズ感もちょうど良くて気に入ってたんだけどスタンディングでも仕事したくなったので定番の FLEXISPOT で足だけ買って付け替えた。ちなみに購入するならキャス
防衛駐在官メモが語る「六四天安門事件」～「勇気ある市民」流血の記録～（中）：時事ドットコム
天安門広場で流血はあったのか 人民解放軍戒厳部隊との衝突で負傷した女性を運ぶ学生＝１９８９年６月４日、中国・北京【ＡＦＰ＝時事】 ４日未明、軍が天安門広場を武力制圧する過程で、広場に残った学生らに対して無差別発砲する「虐殺」があったかどうかは、今も大きな論争がある。当時、大部分の外国メディアが最終局面で広場から撤退を迫られたため、「空白」の数時間が存在し、客観的な情報が限られているからである。事件当初は広場で虐殺や流血があったとの報道があったが、後にノーベル平和賞を受賞する劉暁波や侯徳健（シンガー・ソングライター）らは最終局面で戒厳部隊と交渉し、広場に残った学生らを広場から撤収させ、流血はなかったというのが定説となっている。 共産党機関紙・人民日報は、８９年９月１９日付で広場制圧の際、学生は平和裏に撤退し、死者は出ていないと報道し、当時の関係者の証言を詳細に紹介する特集を組んだ。その中で獄
〈独自〉北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明
岸田文雄首相は来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。２４日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。 首相は１６日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。２１日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。 政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。 だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴
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「南京事件」発言の教師を擁護した女性、精神病院へ送られる。本人はSOSを求めていたとの情報も 中国
