南アで新たなコロナ変異株、免疫反応回避などの特徴
FILE PHOTO: This undated transmission electron microscope image shows SARS-CoV-2, also known as novel coronavirus, the virus that causes COVID-19, isolated from a patient in the U.S. Virus particles are shown emerging from the surface of cells cultured in the lab. The spikes on the outer edge of the virus particles give... もっと読む
スウェーデン初の女性首相、就任直後に辞任 再任の可能性
［ストックホルム ２４日 ロイター］ - スウェーデン初の女性首相として２４日に就任した社会民主労働党のアンデション氏は、緑の党が連立を離脱したことを受けて、就任からわずか１２時間以内に辞任した。 ただ、アンデション氏は、単独政党政権のトップとして再び首相に任命されることを望んでいると議会議長に伝えており、他党が支持を表明していることから、近く同氏が議会で再び首相に選出される可能性がある。
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外為市場でドル買いの勢いが止まらない。日銀の利上げペースは緩慢とのシナリオで投機筋が動いており、ドルは節目の１５５円乗せ寸前まで迫った。市場の一部では、日銀の金融政策決定会合の当日に政府が市場介入した過去のパターンが繰り返される可能性がある、との思惑も出ている。 オピニオンcategoryコラム：リスクは再び円安へ、ドル売り協調介入はあるか＝内田稔氏４月以降の円安にドル高が重なり、ドル／円相場が再びヒートアップしている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表するＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取り組みによれば、円の売り越しポジション（ネット）は１７年ぶりの高水準に達するなど円安期待は根強い。それだけに１５５円は投機筋によって押し上げられた水準とも映る。 前
岸田政権は景気回復定着まで財政支援継続を＝ＩＭＦ高官
国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、岸田文雄首相の新経済対策や、格差是正重視の方針を、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響を緩和するのに必要だとして歓迎の意を示した。１４日の代表撮影。（２０２１年 ロイター） ［１９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、書面によるロイターのインタビューで、岸田文雄首相の新経済対策や、格差是正重視の方針を、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響を緩和するのに必要だとして歓迎の意を示した。
コラム：「シムズ理論」批判の落とし穴＝嶋津洋樹氏
［東京 １５日］ - 昨年の夏以降、主要国政策担当者の間で「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ：Fiscal Theory of the Price Level）」が注目を集めている。日本におけるブームのきっかけは、内閣官房参与として安倍政権の経済政策を支える浜田宏一・米イエール大学名誉教授が言及したことだろう。 ２月１５日、ＭＣＰのシニアストラテジスト、嶋津洋樹氏は、「物価水準の財政理論」に基づくシムズ教授の脱デフレ案に対し、「毒薬」「机上の空論」といった批判があるが、インフレ目標達成に向けた問題提起としては重要だと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） 従来、デフレをマネタリーな現象とし、主に金融緩和を通じたデフレ脱却を主張していた浜田氏がＦＴＰＬに言及したと報じられたことで、日本国内で一段と注目されるようになったと考えられる。 ＦＴＰＬは確かに「財政政策が物価水準を決める」理論と説明するこ
オーストリア国民党、極右・自由党と連立協議へ
１０月２４日、先週のオーストリア下院選挙で第１党に躍進した中道右派・国民党のクルツ党首は、極右・自由党と連立協議を行う方針を示した。ウィーンで撮影（２０１７年 ロイター/Leonhard Foeger） ［ウィーン ２４日 ロイター］ - 先週のオーストリア下院選挙で第１党に躍進した中道右派・国民党のクルツ党首は２４日、極右・自由党と連立協議を行う方針を示した。両党は難民の流入阻止を主張している。
中国恒大など不動産大手、数十億ドル規模の簿外債務＝ＪＰモルガン
ＪＰモルガンの推定によると、経営危機に陥っている中国恒大集団など中国不動産大手の多くが数十億ドル規模の簿外債務を抱えている。これらを考慮するとレバレッジ比率が急上昇するという。写真は香港にある恒大集団のビル。９月撮影（２０２１年 ロイター／Tyrone Siu） ［ロンドン ７日 ロイター］ - ＪＰモルガンの推定によると、経営危機に陥っている中国恒大集団など中国不動産大手の多くが数十億ドル規模の簿外債務を抱えている。これらを考慮するとレバレッジ比率が急上昇するという。 ＪＰモルガンの中国・香港担当不動産アナリストは、このような手法は昨年導入された新たな借入上限ルールを順守しているように見せるために活用された可能性が高いと指摘。ただ、中国恒大は最も極端なケースだとした。
アングル：ＧＭとＬＧ、相次ぐＥⅤバッテリー発火で「仮面夫婦」の声
９月１３日、米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と韓国の複合企業ＬＧは長年にわたり、手を携えて電気自動車（ＥＶ）の開発に取り組んできた。写真はミシガン州レイク・オリオンにあるＧＭの工場で、部分的に組み立てられたＥＶ「シボレー・ボルト」。２０１８年３月撮影（２０２１年 ロイター/Rebecca Cook） ［１３日 ロイター］ - 米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と韓国の複合企業ＬＧは長年にわたり、手を携えて電気自動車（ＥＶ）の開発に取り組んできた。しかし、ＧＭのＥＶ「シボレー・ボルト」に搭載したＬＧ傘下企業のバッテリーで発火事故が立て続けに発生し、ＧＭが大規模なリコール（無償の回収・修理）を余儀なくされたことで、両社の「蜜月」は大きく揺らいでいる。 ＧＭのポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１０日の投資家向け説明会で、ＬＧのバッテリー工場の製造工程における問題を
米で1170万人が貧困から脱却、政府のコロナ対策で＝国勢調査局
［１４日 ロイター］ - 米国勢調査局が１４日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、２０２０年に貧困から脱却した人が１１７０万人に上ることが分かった。
麻生財務相、高市氏のＰＢ凍結に否定的 「実験場にするつもりない」
麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。都内で１月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗前総務相が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）目標を凍結すると主張していることに否定的な見解を示した。同日午前の閣議後会見で語った。 麻生氏は、高市氏の主張について「内容を聞いたことがない」と断ったうえで、財政目標に掲げるＰＢ黒字化や債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引き下げは、国際社会の信認を維持するうえで重要と指摘。「放漫財政をやっても大丈夫と、日本のマーケットを実験場にするつもりはな
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値下がり ネガティブ日経平均37,628.48-2.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,085.80-0.98%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,078.86+0.48%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,048.42-0.46%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.19%ネガティブ
コラム：所得増えぬまま物価目標2％達成なら、消費者から悲鳴か＝鈴木明彦氏
８月５日、デフレ脱却と持続的な経済成長を目指した２０１３年１月の「政府・日本銀行の共同声明（アコード）」において、日銀が２％の物価安定目標を提示してから８年以上が経過した。共同声明後に就任した黒田東彦日銀総裁は、この目標を２年間で達成すると宣言していたが、いまだ達成する気配がない。２０１５年４月、都内のディスカウント衣料品店で撮影（２０２１年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ５日］ - デフレ脱却と持続的な経済成長を目指した２０１３年１月の「政府・日本銀行の共同声明（アコード）」において、日銀が２％の物価安定目標を提示してから８年以上が経過した。共同声明後に就任した黒田東彦日銀総裁は、この目標を２年間で達成すると宣言していたが、いまだ達成する気配がない。
五輪＝自転車女子ロード、オーストリアの数学研究者が金メダル
アイテム 1 の 2 ７月２５日 東京五輪は２５日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。先頭がキーゼンホファー。７月２５日撮影（２０２１年 Pool via REUTERS/Michael Steele） [1/2] ７月２５日 東京五輪は２５日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。先頭がキーゼンホファー。７月２５日撮影（２０２１年 Pool via REUTERS/Michael Steele） ［小山町（静岡県） ２５日 ロイター］ - 東京五輪は２５日の女子自転車ロードレースで、数学の研究を本職とするオーストリアのアナ・キーゼンホファーが初めての出場で金メダルを獲得した。プロの自転車選手ではないキーゼンホファーはコー
西村発言を政府撤回、金融機関への働きかけ 関連業界で波紋
西村康稔経済再生担当相が８日夜の会見で、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店の情報を金融機関と共有し、金融機関に順守の働きかけを行ってもらうと発言したことに関して９日、菅義偉首相や閣僚は「融資の制限ではない」などと説明した。写真は都内で昨年９月撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相が、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店に金融機関から順守の働きかけを行ってもらうと発言したことに関して９日夕、政府は方針を撤回し、金融機関への要請を行わないことにした。加藤勝信官房長官が明らかにした。一方、酒類販売業者に対する、酒類提供停止要請に応じない飲食店との取引停止要請は撤回しない。
タイで中国製ワクチン効果に疑念説が広がる、保健省の内部メモ流出
７月５日、タイの保健省が、国内の医療関係者に一般的に接種されている中国製ワクチンの効果に疑念を持たれるのを避けるため、医療関係者に対する欧米製ワクチンのブースター（追加免疫）接種の見送りを検討したことを示す内部メモが流出し、医療専門家などの間で米ファイザー／独ビオンテック製ワクチンのブースター接種を求める声が高まっている。写真は４月、バンコクの病院で接種を準備する医療関係者（２０２１年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［バンコク ５日 ロイター］ - タイの保健省が、国内の医療関係者に一般的に接種されている中国製ワクチンの効果に疑念を持たれるのを避けるため、医療関係者に対する欧米製ワクチンのブースター（追加免疫）接種の見送りを検討したことを示す内部メモが流出し、医療専門家などの間で米ファイザー／独ビオンテック製ワクチンのブースター接種を求める声が高まっている。
フォトログ：中国北西部、地道な植林は砂漠化を押し戻せるか
午前中、ゴビ砂漠の周縁部の砂丘で苗木を植える作業に汗を流した農家のワン・ティアンチャンさん（７８）。４月１５日、甘粛省武威郊外で撮影（２０２１年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins）
新たな産業政策、大規模財政支出の必要性も 半導体など念頭＝産構審
経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は４日、大規模で計画的な財政出動を伴う産業政策の必要性などを議論する。写真は、会見する梶山経産相。２０２０年９月１６日に撮影。（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は４日、中長期的な産業政策の在り方を議論した。デジタル・グリーン（環境技術）などの成長分野で米国や中国が政府主導の大規模支援策を打ち出しているのを背景に、低金利・低インフレ環境を活用し、大規模で計画的な財政出動を伴う産業政策の必要性などが指摘された。半導体など競争力維持に巨額投資が不可欠なジャンルの支援が念頭にある。
インド型と英国型のハイブリッド変異株、ベトナムで発見
［ハノイ ２９日 ロイター］ - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。 ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで１月撮影（２０２１年 ロイター/KHAM） 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。
入国者6600人が位置情報報告せず、チェック人員拡充へ＝加藤官房長官
５月１９日、加藤勝信官房長官は会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本人も含めた入国者への１４日間の待機措置に関連し、チェックのための人員拡充を図っていく方針を示した。都内で２０２０年９月撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本人も含めた入国者への１４日間の待機措置に関連し、チェックのための人員拡充を図っていく方針を示した。厚生労働省によると、位置情報をアプリで報告しなかった人が全対象者２万３０００人中、約６６００人に及んでおり、政府の水際対策の有効性に自民党内からも疑問の声が出ている。 厚労省が１９日の自民党外交部会で公表したデータによると、５月９日からの１週間に全対象者の約２万３０００人のうち、アプリで位置情報を報告しなかった人が約６６００人
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情報ＢＯＸ：エルサレムの衝突、ガザでの大規模戦闘に発展した理由