年収900万41歳独身公務員が陥った｢趣味貧乏｣
今回私たちの事務所に「お金の相談」に来たのは、役所に勤める41歳の公務員Hさん。スーツ姿にメガネをかけ、どこから見ても真面目そのものですが、悩みは「独身で自由に使えるお金が多いため、浪費してしまいまったく貯蓄できていない」というもの。外見からは、まったく想像ができないのですが、早速お話を伺ってみることにしました。 給料の半分以上を好きなことにつぎ込む「趣味貧乏」 Hさんは、学生時代にコツコツ勉強し、公務員試験に合格。大学卒業後は、公務員として行政の仕事に携わっています。どう見てもお金の問題で悩んでいるとは思えませんでしたが、聞いてみると、実は某アイドルのおっかけ、美少女系のフィギュア集めとオタクっぽい趣味の持ち主。それだけでなく、映画、歌舞伎、落語、ミュージカル鑑賞まで週末は多くの予定でびっしり埋まり、平日も仕事が早く終わった日には、やはり趣味に興じているそうです。 こんなにも趣味を謳歌で
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
ついに国民の4割が｢肥満｣になった米国の末路
通商交渉で攻撃的な姿勢を取り、オバマ政権で導入された規制を根こそぎ廃棄しようとしている米トランプ政権。世界を覆う肥満問題への対抗策も、その犠牲者となりそうだ。肥満者の割合は急上昇している。放置すれば、ここ数十年にわたって目覚ましい改善を見せてきた世界各国の健康状態や平均寿命は、停滞どころか悪化に転じるおそれすらある。 現代のグローバル資本主義が抱える矛盾の1つは、8億人以上が飢えているのに対し、推計7億人（うち1億人は子ども）が肥満だということだ。 女性の平均体重は1960年代の男性の平均とほぼ同じに 米疾病管理予防センターの最新推計によれば、米国人のなんと4割が肥満だという（BMI〈体格指数〉が30以上の人を肥満と定義）。12～19歳の若者の2割が肥満であり、米国人女性の平均体重（75キログラム）は1960年の米国人男性の平均とほぼ同じか、それを上回っている。 1960年の女性の平均体重
中国で｢日本車が総崩れ｣不安視される撤退ドミノ
トヨタ自動車、三菱自動車の現地合弁企業が人員削減に着手するなど、中国の日系自動車メーカーへの逆風が強まっている。 日系メーカーのEV化の遅れは以前から指摘されていたが、フランスや韓国系に比べると販売台数の減少が緩やかだったが故にゆでガエル化した側面もある。しかし比亜迪（BYD）を筆頭とした中国メーカーの台頭によって2022年以降は退潮が決定的となり、各社とも「撤退」も含めた大きな決断を迫られている。 1000人削減のトヨタは「良心的」 2023年4～6月期の営業利益が1兆円台の大台を超えたトヨタ。だが7月、中国国有メーカー広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」が従業員の約5％にあたる約1000人を削減したことが明らかになった。 中国汽車工業協会がまとめた2023年1〜6月の新車国内販売台数は前年同期比2.4％増だったが、トヨタの同期間の中国販売は2.8%減少した。4～6月期決算でも中国事業
｢台湾有事は日本有事｣が当たり前である理由
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日本で広がる｢小さな幸せブーム｣に感じる違和感
日本でにわかに「小さな幸せ」ブームが起きている。 近年、従業員の健康や幸福の実現を図る「ウェルビーイング経営」が脚光を浴び、「世界幸福度ランキング」における日本の順位に対する関心が高まるなど、個人レベルから社会政策レベルまで「幸福」を重視する風潮へ様変わりしている。人気のビジネス書や実用書の傾向も、お金やコミュニケーションをテーマにしつつも、大きな成功よりも小さな幸せを目指すものが目立ってきている。 「幸福至上主義」の罠 もちろん、これまで放置されていた因習や悪習が見直されるきっかけになるなど、歓迎すべき点は多々ある。特に心身に過度の負担を強いる働き方が是正される意義は大きい。 だが、その一方で、単に〝ある状態〟を表しているにすぎず、かつ幅広い意味を持つ「幸福」という概念は、独り歩きしていく危険性をはらんでいる。「幸福」の獲得を人生における最重要項目に位置付ける「幸福至上主義」の罠である。
【アルコール依存症】休日｢昼飲み｣がリスクの訳
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｢鰻丼｣を食べる人が知らない"昔の驚きのタブー"
土用の丑の日といえば、鰻丼。この鰻丼、江戸時代には「鰻飯（うなぎめし）」とよばれていました。 この江戸時代の鰻飯、名前だけでなくその外見や内容も、現在の鰻丼とはまるで違っていました。 19世紀に江戸時代の風俗を描いた喜田川守貞『守貞漫稿』によると、江戸時代の鰻飯には、頭を取り除いた長さが3～4寸（約9～12センチ）という、ドジョウのように小さな子供のウナギの蒲焼が使われていました。 昔の丼鉢はとても小さかった 鰻飯を盛る器は「丼鉢」といいましたが、この丼鉢も現在の鰻丼の器「どんぶり」とは異なるものでした。とても小さかったのです。 大森貝塚の発見で有名なエドワード・モースが丼鉢の写真を残していますが、その大きさは現在の茶碗程度の大きさしかありません（小西四郎、岡秀行構成『百年前の日本』）。 茶碗ぐらいの小さな丼鉢にフィットするように、9～12センチの子供のウナギが選ばれたのです。これを何杯も
院卒で就けた仕事は清掃…｢宗教2世男性｣の苦悩
清掃会社に派遣された先は「母校」 国立大学の大学院では、寝る間を惜しんで研究に精を出した。しかし、卒業後の就職活動では50社近い会社から門前払いをくらう。ようやく清掃会社に採用されたものの、派遣された先は母校の研究室が入る建物だった。 担当教授に出くわしたらどうしよう。すれ違う学生の視線を感じながら、ごみ箱の中身を回収し、トイレの床にモップをかけた。 職業に貴賤はない。ダイキさん（仮名、46歳）は自分に言い聞かせながらも、こう思わずにいられなかった。「よりによってついこの間まで学者の卵として勉強していた場所での掃除……。これは学歴に見合った仕事なんだろうか」。 結局この会社は1週間で辞めた。次に就いたのは牛乳配達の仕事。ただ月収6、7万円ほどにしかならず、数カ月で辞めた。 なぜダイキさんはここまで仕事探しに苦労したのか。理由は当時、ダイキさんがキリスト教系新宗教「エホバの証人」（ものみの塔
アメリカが｢プーチンの弱体化｣に危機感抱くワケ
アメリカの政府関係者は1年以上前から、公に問うわけにはいかない問いを密かに自問してきた。それは、ロシアによるウクライナ侵攻の失敗は最終的にウラジミール・プーチン大統領の失脚につながるだろうか、というものだ。 この考えは、週末の混沌とした不可解な数時間の間はそれほど突飛なものとは思われなかった。しかし、エフゲニー・プリゴジン氏の傭兵軍団の反乱による差し迫った脅威が終息したように見えるとはいっても、この短時間に終わった反乱は、プーチンの権力掌握力が20年以上前の就任以来のどの時期よりも弱くなっていることを示唆している。 無防備なプーチンが何をしでかすか予測不能 おそらくウクライナ侵攻の初期以来最も不安定な瞬間であったこの反乱の余波は、アメリカのジョー・バイデン大統領と政策立案者らにチャンスと危機の両方を与えた。折しもウクライナ軍が待望の反転攻勢に出ている中で、ロシア国内の混乱は同国の戦争活動の
ボディ丸ごと成型｢ギガプレス｣で日本車ピンチ
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入管法で露呈､日本の民主主義は死滅状態にある
6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難
｢出生率1.35｣手厚い国フィンランドに走った激震
フィンランドでは新政権が発足すると、各省庁の長官から政権に向けて提言書が出される。2019年夏に発表された提言書では、少子高齢化の中で十分な年金とサービスを確保するために、15～64歳の就業率を2023年までに現行の72％から75％へと引き上げる必要があるとされている。 そのためには新たな雇用を創出し、失業率を5％以下に抑えなければならない。また、長期的には就業率80％を目指す必要があるという。 フィンランドでも、学校にも通わず仕事もしていない若者の存在が社会問題として認識され始めており、彼らへの就業支援が熱心に行われている。それでも就業率増には限界がある。 このような状況で、労働力として期待されているのが移民だ。地方ではフィンランド語やスウェーデン語ができないと生活しづらいが、都会なら英語ができれば支障はないし、英語で仕事ができる会社も増えてきた。 ヘルシンキ市統計（2019年）によると
誰が乗る？タイに渡った元JR北｢キハ183｣ツアー
2022年12月下旬からタイの観光列車として第二の活躍を始めた元JR北海道のキハ183系車両は、タイ国鉄の周到なプロモーションが功を奏し、観光客に好評をもって迎え入れられている。中古、古臭いという前評判を覆し、成功裏に走り出したと言っても過言ではないだろう。 今年の2月下旬以降は運行頻度が大幅に増加し、3月、4月とほぼ毎週末の設定となっているが、それでも各回ほぼ満席でチケットが取りづらい状況が続いている。首都バンコクから約200km圏内の比較的近場での観光ツアーが組まれており、週替わりで異なる行先が用意されている。よって、行き先の中にはアユタヤなど、世界的な有名観光地も含まれているものの、ほとんどが外国人にとってはあまりメジャーではない、バンコク近郊の「ちょっとした街」である。 割高感のあるパッケージツアー このキハ183系ツアーは、時刻表に載る一般列車としての運行ではないため、2022年
合格平均24歳！若年､コンサル化する公認会計士
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江戸時代の｢寿司の値段｣はいくらだったのか
外食産業が盛んになった江戸時代 明暦3年（1657）に起こった明暦の大火によって、徳川家康・秀忠・家光という三代にわたって造られた江戸の町は、灰燼に帰してしまった。復興のために数多くの大工や左官などの職人が江戸に入り、これによって江戸の町が新しく生まれ変わった。この時に職人たちが多数江戸に流入したことによって、食習慣が変わり、現在の日本食や日本人の食事スタイルが確立されるきっかけとなる。 それまで食事は朝と夕の1日2食であったが、肉体労働に従事する職人は2食では足りず、もう1食を食べるようになり、1日3食に定着したのが、この頃とされている。江戸には復興のために集められた職人だけでなく、参勤交代で大名に付き従って来た諸藩の藩士など、単身男性が大勢住んでいた。 また、江戸に来ればなんとかなるだろうと、地方からやって来る者も多かった。元手がなくても稼げる仕事もあったからだ。彼らの食事は自炊が基本
カメラに顕微鏡まで手放したオリンパスの新章
「グローバルメドテックに向けて基盤は整ってきた。グローバルで医療市場の高い要求値を満たしていけるように組織文化を高めていくことを、シュテファンには期待している」 2022年10月末にオリンパスが開いた社長交代記者会見。当時、社長だった竹内康雄氏（66）は、バトンを渡すことになった取締役のシュテファン・カウフマン氏（55）についてそう述べた。カウフマン氏は人事経験が長く、組織に対するアプローチに長けた人物。海外子会社をとりまとめてきた実績もある。 そして2023年4月1日。カウフマン氏が社長に、竹内氏は代表権を持つ会長に就任した。4月3日には、顕微鏡などを手がけていた科学事業の売却が完了した。買い手となったのは投資ファンドのベイン・キャピタルだ。 カメラなどを手がけていた映像事業は、こちらも投資ファンドの日本産業パートナーズに2021年に売却済み。これでオリンパスは、内視鏡と治療機器のみを手
メディア大慌て｢チャットボット｣のヤバい影響
新聞・出版業界は過去20年、インターネットへの適応に苦しんできた。部数が激減し、テック企業が巨額の広告収益を飲み込むようになったためだ。 そして今度は、チャットボットが現れた。 グーグルとマイクロソフトが提供する新しい人工知能（AI）ツールは、検索クエリに対し、リンクの一覧ではなく文章で回答する。新聞社や出版社の多くは、その結果、ニュースサイトを閲覧する人がはるかに少なくなり、トラフィック、ひいては収入が減少することを懸念している。 「AIのコンテンツ利用」に対価を求める声 新しいAI検索ツールのリリースは、まだ限定的なものにとどまっている。そのため現時点では、コンデナストやヴァイスといった出版社がビジネスへの影響を目の当たりにしているわけではない。 しかし、自分たちの意見が反映されないまま業界が根底から覆されるのを防ぐため、多くの新聞・出版社はタスクフォースを設けて選択肢を検討、業界の会
拝啓植田日銀新総裁殿､財政への遠慮はご無用
政府は2月14日、日本銀行の次期総裁に元日銀審議委員の植田和男氏を、副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田真一氏を充てる人事案を国会に提示した。これまで約10年にわたり「異次元緩和」を主導してきた黒田東彦総裁が退任し、新体制下で日銀の金融政策はどう変わるのか注目が集まる。 金利上昇の影響を受けるのは財政より民間 金融政策の行方は、わが国の財政運営にも影響を及ぼす。現体制でとられている「長短金利操作」（イールドカーブコントロール＝YCC）では、日銀が直接的にコントロールしようとしている国債金利は、今後どうなるか。 国債金利が上昇すれば、利払い費が増加する。利払いが滞れば、債権者の信用を失い、新規に借り入れることが困難となる。だから、利払い費は、ほかの政策的経費よりも優先して支出しなければならないものである。それだけ、財政運営は選択肢が狭まることになる。 国債金利が上昇すれば、民間
三菱重工｢革新軽水炉｣は既存炉の改良にすぎない
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