「原付免許は125ccまで」｜警察庁が検討｜ようやくと動き出す国内の原付改革
写真左はホンダ スーパーカブC125（排気量123cc）、写真右はホンダ スーパーカブ50（排気量49cc）。 2023年9月7日、警察庁は原付（原動機付自転車）免許で乗車できる排気量を、現況の50cc以下から125cc以下に見直す検討に入ると発表。対象予定は排気量125cc以下で、最高出力を4kW（5.4ps）まで抑制した車両。かねてから声高に叫ばれていたバイクメーカーやバイク関連団体の意見・要望に対し、ようやく国が動き始めた。 REPORT●北 秀昭(KITA Hideaki) 警察庁の発表資料 https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230907001.html 原付（原動機付自転車）免許で乗車できるバイクの排気量は、現況50cc以下に規定。今回警察庁が発表したのは、これを125cc以下（運転は普通二輪小型限定免許以上が必要）まで引き上げよ
トヨタもマツダもロシア撤退「設備は置いていきますから…」の裏側
トヨタがロシアでの車両生産を終了し事業から撤退すると発表した。ロシア現地法人については「譲渡や売却はしないで精算する」と言う。サンクトペテルブルクにある車両工場はロシアによるウクライナ侵攻後の３月４日に生産を停止していたが、約2,000人の従業員には設備の保守などを依頼し、トヨタはずっと給与を支払い続けてきた。トヨタの撤退は「いつ生産再開できるか、見通しが立たない」という理由がもっとも大きい。ロシアでは日本車が信頼されている。トヨタがロシアでクルマを作った15年間は、もう２度と元には戻らないだろう。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ロシア自動車産業の時計は再び止まってしまうかもしれない トヨタがサンクトペテルブルクで車両生産を開始したのは2007年。乗用車だけでなく商用車（バンとマイクロバス）も生産してきた。2005年ごろのロシアは「経済好調のBRICs（ブラジル、ロシア
トヨタが電動車戦略を見直しか？ ロイター通信が報じた内容を読み解く
10月24日にロイター通信は「トヨタがEV戦略の見直しに入った」と報じた。トヨタの正式発表ではなく「事情に詳しい関係者」の話として伝えた。見直しの理由は「想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成するなか、より競争力のある車両を開発する必要がある」との危機感からボトムアップの形で見直しが始まったという。どこまで信頼できるかは別として、報道内容は納得のいくものだ。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 製造コスト面でト太刀打ちできなくなる危機感が一部の技術者や幹部の間に広がり始めた ロイター電の原文では、「事情に詳しい関係者４人」と、別の「関係者２人」が登場する。米・オートモーティブニュースの記事も同様でありニュースソースはロイターだ。日本のメディアもロイター電をベースにした記事を書いた。以下、本項では原文のEVをBEV＝バッテリー・エレクトリック・ビー
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