IDC Japanは10月25日、最新の国内製品別IT市場予測を発表した。2011年4~6月の実績値や最新の景気動向を踏まえて、2011年8月に発表した速報値を一部修正した。2011年の市場規模予想で修正幅が最も大きかったのはハードウェア市場で、8月時点では2010年比1.1%減としていたものを、1.0%増の5兆4936億円へと上方修正した。 ハードウェア市場の予想値を上方修正した背景はスマートフォンの急速な普及があると、調査を担当した同社グループディレクターの和田英穂氏は強調する。「スマートフォン市場はハードウェア市場のみならず、国内IT投資をけん引する存在になった」。スマートフォンの市場規模は、2010年の実績値である8858億円から、2011年は2010年比34.5%増の1兆1915億円、2012年にはそこから17.6%増加して1兆4013億円になると予測する。 2011年に2010
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スマートフォンのアプリを発注した人(検討を含む)は、どんなジャンルのアプリを注文したのだろうか。発注した人に聞いたところ「ゲーム」が最も多かった。MMD研究所調べ。 スマートフォンのアプリを発注した人(検討を含む)は、どんなジャンルのアプリを注文したのだろうか。発注した人に聞いたところ「ゲーム」(26.2%)が最も多く、次いで「ライフスタイル」(24.6%)、「ユーティリティ」(21.5%)という結果に。一方、アプリ開発会社の人に、どんな発注依頼が多いかを聞いたところ「ビジネス」(32.1%)、「ユーティリティ」(20.8%)、「B to B向け(営業支援ツールや業務管理アプリなど)」(18.9%)であることが、MMD研究所の調査で分かった。 スマートフォンアプリの開発会社を選ぶ際、最も重視することは何だろうか。この質問に対し「実績」(44.6%)と答えた人が最も多く、次いで「コストパフォ
Adobe Systemsは米国時間11月9日午前、モバイル版「Flash Player」の開発を中止し、モバイルソフトウェア開発の分野ではHTML5に注力すると発表した。この発表により、8日夜からの報道が事実であることが明らかになった。 Adobeのバイスプレジデント兼インタラクティブ開発担当ゼネラルマネージャーを務めるDanny Winokur氏は、ブログ投稿で次のように述べた。 モバイル用Flashの分野では、Flash開発者らがすべての主要なアプリケーションストア向けにネイティブアプリケーションを「Adobe AIR」にパッケージ化できるようにすることに集中する予定である。新しい携帯端末構成(チップセット、ブラウザ、OSバージョンなど)でFlash Playerをブラウザ内で動作させるための開発は、近々予定されている「Android」および「BlackBerry PlayBook」
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企業としての導入よりも個人としての導入が進むスマートフォン。コンシューマをターゲットとする企業にとっては、新たなマーケティングデバイスになる。今回はスマートフォンを活用することにより、今までにないどのようなマーケティング方法が考えられるかを検討してみる。 個人先行のスマートフォン導入 第1回でも述べたように、スマートフォンの導入は企業よりも個人が先行している。2012年には携帯電話の半数がスマートフォンになると予測されている一方、企業としてスマートフォンを利用している企業は23%にとどまっている(2011年1月Computerworld編集部アンケート調査結果より)状態にある。 個人をターゲット顧客とする企業にとって、スマートフォンは新たなマーケティングデバイスとして活用することができる。携帯性が高く、常に身に着けているスマートフォンは情報伝搬確率が高くなるため、個人ごとにカスタマイズされ
KDDIは2011年7月19日、同社の主要なスマートフォンに割り当てているIPv4グローバルアドレスを順次、IPv4プライベートアドレスに変更すると発表した。8月下旬以降、9月いっぱいをかけて順次変更する予定。対象機種はIS02、E30HT、E31T以外のauのスマートフォンである。 auのネットワークにNAPT(Network Address Port Translation)を導入し、スマートフォンにはIPv4プライベートアドレスを割り当てる。この変更に伴い、IPv4グローバルアドレスを必要とする一部のアプリケーションが使えなくなる。例えばスマートフォンをサーバーとして利用し、インターネット越しにアクセスを受けるようなアプリケーションが該当する。ただし、「電子メール、Webサイトの閲覧などには影響はない」(KDDI広報)としている。 auではこれまですべてのスマートフォンにIPv4グロ
IT専門誌の契約記者、大手携帯電話会社での新ビジネスの企画やマーケティング業務を経て、1999年にジャーナリストとして独立。ICT技術の進歩にフォーカスしながら、それがもたらすビジネスやサービス、社会への影響を多角的に取材している。得意分野はモバイルICT(携帯ビジネス)、自動車/ 交通ビジネス、非接触ICと電子マネー。現在はジャーナリストのほか、IRIコマース&テクノロジー社の客員研究員。2008年から日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員(COTY、2009年まで)、モバイル・プロジェクト・アワード選考委員などを務める。 トヨタ自動車の豊田章男社長ほか、キーパーソンへのインタビューを中心にまとめた『TOYOTAビジネス革命 ユーザー・ディーラー・メーカーをつなぐ究極のかんばん方式』、本連載(時事日想)とITmedia プロフェッショナルモバイルに執筆した記事をまとめた『次世代モバイルストラ
日本ではお盆休みの最中、米国ではグーグルが携帯電話メーカーのモトローラ・モビリティの買収を発表しました。 モトローラは米国の通信機器メーカーの老舗です。過去に半導体部門をフリースケールセミコンダクタとして分社し、今年1月には携帯電話機事業のモトローラ・モビリティと、政府向け事業などのモトローラ・ソリューションズの2つに分社しました。グーグルが買収したのは、このうちのモトローラ・モビリティです(以下、モトローラ・モビリティをモトローラと記します)。 この買収は、業界に大きな波紋を投げかけました。なぜなら、グーグルはAndroidの提供元。そこが特定のハードウエアメーカーを抱えたからです。これまでのパソコン業界などの状況を見ると、こうした組み合わせは他社との関係という点でうまくいかなくなることが多くあります。例えば、一時は広く各社のUNIXワークステーションなどに採用されたMIPSプロセッサー
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