あなたの沿線で｢交通系ICカード｣乗車が消える日
訪日観光客を想定していたクレカ決済乗車だが･･･ 駅でSuicaを使って改札を通る際、小さな「窓」が設置されているのに気づくことが増えた。タッチ決済乗車用の読み取りリーダーだ。 タッチ決済乗車とは、タッチ決済による後払い乗車を指す。タッチ決済に対応するクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードおよびカードを設定したスマホ等のモバイル端末を、読み取り機にタッチして乗車できるサービスだ。 対応ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯など。海外ではカードによるタッチ決済乗車は広がっており、最初は海外からの訪日観光客を想定して始まった。 SuicaやPASMOなど日本国内でしか使えない交通系ICカードは訪日観光客にとってなじみが薄く、紙のきっぷを買うため券売機に並ぶ際の混雑も問題だった。手持ちの国際ブランドのカードで乗車で
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
1割が白旗､｢自治体システム大移動｣で広がる混乱
「移行に対応する能力がない地場ベンダーが撤退する一方、全国一斉の作業に国の制度変更への対応も重なり、大手であっても人手が足りない。既存顧客を引き受けるだけで精いっぱいだ」 全国1788自治体の3.5万近くに上る既存システムを、2025年度までに一斉に作り替える――。「令和のシステム大移動」とでも呼ぶべき、政府主導の巨大プロジェクトが国民生活の裏側で始まっている。 これまで自治体が個別に構築してきた住民記録や戸籍情報などに関する20の基幹業務システムを、政府が示した共通の仕様書（基準）に合う形で作り直す「システム標準化」を行い、政府が整備する「ガバメントクラウド」上で稼働させる。自治体のシステム運用の効率化を図る狙いで、政府はすでに7000億円規模の予算を投入して事業を推進している。 しかし、その作業は当初の想定以上に難航している情勢だ。政府は昨秋、移行が極めて難しい一部自治体については20
セブン､｢400円以下｣弁当の拡充が意味する課題
コンビニ最大手セブン-イレブン・ジャパンが、400円以下の弁当類の強化を急いでいる。 コンビニの主力商品の1つであるチルド弁当。セブンの店頭をのぞくと、その品ぞろえに変化のあることに気づく。以前は税込み500円以上の商品がほとんどを占めていたが、直近では「バターチキンカレー」「麻婆丼」「五目チャーハン」など、370円（税込み399円）の弁当の存在感が高まっている。 セブンでは商品の価格帯を「松・竹・梅」の3つに分類している。チルド弁当の例でいえば、600円以上の商品を「松」、401円～559円を「竹」、400円以下を「梅」とする。関東の一部地域における各価格帯のチルド弁当の商品数は、2023年2月下旬で7:9:3だったが、今年3月には4:9:5に変わっている。 客数はコロナ前の水準に戻っていない 400円以下の「梅」の商品を増やす背景には、消費者の根強い節約志向がある。 賃上げが叫ばれる中
グーグル｢楽しい職場カルチャー｣が激変していた
グーグルの最高経営責任者（CEO）スンダー・ピチャイが総従業員数の6%にあたる1万2000人を削減すると発表し、「未来に対応するための難しい決断」だったと述べたのは1年以上前のこと。 こうした人員削減は今年に入り、ピチャイの言う、小規模だが年間を通じて継続的に行われる可能性があるレイオフに移行してきている。1月初め以降、同社が解雇した従業員数は1000人を超し、広告販売部門、YouTube、音声アシスタントの開発に携わっていたメンバーが影響を受けた。 「AIリストラ」で崩れた「特別な職場」 グーグルの親会社アルファベットは、人工知能(AI)への投資を拡大するために経費の削減に努めていると述べている。グーグルの広報担当者はまた、社員が自社の最重要課題に集中できるよう、組織の効率化を図っていると説明した。同社はさらに、全社的なレイオフを行っているわけではなく、組織再編は通常の会社運営の一部であ
自社HPに弱点､中小企業｢サイバー事案｣のリアル
数年前、「ビットコインってなんですの？」と、ある中小企業経営者のAさんが、私が所属する大阪商工会議所に相談に来た。相談員はその概要を説明したが、そもそもなぜビットコインが必要になったか聞くと、Aさんはこう答えたという。 「いきなりパソコンが動かなくなって、ビットコインで払ったら直ると出てきてん。だからどうやったら手に入るんか、知りたいんですねん」 Aさんは、身代金を要求されていることに気づいていなかった。しかし、Aさんの危機管理意識の低さが珍しいわけではない。 「中小企業は狙われない」と油断する経営者たち 中小企業の経営者とサイバー攻撃について話すと、たいてい次の3つの発言に行き着く。 「当社のような名もない中小企業は狙われない」「自分はITに疎いので部下やベンダーに任せている」「売り上げを生まないセキュリティにお金をかけられない」――いずれも、サイバー攻撃やその被害に対するリアリティの実
シャープ｢2600億円巨額赤字｣に株主の怒り爆発
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲（ご・はくくん）CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
セブン&アイ屈指の｢孝行息子｣が抱える深い悩み
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｢スマホを年中買い替える人｣に欠けている視点
オランダのベンチャー企業、フェアフォンが開発した「Fairphone（フェアフォン）4」は、ユーザーが自ら分解して修理したり、パーツを買えたりすることが可能だ（写真：Jim Wilson／The New York Times） 10年使えるスマートフォンがあるとしたら、どんなものだろう。 ほとんどの人は、そんなことをゆったりと考えている余裕はないはずだ。何しろ、スマホの多くは2〜3年ごとの買い替えを前提に設計されている。アップルやサムスン電子といったスマホメーカーは新モデルを毎年発表。大々的なマーケティングキャンペーンを行い、消費者にアップグレードを促す。 だが、しばらく筆者の空想にお付き合いいただきたい。 もしスマホが10年使えるように設計されていたとしたら、消耗したバッテリーや割れた画面などの部品を私たちが簡単に交換できるように作られているはずだ。部品のアップグレードも可能になっている
ドコモが大量閉店へ､｢ショップの潰し方｣の全貌
「ドコモはショップを干し上げて利益を出せないようにしてから『やめるなら今のうちだぞ』と言ってきた。これは脅しだ」。あるドコモ代理店の幹部は、憤りの表情でまくし立てた。 ドコモはショップの経営が厳しくなる条件変更や独自商材・サービスへの制約を一方的に行ったうえで、運営する代理店に対し「申込期限付きの閉店支援金」を提示し、早期の決断を迫っている。ドコモのやり方に対し、有識者からは「優越的地位の濫用に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 一方的に条件を変更 複数の関係者によると、コスト削減を目的にドコモは約2300あるドコモショップのうち、まず2022年度末（2023年3月末）までに「少なくとも100店舗以上」の閉店を進める方針だ。翌年度以降も大量閉店を推し進め、数年内に1500～1600店ほどに絞りたい考えだという。 ドコモが100％子会社を通じて事実上、直営するショップ数は30のみ。98
オンキヨー破産｢高性能でも勝てない｣時代の現実
驚きのニュースが飛び込んできました。日本を代表するオーディオ機器メーカーのオンキヨーホームエンターテイメントが5月13日、大阪地方裁判所に自己破産を申請しました。音楽がCDではなくレコードだった当時からの音楽ファンであれば特に寂しいニュースと感じるのではないでしょうか。 オンキヨーは戦後のオーディオブームを支えた名門の一角です。家電量販店の店頭などで「ONKYO」のブランドロゴを目にした中高年世代の人も少なくないでしょう。手ごろなミニコンポも販売していましたが、高級品のアンプやスピーカーでも有名でした。当時はよりよい音を聴こうと思ったら、アンプを高級品に変え、スピーカーを高級品に変え、それらをつなぐケーブルを高級品に変えることが大切な時代でした。 ハイエンドユーザーの減少が響いた 音楽の世界でこのようにして音を楽しむ習慣が変わり、高性能や最高級を志向する「ハイエンド」なユーザーが減少したこ
コンビニ弁当で密かに｢チルド化｣が進む納得理由
コンビニの弁当コーナーが密かな変化を見せている。 おにぎりが並ぶ常温ケースの下の棚に置かれている弁当の数や種類が、以前と比べて減少。その代わり、丼ものや麺類が中心だった冷蔵ケース内に置かれる弁当が増えているのだ。 おにぎりの下の棚にある弁当は「常温弁当」と呼ばれ、20℃程度の温度帯で管理される。一方、5℃程度の温度で管理されている冷蔵ケース内の弁当は「チルド弁当」と呼ばれる。冷蔵されているため、「電子レンジ専用」と注意書きが付されている。 コンビニ大手に弁当や総菜などを卸すベンダー会社によると、「チルド弁当の納入数が増えており、2022年度には常温弁当と数が逆転する見込み」だという。 以前のカツ丼は”モドキ”だった 「カレーや丼ものなどのようにご飯とおかずがつねに触れている弁当は、常温だとべちゃべちゃになってしまう。それがチルドなら半熟の卵も使える。チルド弁当が登場する以前のカツ丼などは、
｢正露丸｣の大幸薬品が”家電”に進出した理由
風邪やインフルエンザが気になるこの季節、ある加湿器の存在が話題を呼んでいる。胃腸薬「正露丸」で有名な大幸薬品の空間除菌製品「クレベリン」を搭載した加湿器だ。 プライベートブランド製品の企画・製造などを手掛けるドウシシャは大幸薬品と組み、クレベリンの二酸化塩素ガス発生ユニットを搭載した加湿器2種類を2015年10月に発売した。 除菌効果のある二酸化塩素を使った空間除菌製品は従来は据え置き型で、単に安定してガスを放出するだけの製品が主流だった。大幸薬品は「クレベリン」ブランドで販売しており、国内シェア約6割とトップを誇る。 さらなる販売拡大を狙って、加湿器や空気清浄機などの家電製品にガス発生ユニット「クレベリンLED」を搭載し、カートリッジの販売を開始する。 5年以内に売上高20億円が目標
ふとんの｢西川｣3社､約80年ぶりに統合のワケ | 専門店･ブランド･消費財 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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小4で娘が不登校になった親が知った衝撃の事態
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緊急事態下の東京五輪はコロナ拡大を助長したか
緊急事態宣言下での東京五輪が幕を閉じ､緊急事態の範囲が拡大･延長される中でパラリンピックが24日に開幕する。菅義偉首相は｢五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない｣としているものの､専門家の間では見方が割れている。 人流という点で五輪は人々に意識に影響した 東京五輪･パラリンピック組織委員会が公表した統計によると､大会関係者で新型コロナウイルス感染症への感染が確認されたのは7月1日以降から8月22日までに547人で､そのうち､選手村で確認されたのは36人だった。パラリンピックの関係者も8月12日以降に30人の感染が判明。陽性者の大半は国内在住者であることも確認された。 組織委で感染症対策に当たる専門家らの円卓会議で座長を務める岡部信彦･川崎市健康安全研究所長はブルームバーグの取材に｢関係者の生活から直接影響を及ぼすようなことはなかった｣とした上で､ほぼ無観客ながらもクラスター（
｢頭のいい人｣とそうでもない人の決定的な差
いい考えを引き出すには土台が必要 考えるためには、まず材料が必要です。考えるための材料になるのが情報です。しかし、情報を単純に集めるだけでは、すぐにいい考えが生まれるわけではありません。 いい考えを引き出すには、そのための土台を頭の中につくっておくことが大切になります。 よく誤解されているのですが、「情報収集→それをもとに考える」というだけではうまく考えられないのです。実は、情報を見て、そこから初めて考えるのではなく、情報を頭に入れる前に、少し手間暇をかけて、「考えるための土台」をつくっておくことが大切だからです。 これは、「考えること」を「調理をする」ことに例えるならば、「考えるための土台を作る」ことは、「調理道具をそろえておく」ことに相当します。どれだけおいしそうな肉のかたまりがたくさん届いたとしても、それを切る包丁も焼くコンロもなければ、おいしい料理をつくることはできないでしょう。当
｢ドコモ口座｣不正被害に見たもたれ合いの唖然
登録をしたこともない電子決済サービスに、いつの間にか自分の銀行預金で万単位の金額がチャージされていた――。 9月初め、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが明らかになった。9月11日午前0時時点で被害件数は73件、被害総額は約1990万円に上る。被害が確認されているのは七十七銀行や中国銀行、大垣共立銀行など地方銀行を中心とする計12行だ。 現在ドコモ口座に接続する35のすべての銀行が、新規の口座登録を停止している。また、18の銀行では入金も停止した。今後ドコモは銀行側と協議したうえで被害者に全額を補償する方針だ。 一体何が起こったのか。まず不正利用者は何らかの方法で氏名や口座番号、生年月日、暗証番号を入手した。そして被害者名義でドコモの「dアカウント」を取得し、ドコモ口座を開設。銀行口座の情報を入力して両口座を接続したうえで、預金口座からドコモ口座へ入金
｢炭酸水｣が品薄に？製油所閉鎖の意外な影響
石油元売り各社が近年進めている製油所の操業停止が、思わぬところに影響を及ぼしている。石油精製の過程で出る副産物を原料にしてつくる炭酸ガスの生産に支障が出かねないのだ。 生産が滞れば、炭酸ガスを固体化したドライアイスや炭酸飲料の出荷が滞ることにもなりかねず、炭酸ガスメーカーは神経を尖らせている。 製油所休止の影響が直撃 石油元売り最大手のENEOS（エネオス）ホールディングスは2019年7月、大阪製油所（大阪府高石市）の石油精製事業について2020年10月をメドに停止すると発表した。近年、製油所の停止が相次いでおり、2013年にはコスモ石油の坂出製油所（香川県坂出市）、2014年にはエネオスHDの室蘭製油所（北海道室蘭市）、出光興産の徳山製油所（山口県周南市）がそれぞれ石油精製を停止した。 そのあおりを食らったのが炭酸ガス業界だ。石油精製に伴って発生する副生ガスには二酸化炭素が含まれており、
｢飯田橋駅｣ホーム移設､急カーブ消え危険解消
JR中央・総武線各駅停車の飯田橋駅（東京都千代田区）で7月12日、新しいホームの使用が始まった。従来のホームは急カーブの場所にあったため、乗降時に電車との隙間が大きく開き、転落事故が少なからず発生。抜本的な安全対策としてホームの移設工事を進めていた。 ホームは従来よりも西側（新宿寄り）に約200m移動。併せて新しい西口駅舎もオープンした。 電車とホームに33cmの隙間 飯田橋駅が開業したのは昭和初期の1928年。中央線の複々線化に伴い、近接していた飯田町駅と牛込駅の2駅を統合して誕生した。現在は東京メトロ東西線・有楽町線・南北線、都営地下鉄大江戸線と接続する交通拠点としてにぎわい、2019年度の1日平均乗車人員は9万304人。JR東日本全駅中で仙台駅（9万699人）に次いで50番目に多い。
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