東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え（フライデー） @gendai_biz
東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え 資産6000億円売却案は大甘だ。子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円 とも言われる 大帝国に、血税投入は必要なし 関東地方の電気事業を一手に担ってきた、東京電力の帝国が瓦解しつつある。 5月20日、東電は東日本大震災の被害を受け、'11年3月期連結決算で純損益が約1兆2000億円超の大幅赤字となったことを発表した。1基1000億円以上とされる福島第一原発1~4号機の廃炉コストや、事故収束へ向けた対策費用を特別損失として計上したためだ。 瀕死の東電が今最も恐れているのは、「兆単位に上ることは必至」(経済誌記者)とされる賠償金だ。第一原発の事故が一向に収束の気配を見せない中、最終的な賠償額は4兆~5兆円、場合によっては10兆円規模になると見られている。 それを受けて東電は原発被害者への賠償のため、関連会社や社員向けの保
新築造り過ぎニッポンが迎える「空き家40パーセント時代」
不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 マイホームはこうして選びなさい これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。 しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識し
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