日本は高齢者だけのものではない、多数派の横暴は許されるのか？（大原 浩） @gendai_biz
日本そのものの高齢化が根本原因だ バブル崩壊以来、日本が失われた○○年などという言葉で表現されたような状況に陥った原因は複数ある。 まずは、バブル崩壊以降つい最近まで数十年にわたって続いた「デフレ経済」である。特に2021年6月19日公開「米国企業が『デフレ』に強く、日本企業が『インフレ』に強い、納得の理由」で述べたように、日本経済は「デフレに弱い」ためうまく対応できなかった。 さらに、バブル崩壊の原因は、昨年7月31日公開「日本の課題・競争力復活、その秘密は『現場重視』の日本型経営にあり」5ページ目「日本企業疲弊の原因」で述べた「本来の日本型経営」を忘れバブルに踊った無能な経営者にある。 しかし、彼らはそれを棚に上げ「欧米（特に米国）型経営こそ正しい」と吹聴し、何の工夫もせずに多くの日本企業がそれを取り入れた。それも長年にわたる日本経済不調の原因である。 しかし、意外に忘れられているのは
アメリカで「スタグフレーション」の気配が濃厚に…日本にとって「最悪の展開」かもしれない（加谷 珪一） @gendai_biz
米国経済の失速が懸念され始めたことで、為替が円高に進んでいる。急速な円安は日本経済にとってデメリットが大きく、円安の是正は一見、良いことのように思えるが、話はそう単純ではない。景気失速の原因がインフレだった場合、米国経済がスタグフレーションに陥り、金利を下げられない可能性が出てくる。そうなった場合、日米の金利差は縮小されず、日本企業の業績がさらに悪化するというスパイラルにも陥りかねない。 住宅失速の原因は金利なのか？ これまでの米国経済は、インフレが懸念されながらも何とか成長を続けてきた。自動車産業を中心に日本メーカーの主戦場は米国市場であり、米国経済が失速すると、ただでさえ落ち込んでいた日本経済は目も当てられない状況に陥る。ところが、頼みの綱だった米国経済に徐々に暗雲がたれ込み始めている。 米商務省が2022年7月28日に発表した4～6月期の実質GDP（国内総生産）は前期比0.9%のマイ
1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言（ドクターZ） @moneygendai
政府と中央銀行を統合 ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。 そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。 実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。 スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。 たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。 ちなみにこれ
これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態（木村 草太） @gendai_biz
こう言うと、「法学の授業が大事なのは分かるが、法学は難しすぎて、道徳の授業と置き換えるのは無理だ」と思う人もいるかもしれない。しかし、法学の基本となる考え方や法律の基本的な内容は、それほど難しいものではない。 参考書としても、『キヨミズ准教授の法学入門』など、分かりやすくて、面白い本はたくさんある。最近では、社会的活動に関心の高い弁護士さんも増えたから、制度を整えれば、授業に協力してくれる専門家を見つけるのも難しくないだろう。 法は、人間味のない冷たいものではない。法は、人類の失敗の歴史から生まれたチェックリストだ。憲法は、国家が権力を濫用し、人々を苦しめてきた歴史から、国家の失敗を防ぐ工夫を定めたリスト。民法は、人々の生活の中で生じやすいトラブル集とその解決基準。刑法は、よくある犯罪集とそれへの適正な刑罰の目安を定めたリストだ。 法学を学ぶということは、人々の失敗の歴史に学ぶということだ
みずほ激震「ヤクザと銀行」元暴力団担当行員の告白（フライデー） @gendai_biz
西堀利氏(60)は、頭取の座にあった'10年7月、今回問題となった中古車ローンの審査強化を検討したという。だが、みずほはその後3年以上にわたってこの問題を放置。10月11日、自宅前で直撃したが、本誌記者の取材に応じようとしなかった〔PHOTO〕蓮尾真司 取材・文|森功(ノンフィクションライター) 「あれは銀行の無担保融資といっしょ。本来は車が担保になるはずやけど、中古車だから価値はわからへんし、たぶん車自体二束三文でしょう。相手は計算した上で、自動車ローンという形の借金をしとる。オリコ(オリエントコーポレーション)の融資保証がついとるから、銀行の腹は痛まん、いう説明もあるけど、そうやない。みずほは、ローンが焦げ付いて信販会社のオリコが傾いたら、その損失を穴埋めせなアカン。いわばみずほグループが一体となった無担保融資ですわ」 みずほ銀行による暴力団取引について、元三菱東京UFJ銀行支店長の岡
人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇（井上 久男） @gendai_biz
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
上場会社の半分はダメ会社だけど、半分は成長企業だって知ってますか？「日本の未来が暗いからぼくの未来もお先真っ暗」なんて発想は大間違いだ！（藤野 英人） @gendai_biz
上場会社の半分はダメ会社だけど、半分は成長企業だって知ってますか？「日本の未来が暗いからぼくの未来もお先真っ暗」なんて発想は大間違いだ！ 最近、いくつか若手向け勉強会でお話をする機会を得ました。その後の懇親会にもそれぞれ参加して思ったことがあります。それぞれ素晴らしい若者たちですが、先の見通しが非常に暗いんです。日本の将来にとても悲観的で、未来を信じられなくなっているのです。 それもいたしかたないところもあります。なぜなら毎日嫌というほど悲観的なニュースが流れていますからです。 こういう勉強会に出る「真面目な」社会人はだいたい「一流」といわれている官庁や企業に勤めていて、しっかりとビジネス誌や日経新聞を読んで情報収集に余念がない人たちです。だから毎日毎日わんさか暗いニュースを読んでいて、どんどん気持ちが暗くなっていくのです。そして日本の暗い未来が自分の未来に連動してしまうように感じているの
第3部 不正資金は年間50兆円 本当の人口は16億人 突然、公開処刑の招待状が届く あまりにも奇妙な国 中国の正体（週刊現代） @gendai_biz
第3部 不正資金は年間50兆円 本当の人口は16億人 突然、公開処刑の招待状が届く あまりにも奇妙な国 中国の正体 日本人よ、もう覚悟したほうがいい 中国は本気だ 流行語は「全民腐敗」 「長年にわたって職権を乱用して殺人に絡み、巨額の賄賂や財宝を受け取り、多数の女性と不当な性関係を持ち、勝手な人事を横行させ、党と人民に重大な損失を与えた・・・・・・」 これは、9月28日に公表された、薄熙来・前重慶市党委書記の〝数々の悪行〟に関する 『審査報告書』の記述だ。 薄熙来前書記は、共産党「トップ25」の一人という権力者だっただけに、まさにやりたい放題。一説によると、腐敗総額は邦貨にして8000億円! 愛人列伝も、女優、テレビキャスター、モデル・・・・・・と、名前が挙がっているだけでざっと50名に上る。薄書記がテレビを見て、「あの女がいい」と子飼いの富豪に漏らすと、その美女はすぐさま薄書記の「一夜妻
「発送電分離」改革は「所有分離」見送りで早くも骨抜きに! 歴史的な電力行政の失敗にもかかわらず何も変わらない経済産業省の愚（町田 徹） @moneygendai
「発送電分離」改革は「所有分離」見送りで早くも骨抜きに! 歴史的な電力行政の失敗にもかかわらず何も変わらない経済産業省の愚 やはり長年の電力会社との癒着体質は経ち難いのだろうか---。 東日本大震災で欠陥が露呈した電力制度の見直し問題で、はしゃいでいるのは、枝野幸男経済産業大臣ぐらい。経済産業省の官僚たちは原子力発電所の運転再開論議で見せるような“やる気”を見せなかった。 それどころか、震災から1年4ヵ月が経った今月13日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、電力改革の青写真となる「電力システム改革の基本方針」を大筋決定したものの、その内容は骨抜きと実効性への疑問が目立つ内容にとどまった。 本来なら電力の大改革のスタートにもかかわらず、電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」問題で、最大の効果が期待できる「所有分離」をあっさりと先送りした。加えて、過去4回の見直しで放置さ
全角度取材「家計崩壊に備えよ」次は復興増税!あなたの預金が狙われている（週刊現代） @gendai_biz
こんなに不況なのに暴動やデモが起きないのは世界を見渡しても日本くらい。政府はお となしい国民から税金をむしりとる一大プロジェクトを開始し、個人金融資産1400兆円に狙いを定めた。 いきなり18万円もやられた 「国は財政再建のために増税や社会保険料の引き上げをやらざるをえないが、そのしわ寄せをすべて庶民に押し付けようとしている。 日本経済の現状を考えれば、今後は給料が下がる可能性が高い。そこに大増税や負担増がのしかかってくる。つまりは収入が減って、支出が増えるという〝ダブルパンチ〟の時代に突入するのです」(ライフプランナーの紀平正幸氏) テレビや新聞は連日のように消費税政局ばかりを報道しているが、実は消費税報道の陰に隠れて民主党政権がこっそり仕込んだ「増税策」「負担増」がすでにスタートしている。 忘れている方も多いだろうが、来年からは復興増税が始まることが決まっている。詳細は後述するが、日本
泥沼のギリシャ、スペインから金蔓にされながら逆恨みされるドイツ国民の憂鬱（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
6月17日、ギリシャの運命が決まる。この選挙で本当に急進左翼のSyrizaが勝てば、ギリシャのユーロ圏離脱がほぼ確実になる。Syrizaは、自分たちが政権を取ったなら、今までの借金はすべて踏み倒すと息巻いている。また、今後、緊縮政策や改革についての文書には一切署名しないとも。ただ、ユーロ圏には残りたい意向。 しかし、そうはいかないだろう。規則を守らなければ、メンバーから外れなければいけないのは自明の理。それでも多くの国民はSyrizuを支持しているらしいから、ギリシャ国民の決意は固い? さて、ギリシャがユーロ圏を離脱すればどうなるか? この1、2年、地獄のようなシナリオが語られ続けてきた。だから、それを防ぐために何が何でもギリシャを守らねばならなかったはずなのに、今、俄かに空気が変わっている。「ここまで説得してもギリシャ国民がユーロ圏離脱を望むのなら、それはやむを得ない」というふうになって
AIJ浅川社長らが参考人質疑で"大ウソ"の言いたい放題!証券監視委と捜査当局は年金加入者の怒りを受け止め全容解明を急げ（伊藤 博敏） @gendai_biz
AIJ浅川社長らが参考人質疑で"大ウソ"の言いたい放題! 証券監視委と捜査当局は年金加入者の 怒りを受け止め全容解明を急げ ｢年収7000万円---その言葉を聞いて、私は腰が抜けました。確かに一般の人からみれば凄いが、大ウソをつき、将来、"お縄"になるのを承知で、カネを集めていた人が満足する額じゃない。私は一桁違う数字を、本人の口から聞いたことがあります」 こう呆れるのは、AIJ投資顧問の浅川和彦社長と面識のある外資系証券マンである。 2000億円の年金資金を溶かしたAIJ投資顧問の浅川社長が、27日、衆議院財務金融委員会に参考人として出席、質疑に先立つ意見陳述で、｢全受給者の皆さまに、心からおわびしたい」と述べたものの、自分に害が及びそうな質問に対しては、｢だますつもりはなかった」と強調、言葉は浮き、｢心からの謝罪」はうかがえなかった。 なかでも、金融専門家が違和感を持ったのは、報酬のく
電通、JFE、全農･･･日本有数の巨大組織を飲み込むLED照明の「闇」（伊藤 博敏） @gendai_biz
寿命が40倍で消費電力が2分の1---。 このセールストークで、急速に市場規模を大きくしているのがLED照明である。 約1兆円の一般照明市場で、LED照明は前年比2倍近い伸びを見せ、2000億円を超える勢い。大震災の「3･11」以降は、省エネ意識の高まりもあって、月間売上高はLED照明が従来の白熱電球を上回るようになった。 そのLED照明の世界を「闇」が覆っている。 今年2月、鉄鋼大手･JFEホールディングスの子会社、JFEエンジニアリングがLED照明分野からの撤退を表明した。翌月末には、世界有数の広告代理店･電通の子会社、電通ワークスが、LED事業を専門メーカーに売却の上で撤退した。巨大組織･全農の紙パック部門である全農ハイパックは、本格進出した最初の商談でとん挫、代金支払いを求め法廷で争っている。 日本を代表する大組織がLED照明からなぜ撤退するのか? JFEに電通に全農･･･。 日本
人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン客がいない! 商売が成り立たない!人口激減社会有名企業はこう考える（） @gendai_biz
人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン 客がいない! 商売が成り立たない!人口激減社会有名企業はこう考える 大アンケートを実施! 鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」 人が減ることの恐ろしさを、まだ日本人は分かっていない。わずかこの20年ほどで1割、1200万人もの人間が消える。何もしなければ、市場も当然1割縮むだろう。この縮小スパイラルがずっと続いていく。 GDPが200兆円分消える 「少子高齢化社会は内需が期待できない、また労働力も減っていく。結果的に内需もなくなるという悪循環になる。そのため直接的な影響はないにせよ、オールジャパンで考えた時に内需の落ちていく社会になれば、我々の需要も落ちるという結果になる」(JFEホールディングス) 「人口減少が加速すれば、家庭用のお客さま数が減少する可能性がある。
西村博之氏の名前も報じられた｢2ちゃんねる捜査｣で警察が狙う｢Web業界｣取締強化に隠された「思惑」（伊藤 博敏） @gendai_biz
警視庁の｢2ちゃんねる捜査｣が、大詰めを迎えている。 覚醒剤売買に関する書き込みを放置、覚醒剤の購入をそそのかしたという麻薬特例法違反容疑だが、警察の狙いは｢2チャンネル｣の管理人を特定、責任を取らせることで、｢インターネットの無法｣に、警鐘を鳴らすことである。 焦点となっているのは、｢2チャンネル｣元管理人の西村博之氏(35）。創始者でもある西村氏は、管理運営権をシンガポールのパケット･モンスター社に売却したというが、『読売新聞』(3月27日）の報道によると、同社はペーパーカンパニーで連絡代行を行っているだけ。唯一の取締役のシンガポール人は、｢頼まれて役員になっただけで、2チャンネルという掲示板は知らない｣と、答えている。 警視庁は、数多くの訴訟を起こされ、出廷しないことからほとんど敗訴、支払い命令を受けた累計金額が、5億円にも達するという西村氏の｢訴訟回避｣を狙った偽装売買ではないかと
北朝鮮より低い日本の英語力を『Ｇ１サミット』で徹底議論！９月入学よりもさきに、大学入試を「ＴＯＥＦＬ」にせよ（田村 耕太郎） @gendai_biz
北朝鮮より低い日本の英語力を『Ｇ１サミット』で徹底議論！９月入学よりもさきに、大学入試を「ＴＯＥＦＬ」にせよ グローバル人材って？ グロービス社の主催するＧ１サミットに参加した。政財官学メディア各界のリーダーたちが集う“日本版ダボス会議”である。私の出番は二つ。最終日の「日本版政府系ファンドの未来」というものと、最終日前夜のナイトセッションにて「グローバル人材の育て方」というものだ。この「グローバル人材の育て方」という議論が大変面白かったのでここでその一部を紹介したい。 私がまず「“グローバル人材”との問題設定自体がグローバルでない。“グローバル人材”なんて英語には訳せない。わざわざ“グローバル”と言わないといけないところが日本らしい」と切り出し、議論は始まった。その中から、英語力についての議論を紹介したい。 口火を切ったのは私。「これからは日本人も非英語圏人だからといって国際舞台で甘えて
わずか20年後には始まる 一気に4000万人が消える!人口激減社会ニッポン これがあなたの子と孫の未来だ（週刊現代） @gendai_biz
わずか20年後には始まる 一気に4000万人が消える!人口激減社会ニッポン これがあなたの子と孫の未来だ 年金はゼロ 医療費は全額自己負担 税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ 電気・ガス・ 水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落 新幹線はたまにしか走らない 消費税は40% 年金制度は廃止に 2010年の国勢調査で、日本の人口は1億2806万人であることが明らかになった。ところが、これから人口は急速に減少しはじめ、2040年代には毎年100万人以上のペースで人口が減少。50年後の2060年には、約4000万人も減って8674万人になってしまうという(厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所)。 これを、「他人事」のように思う読者も、一部にはいるかもしれない。だが、2060年とは、いま10歳の子供が58歳。3歳の孫であれば51歳。現在40歳という人の中にも、まだ生きている人もいるであ
東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え（フライデー） @gendai_biz
東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え 資産6000億円売却案は大甘だ。子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円 とも言われる 大帝国に、血税投入は必要なし 関東地方の電気事業を一手に担ってきた、東京電力の帝国が瓦解しつつある。 5月20日、東電は東日本大震災の被害を受け、'11年3月期連結決算で純損益が約1兆2000億円超の大幅赤字となったことを発表した。1基1000億円以上とされる福島第一原発1~4号機の廃炉コストや、事故収束へ向けた対策費用を特別損失として計上したためだ。 瀕死の東電が今最も恐れているのは、「兆単位に上ることは必至」(経済誌記者)とされる賠償金だ。第一原発の事故が一向に収束の気配を見せない中、最終的な賠償額は4兆~5兆円、場合によっては10兆円規模になると見られている。 それを受けて東電は原発被害者への賠償のため、関連会社や社員向けの保
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
電波利権をめぐるテレビと携帯の全面戦争(前編)米国の無線ブロードバンド政策は横暴か正当か（小池 良次） @gendai_biz
米国で地上波テレビ業界と携帯電話業界が全面戦争に入っている。日本と同様、スマート携帯やタブレットの普及で、米国の携帯データ･サービスは、需要が急速に拡大している。このままでは「6年後にネットワークが破綻する」と主張する携帯業界に対して、地上波テレビ放送業界は「事実を歪曲している」と反発する。2012年大統領再選を狙って「米国を世界最先端の無線ブロードバンド大国する」と唱えるオバマ大統領に、テレビ業界は真っ向から挑戦状を突きつけている。 電波利権に火を付けた全米ブロードバンド計画 まず、米国における周波数逼迫問題の経緯を簡単にまとめてみよう。 2010年3月、連邦通信委員会(以下、FCC)は連邦議会に全米ブロードバンド計画(以下NBP)を提出した。同計画はブロードバンド整備による経済活性化を目的としており、その柱の一つが無線ブロードバンドの整備促進だった。具体的には、向こう5年間に300MH
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