東京電力が福島第1原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、一部の株主が、合わせて1兆1000億円余りの返還を求める株主代表訴訟を起こす方針であることが分かった。 関係者によると、株主代表訴訟を検討しているのは、脱原発を求める株主約30人。歴代の役員らを対象に、今年8月に東電が原発事故の損失見込み額として明らかにした1兆1000億円を会社に返還するよう求める。会社法の手続きに従い、まず監査役に訴訟を起こすよう求め、60日以内に監査役が応じなかった場合は株主代表訴訟に移行する。【日下部聡】 【関連記事】 B型肝炎訴訟:福岡で被害者3人が国と和解 全国4地裁目 3次補正:総額12兆円、閣議決定 本格復興支援 B型肝炎訴訟:札幌地裁で全国初の和解成立 復興財源:税外収入1兆円超上積み見通し 副財務相 第3次補正予算案:規模10兆円超 安住財務