「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」(東京・中央区)をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。
「桃が5個あります。3個もらうと全部で何個になりますか」 足し算とも引き算ともとれる算数の問題が難しい 「桃が5個あります。3個もらうと全部で何個になりますか」という、一見簡単そうで解答に困る算数の文章題がTwitterで話題となっています。桃がどこから誰へ移動しているのか、文章が不明瞭でどうとでも解釈できてしまう。 【画像】「7-3=4」が正解になる問題 この問題、自分が5個持っているところに、さらに3個もらったとして、「5+3=8」で「桃は全部で8個」と答えさせたいように見えます。しかし、どこかに5個ある桃を3個取ったとすれば、もともとの桃は5-3で2個になるとも読めます。文章としては「どこかから3個もらったのだから、手元にある桃は全部で3個」「5個あるうちの3個が移動しようと、桃は全部で5個」といった解釈もでき、考えるほどに正解が分からなくなってきます。 問題文は投稿主のゆき乃さんが
加計学園問題の影響で、政権内では昨年からずっと国家戦略特区を活用して改革を加速するという意思が感じられませんでしたが、最近になってそのモメンタムが戻りつつあるように感じられます。茨城県から非常によい規制改革の提案が提出されたのです。 ● 教育の規制改革が ほとんど進んでいない現実 意外と知られていませんが、行政の中で規制改革が最も進んでいない分野は教育です。医療や保育などの社会保障については、社会保障支出の増加の抑制という至上命令があるため、ペースが遅いとはいえ、カルテの電子化や保育の規制緩和といった規制改革が徐々に進んでいます。 それと比べると、教育、特に小学校・中学校の義務教育については、学習指導要領や日教組といった強固な障壁が存在するため、規制改革はほとんど進んできませんでした。 諸外国、たとえば米国では、教科横断のプロジェクト学習中心など、新たな教育スタイルを実践する小学校が、企業
NTTグループは4月23日、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまで、短期的な緊急措置として、3つの海賊版サイトに対してブロッキングをおこなうとホームページ上で発表した。準備が整い次第、実施するという。 実施するのは、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社。NTTコミュニケーションズによると、対象となる海賊版サイトは、政府が4月13日の対策発表時に名指しした「漫画村」「Anitube」「Miomio」だという。 海賊版サイトのブロッキングをめぐっては、法学者や業界関係者を中心に「通信の秘密」の侵害にあたるなどとして、批判する意見があがっていた。NTTグループは「政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えている」としている。 ブロッキングに関して、NTTの担当者は「いろいろな批判があることは承知しているが、著作権侵害サ
12月2日、3日に「WOMAN EXPO TOKYO 2017 Winter」が東京ミッドタウンで開催されました。2日に行われた朝6時代表取締役の池田千恵さんによるセッション、「朝の30分が夜2時間の余裕をつくる じぶん働き方改革」では、「朝30分」自分のための時間を持つことで余裕を生み出し、働き方を変える方法が紹介されました。 【関連画像】朝に時間をつくれば、あとは余力で回していけるはず ●情報過多の時代で余裕がなくなっている 現在は、働き方改革という言葉が先行しているものの仕事量は変わらないという混乱期にあるため、余裕がなくなっているといいます。池田さんによれば、原因の一つは「have to」が多いこと。「しなければならないこと」と「こうしたいということ」が入り混じって、「want」が見えなくなっているのです。 その背景にあるのが、情報過多。SNSで周りがみんなキラキラして見えたり、「
● ヤマト・佐川の値上げで 日本郵便が超多忙に 日本郵便が、宅配便サービス「ゆうパック」の荷物が急増し、超多忙となっているようだ。ライバルのヤマト運輸と佐川急便がすでに値上げをしているのに対し、日本郵便が現段階で料金を据え置いている(今年3月に値上げの予定)ため、荷物がライバルから大量に流れ込んできているのだ。 とはいえ、ヤマトや佐川の荷物が大幅に減っているかというと、そうでもなさそうだ。ヤマト運輸は10%以上の値上げをしたのにもかかわらず、荷物量の減少幅は10月が1.1%、11月が5.4%にとどまっている。 つまり、業界全体としては荷物が増えているということ。3月に日本郵便が値上げをすれば、ヤマト運輸などから流れてきた荷物が元に戻る可能性もあり、結局3社が値上げをしても「荷物量は減らなかった」ということになるかもしれない。 ● 値上げできないデフレ時代の終わり 宅配便は再値上げをすべき
民進党の蓮舫元代表が26日、離党届を出し、立憲民主党に入党届を出した。これまで立憲や希望の党との統一会派の結成を進める民進執行部に対して、「大義である掲げる旗、政策がない」と反発していた。 【写真】神妙な表情で会談に臨む枝野氏と蓮舫氏 蓮舫氏によると、離党届を出したのは、統一会派の結成呼びかけを柱とする党改革案を正式決定した同日午後の民進会合への出席後。夕には、立憲の枝野幸男代表と会って入党届を出した。 蓮舫氏はこれまで、民進執行部の党改革の方針を「看板のかけ替えとの批判を受ける。政策の軸を掲げるべきだ」と批判。25日にも枝野代表と国会内で会談し、立憲の理念や政策などについて意見を交わし、立憲入りについて検討していた。 蓮舫氏が立憲入りすれば、民進を離党して立憲入りする国会議員は4人目(いずれも参院議員)になる。
政府は国民の祝日である天皇誕生日の「12月23日」について、天皇陛下が2019年4月30日に退位された後、当面は新たな祝日とせずに平日とする検討に入った。上皇の誕生日を祝日にすると事実上の「上皇誕生日」になり、新天皇の誕生日と併存して国民の目に「二重の権威」と映る懸念があるためだ。皇位継承後の天皇誕生日は皇太子さまの誕生日の「2月23日」に移る。【田中裕之、竹内望】 陛下の退位を実現する特例法には祝日法の一部改正も盛り込まれ、皇位継承時に天皇誕生日を2月23日に改めると定め、12月23日には特に触れていない。このため19年から12月23日は平日になる。過去の天皇誕生日は、明治天皇は「文化の日」(11月3日)、昭和天皇は「昭和の日」(4月29日)として祝日となっているが、今の陛下の誕生日に関する結論は積み残されている。 政府は特例法の制定過程で、平安時代などの上皇が「院政」を敷いて実権を握っ
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の67教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも357人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では5月1日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて29人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」(福岡市教委担当者)が起きているといわれる。 欠
〈不正自浄できず〉、〈溶ける信用〉、〈品質より納期優先〉。連日のように不正を報じられる神戸製鋼所。だが、「被害者」であるはずの顧客企業が、むしろかばう側に回っているのだ。新聞が教えてくれない「検査データ改竄事件」の裏側とは――。 *** 組織ぐるみの偽装が明るみに出たと思ったら、次の日も新たな不正のニュースが新聞紙面を賑わせる。大手鉄鋼メーカー・神戸製鋼所(以下・神鋼)で発覚したデータ改竄事件は、まるで底なし沼だ。 経済部記者が解説する。 「神鋼が製品の検査データを改竄していたことを明らかにしたのは10月8日ですが、当初、アルミ・銅製品のみとしていたのです。ところが、3日後には鉄粉や液晶画面材料でも明らかになり、さらに鋼線、ステンレス鋼線とどんどん広がった。素材メーカーだけに出荷先も多く、データを改竄された製品は鉄道、自動車、航空機メーカーなど500社以上で使われていることも分かってきまし
旭川医科大学(以降、旭川医大)で発生した、システム開発のトラブルに関する訴訟。事件の概要は、「ユーザーである旭川医大が電子カルテを中心とした医療システムの導入を企図し、ベンダーのNTT東日本に開発を依頼したが、エンドユーザーである現場の医師からの要件追加、変更がいつまでたっても収束せず、スケジュールが遅れに遅れた揚げ句に破綻してしまった」というものだ。 仕様? その話は後にしてくれないかな。今から手術なんでね。 前回は、事件の概要を説明し、高等裁判所判決のポイントとなった「ベンダーのプロジェクト管理義務」について、解説した。今回は「プロジェクトの体制」と「開発方針」について考察する。 事件の流れを把握するために、判決文を再掲しよう。 --- 札幌高等裁判所 2017年8月31日判決から 旭川医科大学は、2008年8月に、電子カルテを中核とする病院情報管理システムの刷新を企画し、NTT東日本
■フレームの強度不足で水平尾翼が変形、ひび 神戸製鋼所の強度偽装問題はついに防衛装備品にまで影響を及ぼし始めた。13日、防衛省の青柳肇報道官が記者会見で、神戸製鋼製の強度改ざんアルミ素材が航空機や誘導武器、魚雷などに使われていると認めた。 経済産業省によると、アルミ素材は三菱重工業、IHI、川崎重工業、SUBARUの防衛装備品に使用された。ここで注目すべきは、川崎重工だ。 川崎重工がアルミを大量に使用している防衛装備品は物資や車を運ぶ大型輸送機「C‒2」や、潜水艦を空中から探知するなど周辺海域を警戒監視する哨戒機「P‒1」がある。 C‒2輸送機は2000年に計画された国産機だが、開発中の機体の強度不足の発覚で、予定よりも現場配備が5年も遅れた。18年度末までに8機が実用される予定だ。その輸送力は、機甲戦力「16式機動戦闘車」を自衛隊機では唯一そのまま運べることに表れている。 P‒1哨戒機は
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