若者の投票率が低い背景の一つに、「政治に期待できない」との無力感が漂っていると指摘される。新型コロナウイルスで強いられたさまざまな我慢により政治に関心が向くのではとの期待感もあるが、識者は教育や選挙制度自体の見直しが必要と語る。 「諦めにも似た雰囲気が有権者を覆っている」。東京工業大の西田亮介准教授(38)=社会学=はこう考える。注目するのは内閣府が毎年行う世論調査。1980年代に設けられた「国の政策に民意が反映されていると思うか」の回答は、一貫して「反映されていない」が「されている」を上回る。2020年は「いない」が7割近くに上った。 20代の投票率は前回17年の衆院選が33・85%。1970年代の半分まで減った。学生運動があり政治との距離が近かった世代に対し、今の若者はこの距離が離れてしまった。西田氏は原因を「政治的中立を重視しすぎる教育」とみる。「投票率が50%を割り込むと投票に行く
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