20代の前回投票率は33％ 若者はなぜ投票にいかないのか | 西日本新聞me
若者の投票率が低い背景の一つに、「政治に期待できない」との無力感が漂っていると指摘される。新型コロナウイルスで強いられたさまざまな我慢により政治に関心が向くのではとの期待感もあるが、識者は教育や選挙制度自体の見直しが必要と語る。 「諦めにも似た雰囲気が有権者を覆っている」。東京工業大の西田亮介准教授（38）＝社会学＝はこう考える。注目するのは内閣府が毎年行う世論調査。1980年代に設けられた「国の政策に民意が反映されていると思うか」の回答は、一貫して「反映されていない」が「されている」を上回る。2020年は「いない」が7割近くに上った。 20代の投票率は前回17年の衆院選が33・85％。1970年代の半分まで減った。学生運動があり政治との距離が近かった世代に対し、今の若者はこの距離が離れてしまった。西田氏は原因を「政治的中立を重視しすぎる教育」とみる。「投票率が50％を割り込むと投票に行く
自衛権行使「新３要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ - 西日本新聞
自衛権行使「新３要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ 2014年06月20日（最終更新 2014年06月20日 03時00分） 公明党の山口代表は首相との１対１の会談後、７２年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた＝１９日写真を見る 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。 解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。 だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」
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