東日本大震災後の電力不足が憂慮されるなか、地震発生直後の3月中旬以降、消費電力が少ない発光ダイオード(LED)電球の家電量販店での販売が急増している。市場調査会社GfKジャパンによると、ここにきて全電球に占めるLED電球の構成比は数量で3割、金額にして7割と、いずれも順調に増えているという。 同社アナリストの山形雄策氏は「福島第一原発事故以降、消費者の節電意識が思いのほか高まり、それがLED電球への切り替え需要につながったようだ。地区別の販売動向を見ると、計画停電が実施された関東・甲信越地区での伸びが顕著で、4月第3週の数量の前年比は188.1%増と全国水準を大きく上回っている」と説明する。 こうした動きは、何も一般家庭に限ったことではなく、企業にも広がっている。セブン‐イレブンとローソンは4月半ば、店舗をLED照明に切り替えると発表。前者は7〜9月の電力使用量を前年同期比で25%削減