選挙で、自分がよいと思う候補者を選ぶことができる。当たり前のことだと思っていませんか？ これが、香港では極めて難しくなります。中国が、香港の選挙制度を大きく変えると決めたからです。民主主義を求める香港の人たちの声は、今まさに握りつぶされようとしています。 （香港支局・若槻真知支局長） 3月11日、午後。 中国の首都・北京で開かれた全人代＝全国人民代表大会で、盛大な拍手が起きました。 香港の選挙制度の変更が決まった瞬間です。 中国が掲げたのは「愛国者による香港の統治」。 中国共産党の基準で「愛国者ではない」とみなされれば、議会選挙や政府トップの行政長官を選ぶ選挙に、立候補すらできなくなるという考え方です。 その狙いは、中国や香港の政府に反対してきた民主派を、政治の場から排除しようというものです。 約2000キロ離れた、香港。 喫茶店では、習近平国家主席の顔とともに繰り返し伝えられるテレビのニ

中国による香港の選挙制度見直しに抗議する集会で発言する香港人男性（前列左から4人目）ら＝12日、台北市（共同） 【台北共同】台湾の人権団体などは12日、中国の全国人民代表大会（全人代）が11日に採択した香港の選挙制度見直しに抗議する集会を台北市の中国銀行台北支店前で開催し、「中国の香港の自治と選挙つぶしに強烈な怒りを表明する」などと訴えた。 参加者は昨年の香港国家安全維持法（国安法）施行以降、中国が急速に香港の言論の自由を抑圧し、今年には同法違反で民主派47人が逮捕・起訴されたことに触れて「中国全体主義の拡張と脅威に立ち向かわなければならない」と危機感を表明。香港人の男性は「世界は香港の経験から教訓をくみ取ることで、われわれの犠牲を無駄にしないでほしい」と訴えた。

【香港】香港では6歳から中国が昨年導入した「国家安全維持法（国安法）」をたたき込まれることになりそうだ。当地では4日遅く、小学生への国安法教育に関する指令が出された。中国当局は若者が民主化デモをあおったとみており、反体制派の封じ込めに向け、子供のうちから思考を支配する狙いがありそうだ。

香港警察が6日、国家安全維持法（国安法）違反容疑で民主派の大量逮捕に踏み切ったのは、中国の習近平指導部や香港政府に抵抗する政治家を根絶やしにする狙いがある。立法会（議会）や区議会を無力化させ、香港政府は習指導部が掲げる「愛国者による香港統治」の実現を目指す。 「選挙をするのは罪ではない」。民主派の最大政党・民主党の尹兆堅・元立法会議員は6日朝、連行される際にそう叫んだという。 立法会議員選は2020年9月に予定され、民主派の予備選には尹氏を含む約50人が出馬した。中国、香港両政府は予備選が「国安法に違反する可能性がある」と威嚇したが、有権者の13・7％に当たる約61万人が投票した。 香港政府は新型コロナ…

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されてからまもなく半年です。法律の施行後、香港の政治や社会への中国の統制は大幅に強まり、政府に批判的な言論や政治活動は封じ込められています。 中国政府の主導でことし6月末に施行された「香港国家安全維持法」は、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを取り締まるもので、施行からこの半年間でおよそ30人が逮捕されました。 このうち、中国に批判的な論調で知られる新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は今月11日に起訴され、香港政府トップの行政長官が指定した裁判官によって審理が行われています。 また、先月には中国が決定した新たな基準に基づいて、議会に当たる立法会の民主派議員4人の資格が取り消されるなど、政府に批判的な言論や政治活動は封じ込められています。 また、学校現場では中国への帰属意識を高めるための愛国

＜「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う＞ 中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。 3人の活動家は24歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、23歳の周庭（アグネス・チョウ）、26歳の林郎彦（アイバン・ラム）。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。 中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。 3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決

司法の独立を失った香港は国際金融都市から中国の金融都市に変わる 許成鋼・香港大名誉教授に香港の将来、コロナ後の中国と世界経済を聞く 吉岡桂子　朝日新聞編集委員 中国政府が「香港国家安全維持法」の施行を強行、英国からの返還後も高度な自治を約束した「一国二制度」を壊そうとしている。米中対立の矢面にも立つ国際金融都市・香港の行方は――。コロナ後に中国、そして世界経済はどうなるのか――。研究拠点を香港からロンドンに移したばかりの中国出身の経済学者、許成鋼・香港大学名誉教授にきいた。 許成鋼（Xu Chenggang　シュイ　チョン・カン） 1950年中国生まれ。経済学者。香港大学名誉教授、長江商学院教授。清華大学大学院修了後、米ハーバード大学で経済学博士。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）終身准教授を経て、2016年まで香港大学教授。英国在住。 「一国二制度」が壊された香港の今後

香港の民主派活動家の黄之鋒氏（2019年10月29日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月30日 AFP】（更新）香港で9月に予定されている立法会（議会）選挙で、民主活動家ら12人の立候補が、30日に取り消された。候補らはこの動きを、中国政府を批判する活動家らに対するこれまでで最も深刻な攻撃だと訴えている。 この12人の中には、香港で最も有名な活動家の一人である黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏も含まれている。今回失格となった候補者の多くは、立候補取り消しを伝える通知の画像をソーシャルメディアに投稿した。 黄氏はツイッター（Twitter）に、「若き進歩派政党から伝統的な穏健派政党まで、ほぼ全ての民主派立候補者」の出馬が当局により取り消されたとして、この動きは同市の民主派運動に対する「過去最大の弾圧」だと投稿した。 中国政府の出先機関

李柱銘氏は、長年にわたる民主化運動を「失敗だった」と言った＝香港・金鐘で2020年7月8日、福岡静哉撮影 1994年に香港初の本格的な民主派政党を結党し「香港民主主義の父」と称される李柱銘（マーチン・リー）氏（82）。北京で民主化を求める学生らに軍が発砲し、多数が犠牲となった89年の天安門事件をきっかけに、李氏ら民主派は香港から中国本土の民主化を促そうと、これまで運動を続けてきた。 「中国は自由と法の支配が確立された香港社会に追いつき民主化に向かう」 香港に国家安全維持法（国安法）が施行された後の7月8日、中心部の事務所を訪ねると、李氏は写真パネルを見つめていた。「90年に初めて香港で天安門事件の追悼集会を開いた時の写真だ」。表情は憂いを帯びていた。 香港の憲法に当たる香港基本法は「1国2制度」を50年維持すると明記する。「中国は香港返還から50年間で、自由と法の支配が確立された香港社会に

中国政府は香港に独自の治安機関を設置する。この機関は情報収集とともに国家安全保障を脅かす「犯罪を取り締まる」という。また、一部の事件は香港以外の場所で裁判にかけることもできるという。中国政府は、こうした権限は「ごく一部の」事件にしか適用されないとしている香港はこの法律を施行するために独自の安全保障委員会を設置し、中国政府が任命した顧問を起用する安全保障に関わる事件の裁判については、香港の行政長官が裁判官を指名できる。この条項によって司法の独立が損なわれるという懸念が出ている法案を策定した委員会に唯一参加した香港の代表によると、安全保障に関わる犯罪で有罪となった場合、5～10年の禁錮刑が科せられる予定。一方、香港行政会議筋によると、終身刑が科せられる可能性もあるというこの法律の解釈は香港の司法・行政機関ではなく、中国政府に委ねられる。香港の既存法と矛盾が生じた場合、国家安全法が優先される

中国の全国人民代表大会（全人代）で、香港の言論の自由を制限するものとして問題になっている香港国家安全法の制定が決定された問題で、これまで中国による統制強化に抵抗してきた香港の民主活動家たちに動揺が走っている。“民主の女神”として日本でも知られる周庭（アグネス・チョウ）さん（23）は、『香港デモ戦記』（集英社新書）著者でジャーナリストの小川善照氏の取材に対し、率直な心情を吐露した。 ＊　＊　＊ 「この先、香港がどうなってしまうのか、先のことを考えると、本当に怖いです。国家安全法ができると、香港にいても中国の警察に逮捕され、中国に送られることになるかもしれない。そうしたら、もう終わりです」 香港の民主活動家の周庭は、香港国家安全法の制定が決まった2日後（5月30日）に行った電話インタビューで、こう漏らした。香港人の置かれた状況と主張を代弁する彼女にはこれまで何度もインタビューを行なってきたが、

これまで多くの人から「香港の抗議活動は今後どうなるのか」という質問を受けてきた。この質問に答えることは抗議活動が始まって以来常に容易なものではなかったが、一連の抗議活動は新型コロナウイルスによる肺炎流行によって全く予想外の方向に向かいつつある。 肺炎流行の香港への影響は？ 香港では中国本土よりもかなり早い段階で、中国湖北省武漢市で肺炎を引き起こすウイルスの感染が広がっていることが報道されている。また、香港大学の研究チームが発表する湖北省の感染者数は公式発表のおよそ20倍でありながら信頼ある数字として報道されるなど、香港での研究・報道は中国本土の報道・公式発表よりも信頼できるものとして扱われている。重症急性呼吸器症候群（SARS）を2003年に経験していることもあり、香港内での新型コロナウイルスによる肺炎流行への警戒感も早いうちからあったと言えるだろう。

中国政法大学講師だった劉氏は1989年の天安門事件にかかわり、20カ月間拘束された。釈放後の93年、北京の大学街に「万聖書園」を創業。ノーベル平和賞を受賞した故・劉暁波氏ら、中国政府から弾圧を受けた知識人の支援もしてきた。書店内のカフェで催すセミナーは知識人や市民活動家が集う場になってきたが、強まる統制で近年は開きにくくなっている。 私の書店ではジョージ・オーウェルの（全体主義への批判を隠喩した）『1984』や『動物農場』がよく読まれています。しかし、いつまで出版や販売が許されるのか。心配しています。 大陸ではこの5、6年で言論活動の制限と市民社会への監視が大幅に強まりました。大学の教材の審査が厳しくなり、教室に監視カメラが据えられた。密告が奨励され、知識人のSNSアカウントが閉鎖された。変わったのは香港ではなく、大陸です。間近に見ていれば、高度な自治が認められた一国二制度の期限を2047

台湾の総統選が1月11日投開票され、「民進党」の公認候補で現職の蔡英文総統が、事実上の一騎打ちとなった「国民党」の公認候補である韓国瑜・高雄市長に勝利することが確実になった。 台湾のテレビ速報によると、日本時間午後7時時点で、蔡氏は15ポイント以上のリードで韓氏らを引き離しており、再選は確実と見られる。 同日に行われた立法委員選挙でも、民進党が順調に得票を伸ばしており、過半数をうかがう勢いとなっている。民進党は前回の立法委員選挙で、全議席113のうち68議席を奪う大勝を果たしているので、議席数は減らすと見られるが、国民党勢力の過半数奪回は阻止できそうな見通しだ。