自衛隊員が訓練中に死亡する事故の頻度が、消防士の三倍、警察官の七倍以上に上ることが分かった。多くは持久走など体力的に厳しい訓練だが、北朝鮮の不審船対処で新設された任務に関する訓練もある。集団的自衛権の行使容認で、専門家は「訓練がより実戦的、過酷になる可能性がある」と指摘する。　（三浦耕喜） 死亡事故件数について、社民党の照屋寛徳衆院議員が質問主意書でただし、政府が答弁書で明らかにした。答弁書によると、二〇〇四年度以降、今年五月までに、自衛隊で訓練に絡む死亡事故は計六十二件発生。同時期で警察官の死亡事故は九件、消防士は〇四～一二年度で十件あった。

【ベルリン＝宮本隆彦】第１次世界大戦のきっかけとなったサラエボ事件から２８日で１００年。ボスニア・ヘルツェゴビナは当日、首都サラエボで平和を願う記念行事を開くが、会場の記念碑にセルビア人を犯罪者扱いする文言があるとして、隣国セルビアの首脳が出席を拒否する事態となっている。大戦の発火点となったバルカン半島での民族対立や周辺国との摩擦は、１９９０年代の旧ユーゴ紛争を経て、いまだ解消されていない。 記念行事では、事件で当時の皇太子を暗殺されたオーストリアのウィーン・フィルハーモニー管弦楽団による公演が行われる。ボスニア紛争で破壊され、修復工事を終えて最近開館した国立図書館が会場となり、オーストリアのフィッシャー大統領も出席して和解を演出する。しかし大戦でオーストリアと戦ったセルビア首脳の出席はない。 現地メディアによると、セルビアのブチッチ首相は国立図書館の再建を記念する銘板に「図書館は一九九二

オウム真理教が起こした松本サリン事件から二十年を迎えるのを前に、夫婦で毒ガス被害を受けながら容疑者扱いされた河野義行さん（６４）、乾高弘撮影＝がインタビューに応じた。中傷に耐え続けた経験は「根拠のない批判は怖い」との教訓となって生き、真相を確かめることの大切さをかみしめる。偏見に基づいて差別的な言葉を叫ぶ「ヘイトスピーチ」が広まる最近の世相に危機感を抱く。　（勝股大輝）

【ニューヨーク＝吉枝道生】第二次大戦当時、ナチス・ドイツのユダヤ人大虐殺（ホロコースト）があったアウシュビッツ強制収容所（ポーランド）の元看守の男（８９）が十七日、米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで逮捕された。米メディアが十八日、一斉に伝えた。 ＡＰ通信などによると、逮捕されたのは旧チェコスロバキア出身のヨハン・ブライアー容疑者（８９）。十代でナチス親衛隊（ＳＳ）に入り、アウシュビッツなど複数の収容所で看守をしていたとされる。 母親が米国籍のため、本人ももともと米市民権を持っており、一九五二年から米国在住。強制収容所の生存者の証言などを基に、ドイツ司法当局が四四年五～十月の百五十八件に及ぶ殺人ほう助容疑で逮捕状を出した。弁護士によると、容疑者は軽い認知症で衰弱しているという。米当局は、ドイツへ移送するかどうか八月に聴聞を開き決定する。

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）とマスコミ九条の会が十九日に開く平和をテーマにした集会が、会場の明治大（東京都千代田区）に開催一週間前になって利用を断られ、急きょ文京区民センターに変更を余儀なくされた。大学側は「学生の安全を第一に考えた」とするが、主催者によるとこれまで集会で利用制限されたことはなかった。自由な精神や学問の象徴であるはずの大学の「拒否」を、関係者は批判している。　 集会は「安倍政治と平和・原発・基地を考える緊急集会」で、ジャーナリストの青木理さんや金子勝慶応義塾大教授らが登壇し、集団的自衛権などを通して平和を考える内容。学内開催を呼びかける告知もしていた。

１６日、パリ郊外で開幕した「ユーロサトリ」の日本パビリオンで、訓練用のゴム製銃を手にする武田良太防衛副大臣＝共同 【パリ＝野村悦芳】兵器や防衛装備品などの国際展示会「ユーロサトリ」が十六日、パリ郊外で開幕した。日本からは十三社が初参加し、「日本パビリオン」が初めて設けられた。安倍政権が武器の原則禁輸を見直す中、国際的な防衛産業市場への日本の参入を印象づけた。 日本パビリオンでは、三菱重工業が新型装甲車の模型を展示したほか、各社は地雷除去装置の模型、サーチライト、訓練用の模造銃などを出した。日本企業のブースを訪れたフランスの男性商社員は「日本の技術に非常に興味がある。日本企業がこの展示会に初めて本格的に参加したことは喜ばしい」と日本の各ブースを回った。 フランスの日刊紙リベラシオンは今月、「日本は新たな武器輸出国」の見出しで、「日本は静かに武器市場にやってきた」と評した。展示会の主催団体は公

「死に損ない」。長崎市を五月末に修学旅行で訪れた横浜市の男子中学生が、被爆者の語り部に暴言を吐いていた。水俣病認定患者の語り部の自宅には「金が欲しいのか」と中傷する電話があった。語り部たちは、侵略戦争や公害を引き起こした国などの犠牲者である。そうした歴史を一顧だにせず、一方的な論理で排除する態度は、在日コリアンを排斥するヘイトスピーチや日本政治の右傾化と地続きだ。　（荒井六貴、出田阿生） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

東京都中野区や横浜市など全国七十一の市区町村で、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代を補助する就学援助の対象が縮小されていたことが、九日分かった。生活保護の基準額が引き下げられたことに伴って、支給対象の所得基準も下がったため。安倍晋三首相は「できる限り影響がないように対応を検討する」としていたが、実際には政令指定都市を含め、多くの子どもが対象から外れたことになる。　（上坂修子、我那覇圭） 文部科学省が九日発表した。政府は二〇一三年八月から三段階で生活保護（生活扶助）の基準額を６・５％（消費税引き上げ分は別途増額）下げている。生活保護を基準にしている保育料免除など低所得世帯の支援制度について、政府は同年二月、影響が及ばないよう対応する方針を決めた。だが、就学援助は各自治体が支給基準を決めるため、政府は影響回避を要請するにとどまっていた。 一二年度で約四万人の小中学生が援助を受けた横浜

【モスクワ＝共同】ロシアのプーチン大統領は六日、第二次大戦の激戦地だった南部ボルゴグラードの都市名を旧名称の「スターリングラード」に復活させることが、住民投票により可能だと述べた。ノルマンディー上陸作戦七十周年記念式典出席のため訪問したフランスで、ロシアの退役軍人と面会した際に語った。タス通信が伝えた。 退役軍人の一人から変更は可能かと問われ「法律に従えば、住民投票が必要です」と答えたプーチン氏。退役軍人らが「そうしよう」と言うと「いいですとも。どうしたらできるか考えてみましょう」と応じた。 スターリングラードはソ連がナチス・ドイツに勝利する重大な転機となる攻防があった都市。独裁者スターリンにちなんだ名称だったため、一九六一年、スターリンを批判したフルシチョフ政権下で「ボルガ川の都」を意味するボルゴグラードに変更された。

トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ　Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書く人 > 記事一覧 > 記事 【書く人】 惨劇　繰り返さぬように　『九月、東京の路上で　１９２３年関東大震災ジェノサイドの残響』　フリーライター　加藤　直樹さん（４７） Tweet mixiチェック 2014年6月8日 生まれ育った東京・新大久保の街で、男たちが「朝鮮人を殺せ！」と声を張り上げている。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」によるヘイトスピーチ。その光景が、九十年前の惨劇と重なって見えた。 一九二三年九月一日正午前に発生し、首都圏に甚大な被害を与えた関東大震災。その渦中で「朝鮮人が暴動を起こす」「井戸に毒を入れた」といったデマが広がり、大勢の朝鮮人が殺された。加害者の多くは、デマを信じた住民たちだった。 「公道で『朝鮮人を殺せ』という人たちが出てきたのは、あの時以来でしょう。でも、誰も大震災とつなげていない」

「息子の死が無駄にならないよう社内であったことを知りたい」－。一昨年、オフィス機器大手のリコーで退職勧奨を受けて会社を辞めた後、自殺した男性の父親（７１）が六日、都内で記者会見した。昨年十一月、東京地裁は、男性とは別に勧奨を拒んだ同社社員二人に対する子会社への出向命令を無効と判断。これ以外の社員五人による訴訟では退職を繰り返し迫るマニュアルの存在も明らかになっている。男性は無情なマニュアルにより退職に追い込まれ、亡くなっていった。　（小林由比） 自殺したのは後藤世良治（せりょうじ）（本名・セルゲイ）さん＝当時（４６）。ロシア人の母の再婚に伴い十一歳で来日。堪能なロシア語や英語を生かし大手貿易会社で働いた後二〇〇二年にリコーに移り、海外営業を担当した。 しかし、一〇年十月ごろ仕事を任せてもらえないことなどを悩むようになり心療内科も受診。一一年春から始まったリストラ計画により四回の退職勧奨を受

【ブリュッセル＝城島建治】Ｇ７首脳会議に出席している安倍晋三首相は四日（日本時間五日）、中国を念頭に、東・南シナ海での緊張に懸念を表明した外交分野の首脳宣言が出たことを受け、記者団に「東アジア情勢は私が議論をリードした。力による侵略は許されないと提言し、各国から強く支持された」と強調した。宣言には、中国の脅威を国際社会と共有したい日本の意向が反映された。だが、欧米の関心はウクライナ問題に集中。「中国包囲網」といえる結束は示せなかった。 安倍首相はＧ７への地ならしで、各国に対中国での連携を働き掛けてきた。名指しは避けながら、ウクライナ危機後に初めてＧ７首脳が集まった三月のオランダでの緊急会合で「アジアなど国際社会全体の問題だ」と主張。五月上旬の欧州歴訪でも東アジア情勢の懸念を説き、五月末にシンガポールでのアジア安全保障会議で「現状の変化を固定しようという動きは強い非難の対象とならざるを得ない

戦時中の言論弾圧事件「横浜事件」の被害者の長女、斎藤信子さん（６５）＝横浜市中区＝が一日、横浜市神奈川区のかながわ県民センターで、「横浜事件・父たちが伝えたかったこと」と題して講演した。市内を中心に百五十人が集まった。 雑誌「改造」の編集者だった斎藤さんの父、故小野康人さんは、共産主義を宣伝したとして一九四三年に治安維持法違反容疑で逮捕され、終戦直後に有罪判決を受けた。遺族による再審請求で二〇〇九年、免訴となった。 斎藤さんは「父が横浜事件の被害者と知ったのは、父の死後、中学生になってから。拷問により捏造（ねつぞう）された事件だった」と、事件の内容や再審裁判の闘いを説明し、「拡大解釈を繰り返した治安維持法は、特定秘密保護法に重なるところがある。一人一人が自分に引き寄せて考えてほしい」と訴えた。

免許証のＩＣチップに対応して機械に表示された本人情報の画面。本籍に「北朝鮮」と表示されている（一部画像処理） 運転免許証で「朝鮮籍」の在日コリアンの本籍表示を「北朝鮮」と記したケースが、各地で見つかっている。朝鮮籍は植民地時代の朝鮮半島出身者に便宜的に付与された表記で、北朝鮮の国籍を意味しない。「なぜ北朝鮮と書かれるのか」という当事者の抗議の声を受け、各都道府県警は従来の「朝鮮」という表記に戻し始めているもようだ。

大企業への減税となる法人税減税の代替財源の候補に、賃金や雇用を増やした企業への優遇税制の撤廃、縮小など見直し策が挙がっている。安倍晋三首相は六月にまとめる成長戦略に法人税減税を明記する考え。政府税制調査会なども減税を容認する見通し。大企業の税金を軽くするための負担が、雇用や賃金の抑制を通し、個人にツケ回しされる懸念が浮上している。　（石川智規） 「雇用促進税制」は基準年度から、従業員を１０％または五人以上増やすなど一定条件を満たせば、増員一人あたり四十万円の減税が受けられる。政府は二〇一一年度に仕組みを導入、その後、拡充している。また、一三年度から始まった「所得拡大促進税制」は、基準年度から２～５％以上賃金を増やせば、賃金増加額の１０％分を法人税から減税する。 大企業は近年、デフレの下で従業員の賃金を抑え、利益を内部にため込んできた。これら「内部留保」を崩して従業員に還元させる呼び水が、賃

２００４年２月、イラク・サマワの宿営地で整列する陸上自衛隊員。集団的自衛権の行使容認なら、どこまで活動範囲が広がるのか、現役自衛官たちには不安や戸惑いも＝岡本宏撮影 海外で武力を使って密接な関係にある他国を守る集団的自衛権について、国会では二十八日の衆院予算委員会での集中審議から、本格的な論戦が始まる。憲法九条の歯止めが事実上外れるとしたら、自衛隊の海外での活動範囲はどこまで広がるのか。自衛官たちの胸中にも不安や戸惑いが広がっている。

働いた時間の長さではなく、「成果」に応じて報酬を支払う「残業代ゼロ」制度の導入が政府の産業競争力会議で検討されている。労働時間と報酬を切り離せば、長時間労働を減らすことにもつながると強調。しかし、現状でも長時間労働を強いられながら、応分の残業代を支払われていない労働者からは「成果が出るまでさらに働かせられることになる」と不安の声が上がる。　（小林由比） 猛暑が続いた昨年八月半ばの深夜、東京都目黒区のピザ宅配店で店長を務める男性（２８）＝大田区＝は、歩いて帰る途中で吐き気と頭痛に襲われ、救急車で運ばれた。四カ月間、深夜まで働く日が続いていた。過労と診断されたが、点滴を受けて翌朝はいつも通り出勤。「とにかく仕事に行くことしか考えられなくなっていた」 念願の正社員として昨年四月に入社。ハローワークの求人票には残業は一日最大二時間と示されていた。だが、就職後に会社からは「もっと頑張るなら」と、どれ