■「背中の筋を壊したが、誇らしげだった」「ヤンキー先生」という呼び名で知られる義家弘介氏が、文部科学副大臣の立場で、組体操事故の問題について持論を展開した。 昨日（1/29）の『東京新聞』に掲載されたインタビュー記事。そこで義家副大臣は、「５～６段の組み体操で、息子は負荷がかかる位置にいて背中の筋を壊したが、誇らしげだった」と振り返り、「私自身がうるうるきた。組み体操はかけがえのない教育活動」と主張している。 子どもが負傷してもなお、それを美談化し、リスクを軽視して教育的意義を強調する。これまでの学校現場と同じように、副大臣もまた組体操の教育効果に重きを置くのである。 ■下村前文部科学大臣の対照的な言葉かつて「５～６段の組み体操」をめぐって、義家副大臣とは対照的な発言をした人物がいる。前文部科学大臣の下村博文氏である。 下村氏は、大臣在任中の昨年９月、記者会見において、自身の経験をもとに次

スキーバス事故と大学生や若者の経済的貧困2016年1月15日未明、長野県軽井沢町で14人が死亡した大規模なバス事故が発生した。 学生を中心に、多くの死傷者を出した凄惨な事件に言葉を失ってしまった。 わたし自身も学生時代や20歳代は、頻繁に夜行バスを利用し、まさに「長距離移動の足」として活用させてもらっていた。 そのような長距離バスの需要はいまも根強くあることが理解できる。 わたしも学生時代に学費高騰などの影響もあり、金銭的な余裕がないため、安価な移動手段を求めたことを思い出す。 限られたバイト代などのお金だから、一円でも安くスキー場に行きたい、海外に行きたい、飲みに行きたい、遊びに行きたいと思っていた。 また、友人に金銭的な余裕がなければ、その友人の予算で行ける範囲内で遊び方や生活の仕方を試行錯誤するものだ。 飲み屋に行けない時はスーパーで食材を買って友人宅で宴会をした。ＢＢＱも安い食材を

2年前には存在すらしなかった政党ポデモスが、スペイン総選挙で69議席を獲得して第三党に浮上した。「あまりにも早くピークに達しすぎて息切れした」と言われていたポデモスだが、選挙前の巻き返しは見事だった。 ファイナンシャル・タイムズは、ポデモスの『REMONTADA』(カムバック)は党首パブロ・イグレシアスの個人的魅力に負うところがあると書いた。実際、彼は選挙戦でがぜん力を発揮するタイプの人だと思う。 「左派は庶民に語りかけていない。庶民に届く言葉を発さなければ左派は勝てない」 と言い続けてきたイグレシアスの演説内容を読むと、政治における言葉の重要さを痛感する。 英国でいえば、チャーチル、サッチャー、ブレアなど、歴史に残る政治家を語る時、まず人々が口にするのは彼らが残した言葉だ。 例えば、選挙前のテレビの党首討論中継では、シウダダノスの美男党首のまるで20年前のブレアを思わせるようなキラキラし

不当解雇に抗う非正規雇用女性たちの物語『明日へ』現在、TOHOシネマズ新宿他で公開中の韓国映画『明日へ』（原題『カート』、英題"cart"、(c)2014 MYUNG FILMS All Rights Reserved. 配給：ハーク）は、大手スーパーである日突然、一斉解雇を通知された非正規雇用で働く女性たちが、屈することなくピケや立てこもりで会社とたたかう話だ。実話をもとにしており、かつて『外泊』という優れたドキュメンタリー映画も作られている。このテーマでごりごりの社会派作品なのに、人気女優やアイドルが出演し、きちんとひとつのエンタテインメントとして作ってしまうところに、韓国映画「らしさ」を感じた。それは、近年の韓国映画に共通するひとつの特徴が、「正しさと面白さの同居」だと考えているからだ。 アイドルEXOのメンバーも出演、社会のひずみ描く主人公の息子役で映画初出演を果たし好演したEXO

■　　突然の公式訪問のキャンセル国連「表現の自由」に関する特別報告者デビット・ケイ氏(米国人・国際法学者)が、12月1日より8日まで日本への公式訪問調査を予定されていました。 国連のオフィシャルなウェブサイトに日の丸マークで、 Agreed with dates from 1 December 2015 to 8 December 2015　(訳:2015年12月1日から8日の日程で合意された) と記載されています。受入国政府との間で合意されたということを意味し、受け入れ合意がないものはこのウェブサイトには掲載されません。 国連「表現の自由」に関する特別報告者といえば、2013年に特定秘密保護法が多くの反対を押し切って国会で通過した前後の時期に、前任者であるフランク・ラ・ルー氏が、国民の知る権利や報道の自由を脅かす危険性がある、ということで強い懸念を表明し、日本政府に対して再考を求めたにも

ドイツで、Facebookに投稿された人種差別的な発言（ヘイトスピーチ）をFacebookが削除していないということで、ドイツにおいて人種差別や民族憎悪を扇動したとして検察当局がFacebookを捜査していると報じられた。ドイツの法律家が2015年10月5日にFacebookのヘイトスピーチの書き込みへの対応について検察に告発し、ハンブルグの検察当局がFacebookのドイツのマネジャー3人に対して、煽動容疑に相当する可能性があるとして捜査を行っている。この報道に対してFacebookは正式なコメントはしていない。ドイツでは、ヘイトスピーチは刑法上の犯罪で、最長で禁錮3年の実刑が科せられる。 ■急増する難民への不安。Facebookはドイツ政府と協力してヘイトスピーチ、人種差別発言に対抗Facebookでは利用者に暴力や差別を誘因するような書き込みは認めていない。それでも利用者は本人が意図

いまだに、とくにネット上で、「よからぬ人物」に対してや「個人攻撃」としての「在日認定」は絶えない。少々古い記事だが、残念ながら問題提起は色あせていないと思い、以下、転載したい。 ネガティブ・キャンペーン、誹謗中傷の手段としての「在日認定」「ウィキペディアによると、『在日認定』とは『ある人物を事実や根拠の有無にかかわらず在日コリアンや、コリアン系の人物であると認定する』行為を意味するようである。こうした『在日認定』は、インターネットサイトの2ちゃんねるの世界で広がりを見せ始め、日本に批判的な人物を誹謗・中傷する手段として使われてきた」 これは、『僕たちのヒーローはみんな在日だった』（朴一、講談社）からの引用だが、この「在日認定」、ヘイトスピーチがまん延しSNSが市民権を得る中で頻繁に見かけるようになった。では、もし「在日」でない誰かが「在日認定」されたらどうするか。 前掲書で朴一氏は、199

皆さんは自分自身の生活の程度を他と比較して、「上」「中」「下」で表してみるとどこに当てはまるだろうか。 例えば、上流階級、中流階級、下流階級、どこに位置づくだろうか・・・。 セレブ、庶民、貧民、どの分類だろうか・・・。 実は、平成26年度の内閣府の世論調査によれば、「中」のなかで、「中の上」「中の中」「中の下」に当てはまると答えた人が約９０％を超えている。みんな程度の差はあれ、未だに「一億総中流」であると思っているのかもしれない。 皆さんはどうだろうか。 平成26年度内閣府「国民生活に関する世論調査」生活の程度何をもって中流意識なのかと言えば、多くの場合は世帯や自身の所得が多いか少ないかが決定要因になるだろう。 ワークライフバランスなど、働き方が家事や育児をしやすいようになっているか否かも検討事項かもしれない。 十分な余暇があることも要因として大事かもしれない。 いろいろな要素があるだろう

■巨大化と低年齢化先月27日に起きた大阪府八尾市立の中学校における10段の立体ピラミッド崩壊事故（重軽傷6名）が、世間の大きな関心を集めている（第一報は、ヤフーニュース個人「10段の組体操　崩壊の瞬間と衝撃」（内田良））。 昨年を含め過去にも複数の骨折事例があり、かつ巨大組体操に対する批判が強くなってきているなかでの、10段へのチャレンジであった。その点で、学校側の重大な責任が問われるべき事案である。 2000年代後半から、全国各地の学校で、組体操の「巨大化」が進められてきた。10段ピラミッドは、その代表例である。だがここで、もう一つ留意しなければならないことがある。それは、組み手の「低年齢化」である。 ■ついに幼稚園で「6段」のピラミッド9月下旬に、ある幼稚園で披露された「６段」の立体ピラミッドじつは小学校ではすでに、複数の学校で9段のピラミッドが成功している。小学6年生の場合、土台の最

ジェントリフィケーション。 という言葉が英国で大きくクローズアップされている。 「高級化、中産階級化。劣悪化している区域に中流階級あるいは裕福な階級の人口が流入していくのを伴った区域再開発・再建プロジェクトのことで、通常それまでの貧困層の住民が住む場所を失うこと」とアルク英辞郎では訳されている。 話題の労働党新党首ジェレミー・コービンは、「ソーシャル・クレンジング」という言葉を用いてジェントリフィケーションについて語ることが多い。近年、ロンドンの労働者階級の街でそうした状況が着々と進んでいることが彼の住宅政策の動機になっている。 ９月26日の夜、アンチ・ジェントリフィケーションの抗議活動がロンドン東部ショーディッチのシリアル専門カフェ「シリアル・キラー・カフェ」の前で発生し、暴動に発展しかねない状況になった。集まった数百名の抗議者たちが店のウィンドウにペンキを投げつけ、警察をかたどった人形

こういう見出しを書いていることさえ数カ月前を思えば信じられないが、「マルクス主義の爺さん」と揶揄されたジェレミー・コービンが、下馬評どおりに労働党党首に選ばれた。第一ラウンドで59.1% という圧倒的な得票率は、トニー・ブレアが党首に選ばれた時よりも高いという。 党首発表の会場の後方に座っていた地べた党員は大喜び、前方に座っていた幹部議員たちは目が笑ってない、と、これほど党内の「上」と「下」で反応が違う党首発表もなかった。 しかし、第一ラウンドで59.1%という圧倒的な数字を鑑みれば、いますぐに労働党議員たちが画策してコービンを失脚させることはできないだろう。アンディ・バーナムを推していたブレア時代の副党首ジョン・プレスコットも、BBCニュース24のアナウンサーに会場でつかまると「これは素晴らしい日だ」「伝統的な労働党の価値観が勝利した」と答えていた。あれを見ていると、この人たちはこの勢い

5月の英国総選挙で大敗した労働党が、えらいことになっている。 党首選で「絶対勝つわけがない」イロモノ候補者の筈だった66歳のジェレミー・コービンが、「このままでは勝ってしまう」状況だからだ。 彼は絶滅寸前だった労働党内左派の代表で、「極左」または「マルクス主義者の爺さん」と呼ばれる人である。しかも、オフィシャルに「最も経費を使わない国会議員」になったことがある人で、その生真面目さでさえ現代社会では「クリーン」ではなく「貧乏くさい」と笑われてきた。 巧みなPR、ルックス、若々しさ、セレブっぽいライフスタイル。トニー・ブレア以降、英国の政治指導者には必須であると言われた華々しい要素をコービンは何ひとつ持っていない。むしろ、そのアンチテーゼのような人だ。 大政党の党首候補なのにナイトバスに乗って帰宅するコービン。こういう人が「公共投資拡大」だの「計画経済」だの、まるで終戦直後の労働党のような社会

日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店

英国ではこれまで表立ってギリシャ政権支持に回っていたのは、左派と右翼UKIPだったが、ここに来て保守党御用達新聞のデイリー・メール紙まで「チプラス首相は現代のサッチャー」などという主旨の(これまでの同紙の論調からすれば)まさかの礼賛記事を掲載。四半世紀前にサッチャーがユーロについて警告していたこととチプラス首相が言っていることは同じだという。近代欧州哲学のピーター・オズボーン教授はこう書いている。 「英国がもし単一通貨ユーロに加入していたら、今回の危機は我々にとってはるかに悪い状況になっていただろう。ここには大きなアイロニーがある。欧州の通貨統合は、1990年にローマ・サミットで真剣に議論された。英国首相はマーガレット・サッチャーだった。彼女は、自分たちのお気に入りのコンセプトを押し通そうとするフランスのミッテラン大統領やドイツのコール首相に対し、猛烈に反対した。彼女の反抗は、英雄的だが孤

「いまや、それは階級政治だ。ギリシャ危機はファイナンスや債務返済の問題ではない」というのは、イギリスの国宝的映画監督であり、政党レフト・ユニティーの創設者であるケン・ローチの言葉だ。 ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツや『21世紀の資本』のトマ・ピケティ、そして先日BBCの「英国で最も影響力のある女性」に選ばれたスコットランドのニコラ・スタージョン首相など、ギリシャ政権への共鳴を表明している人は少なくない。(さらに、ここに来てIMFもチプラス首相のギリシャの債務についての主張と似たようなことを言いだしており、EU側と揉めているという説もある) 先日、ネットでギリシャ危機支援の募金を始めた英国人のことがニュースになっていた(立ち上げから5日目で募金が100万ユーロ(1億3700万円)を超えた)が、これは単に「ギリシャの人たちが可哀そう」という理由だけで行っているわけではない。募金者

安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）という勉強会が６月２５日に開いた会合が波紋を広げ続けています。 講師の百田尚樹氏の発言は特に物議を醸し、その後、百田氏はマスコミ報道や国民世論から大きな批判を浴びている状況です。興味深いのは、その後「百田氏には表現の自由がある。」というような議論がごく一部で見られることです。代表例はかつて雑誌『マルポコーロ』の編集長を務めているときにいわゆる「マルコポーロ事件」が起き、雑誌を廃刊に追い込まれた経験を持つ花田紀凱氏の下記雑記です。 百田発言第2弾。百田尚樹さんに言論の自由はないのか？ 百田氏には言論の自由はあるでしょう。実際、上記会合における講演の後も、「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」などと好きなように喋りまくっており、それについて、特に言論弾圧（権力によってツイート

＜『下流老人』を発表して＞拙著『下流老人』（朝日新書）を発表して以降、大きな反響が続いている。 本書では、不十分ながらも、日本の高齢者の貧困の実態について、現実の一部をお伝えし、そこから何が起こっているのか考察することができた。 「明日は我が身である」 「老後を迎えるまでに資産や貯蓄をして備えたい」 「下流老人になることを前提に、家族や友人などの人間関係を大切にしていきたい」 など、寄せられるご意見や感想は多い。 そして、同時に、「なぜ高齢者はこんなに貧困になってしまうのか」といった疑問も多く寄せられる。 そもそも、貧困を抑止するためには、個人の努力云々も大事だが、個人的な努力ではどうにもならない実態もある。 だから、社会保障を先人たちは”防貧対策”として、用意してきたのだが、この貧困を防ぐための対策が弱いと指摘しておきたい。 ＜生活に金がかかりすぎる日本＞皆さんは日常的に「贅沢」している

■時代に逆行する所沢市の新制度「育休退園」埼玉県所沢市が導入した新制度に対して、保育園へ子どもを通わせる保護者たちが反発している。新制度は、保護者が第2子の出産に伴い育休を取得した場合、第1子が0～2歳の場合は退園を促すというもの。第2子の育休が終了した際の復園は、入園選考指数に100点加算するかたちで担保。「通常60～70点台で入園できるため、復園を確実に担保する弟や妹も同じ園に入れるように100点を加算し、優先的に同じ園に入ることができるようにする」（産経ニュース・6／12） という。 0～2歳児は1人あたりに必要とされる保育士の数がそれ以上の年齢よりも多く、預かりコストがかかる。そのため、どの園でも0～2歳の枠は少なく、激戦だ。この枠を少しでも広げるための措置と思われる。ただ、点数加点での復園は担保されているとはいえ、ただでさえ待機児童が多い中、ようやく子どもを入園させた保護者からす