チケット高額転売の「反対声明」にチケット売買サイトらが見解
「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島み
少年ジャンプ副編集長に聞く「漫画アプリ」の手ごたえ--デジタル作家の仕事場にも潜入
映画リングの貞子を彷彿とさせる“赤い人”に追われながら、深夜の学校で身体のパーツを探す「カラダ探し」、とんかつ屋の跡取り息子が、とある出来事をきっかけにDJを目指す「とんかつDJアゲ太郎」、ありがちな復讐モノかと思いきや、先が読めない展開で読者を惹きつける「ファイアパンチ」――。 「週刊少年ジャンプ」発の漫画アプリ「少年ジャンプ＋」が、デジタルならではの表現やストーリーによって、独自の進化を遂げようとしている。デジタル事業の責任者である週刊少年ジャンプ副編集長の細野修平氏に、同アプリの手ごたえやデジタル時代ならではの作家の発掘・育成について聞いた。 電子版は想定以上の購読数 少年ジャンプ＋は、少年ジャンプ電子版の有料販売と、無料のオリジナル漫画の大きく2つによって構成される漫画アプリだ。2014年9月の公開から間もなく2年が経とうとしており、現在550万ダウンロードを突破。ウィークリーアク
グーグル、新OS「Fuchsia」を開発中
Googleが、Linuxカーネルに依存しない新しいオープンソースOSの開発を進めている。 「Android」と「Chrome OS」はLinuxをベースにしているが、Googleの新OS「Fuchsia」では、組み込みシステムから高性能スマートフォン、PCまで、あらゆるIoT（モノのインターネット）デバイスを動かすのに適した軽量かつ高機能なOSの開発を目指し、Linux以外のカーネルを採用している。 Linuxカーネルに代わって、Googleの新OSは「Magenta」を採用している。Magentaのベースである「LittleKernel」は、「FreeRTOS」や「ThreadX」といった組み込みシステム向け商用OSのライバルだ。 Android Policeによると、Magentaは（ユーザーアカウントを要する）ユーザーモードをサポートし、また「Android 6.0」のパーミッショ
Twitterの認証済みアカウント、誰でもオンラインで申請可能に
Twitterは米国時間7月19日、認証済みアカウントの申請をオンラインで受け付けると発表した。 ブランドや企業のアカウントのほか、個人アカウントの認証を申請できるようになった。これまで、認証済みアカウントがどのようにして認証されているのかは不明だった。 申請フォームに記入する前に、 アカウントに以下の項目が設定されていることが必要となる。 認証済みの電話番号 確認済みの電子メールアドレス 自己紹介 プロフィール画像 生年月日（企業、ブランド、組織以外のアカウントの場合） ウェブサイト ツイートのプライバシー設定でツイートが公開になっていること 基本的なアカウント設定以外に、特定のアカウントの認証が必要である理由も説明しなければならない。認証の申請を「裏付ける」ウェブサイトへのリンクの提示が必要で、身分証明書のコピーをアップロードすることを求められる場合もある。Twitterによって求めら
YouTubeに厳しい視線--著名アーティストら、米著作権法の改正を求める
米国の音楽業界は以前よりYouTubeを公然と非難しているが、今回、Taylor Swiftさんら著名アーティストも加勢した。 米議会への公開書簡で、Swiftさんはほかの185人のアーティストやメジャーレーベル3社、インディーズレーベルの最大の業界団体、そのほかの音楽業界団体とともに名を連ねた。 この公開書簡はワシントンD.C.の新聞The HillとPolitico、およびRollCallに広告として掲載され、デジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act：DMCA）として知られる1990年代の法律の改正を求めている。YouTubeを名指ししているわけではないが、今回の公開書簡は、DMCAのせいで、YouTube上の音楽再生回数とYouTubeの支払額の間に大きな隔たりが生まれているとする一連の苦情の最新事例だ。 DMCAはテクノロジ企業の
歌をシェアするSNS「nana」が200万ユーザー突破--10代を中心に大ウケした理由とは
Instagram、Vine、MixChannel、Snapchatなど、コンテンツを軸としたSNSが若年層を中心に広まりを見せている。こうした中、歌を投稿できる音楽SNS「nana」が10代を中心に支持され、登録ユーザー数が200万件を突破した。なんと、ユーザーの6割以上が中学生・高校生だという。 nanaは、ユーザーが投稿した歌を聞いて、他のユーザーがコメントを付けたり、「拍手（お気に入り）」を送ったりすることができる。好きな音楽でつながれるため、コミュニティも自然と発達し、複数のユーザーによるセッションなども盛んだ。 また、公式イベント「nanaフェス」によるリアルの場を提供しているほか、非公式のユーザーイベントがいくつも立ち上がっている。ネット・リアルを含め、歌を中心としたコミュニケーションを支援している。 nanaは、2012年よりサービスを開始しているが、ここ最近ユーザー数の伸
理想の「MacBook」を求めて--選択が困難になったアップル製ノートを考える
筆者は多くの決断を下すことが好きではない。だからこそ、これまでAppleのノートブックに魅力を感じてきた。これなのか、それともあれなのか。これか、あれか。目の検査のようなものだ。選択肢は大体2つ。洗練された製品ラインアップ。筆者は適切なツールを選ぶ。ルールも理解している。 2015年、それが複雑になってしまった。12インチの新しい「MacBook」が登場したからだ。薄型のモデルで、これと比べれば「MacBook Air」はあまり薄くない。あるいは、13インチ「MacBook Pro」はどうか。もっと分厚い。性能は上なのだろうか。 筆者は2015年夏、ノートブックの購入を検討していたとき、すぐに行き詰まってしまった。超薄型で非常にクールな執筆用ノートブックを持ち歩きたいなら、12インチMacBookを選べばいい。だが、処理能力とポートはあきらめる必要がある。MacBook Proは処理能力も
クォーツがスマートウォッチに変わる日--「Apple Watch」は時計市場を変えたのか（後編）
多くのウェアラブル端末が登場する中、本格的なスマートウォッチの大本命として注目を集めたApple Watch。2015年4月24日の発売から、1年を迎えた。日本では賛否両論の意見が出ているが、1年を振り返って時計ジャーナリストはどう見ているのか。 前回は、歴史を持つ時計メーカーらがスマートウォッチを無視できなくなった理由について説明した。600万台と言われるApple Watchの年産数は、デジタルの世界では大きくはないが、時計メーカーとしてはずば抜けて巨大といえる。 ただ量以上にインパクトをもたらしたのは、クオリティ（質）である。当初多くの時計関係者は、Apple WatchをAndroid wearと同程度のもの、と考えていた。つまりハードウェアとしての完成度は、既存の時計には及ばないという認識だった。しかし実物を見て、その製法を確認したのち、彼らは考えを改めた。 以前書いたように、A
「Apple Watch」は時計市場を変えたのか（前編）--時計ジャーナリストが振り返る1年
多くのウェアラブル端末が登場する中、本格的なスマートウォッチの大本命として注目を集めたApple Watch。2015年4月24日の発売から、1年を迎えた。日本では賛否両論の意見が出ているが、1年を振り返って時計ジャーナリストはどう見ているのか。 2015年4月10日、筆者はスイス大使館で開かれた時計関係者のセッションに参加した。話題はスマートウォッチ（コネクテッドウォッチ）と機械式時計の未来について。参加者は日本の時計メーカーやサプライヤー各社と、「Swatch」の共同開発者であるエルマー・モック氏、スイスクリエイティブセンターの共同創設者クサビエ・コンテス氏などだった。 セッションは2部制だが、Apple Watchのリリース直前ということもあり、話題はスマートウォッチに終始した。結論は出なかったが、スイスの関係者たちはスマートウォッチ、はっきりいうとApple Watchに脅威を感じ
トップページは検索窓だけ--大胆なデザインに変更した神戸市の狙いとは
この2月から神戸市の公式トップページが、風景写真に検索窓を配置しただけという斬新なデザインにリニューアルし、話題となっている。リニューアルの経緯について、プロジェクトを手がけたペタビットのミキ チョクシ氏がCode for Kobeの定例会で説明した。 通常、自治体のトップページデザインは、市民への情報を発信する窓口として新着情報などのメニューがぎっしり並べられている場合が多い。だが、それで目当ての情報にたどり着けるのかといえば必ずしもそうとはいえず、神戸市のトップページも分析したところ、トップページの直帰率は50％以上と2人に1人は次のページに進まずに離れてしまうことがわかった。 ミキ氏らはさらに自治体サイトのトレンドを専門家の協力を得ながら分析し、そこから理想のあるべき自治体サイトとして、市民が困っていることを察知して用意するコンシェルジュとしての役割を果たせるようなページのあり方を提
芳林堂も破産、書店閉店が止まらない日本--書店復活の米国との違いとは？
こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？ 最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で
「google.com」ドメインを一時的に取得、報告した男性への報償額が明らかに
Googleが2015年秋に、ドメイン「google.com」の所有権を一時的に失い、取り戻すという事件があったが、この件でGoogleが支払った金額が明らかになった。 Googleの元従業員Sanmay Ved氏は、米国東部標準時9月29日午前1時20分に12ドルでgoogle.comを購入した。同氏は、Googleが何らかの理由で所有権を失ったこのドメイン名を、登録サービスサイトの「Google Domains」で購入した。 Ved氏がgoogle.comを所有したのは1分間だ。同氏にGoogleから注文の取り消しを伝える電子メールが届いて処理が取り消され、所有権がGoogleに戻った。 ドメインの所有権をめぐる対立は常に友好的に、また安い費用で解決されるわけではない。いわゆる「ドメインスクワッター」（ドメイン占拠者）は、将来的に存在することが想定される製品名を先取りして、サイトを必要
今の日本は“Jリーグ前夜”--「eスポーツ」の普及が遅れた理由と今後の展望
近年、日本のゲーム業界において急速に聞かれるようになった「eスポーツ」。テレビゲームやビデオゲームをスポーツとしてとらえたものの総称で、競技の一種として大会などが開催されている。 海外ではその大会に賞金がかけられるようになり、またeスポーツをショービジネスとして発展させ、大規模会場で開催するようにもなっている。そこで動く金額が1億円単位となっていることも珍しくなく、賞金総額が20億円を超えた大会も開かれるようになってきた。また、その賞金や企業からのスポンサーを受けて活動するプロプレイヤー（プロゲーマー）も出現。収入が1億円に到達するプレイヤーもいるという。 日本ではこれまで数多くのゲーム大会など開催されてきたが、スポーツという認識は無い。またゲームが玩具から派生した遊びの延長としてとらえられているイメージが強く残っていること、さらには海外のeスポーツとしてよく使われているタイトルが、日本で
「iPad Pro」レビュー（第1回）--アーティスト目線で見た「Apple Pencil」スタイラス
（編集部注：米CNETによる「iPad Pro」のレビューを3回に分けて翻訳して公開します。第2回は11月24日に、最終回は11月27日に公開されています） 「iPad」はこの世に生を受けたときから、コンピューティングの未来をその手につかむことを夢見てきた。初代iPadの登場から5年半を経た今、これまでで最大、最速、最強のApple製タブレット「iPad Pro」が、その壮大な目標を実現する端末として力強く名乗りを上げた。 振り返ってみると、iPadは着実な歩みを続けている。筆者が5年前に購入した最初のiPadは、電子書籍リーダーとゲーム機、さらにモジュール式ノートブックの機能をすべて兼ね備える端末になった。筆者が必要としていた多くの作業をこなしてくれたものだ。小さなショルダーバッグに入れて、毎日職場に持って行った。父が郊外の病院に入院していたときも持ち歩いたし、ロングアイランドにある母の
ドワンゴ、イラスト投稿作品の閲覧数を事前予測する技術を発表
ドワンゴは、イラスト投稿サービス「ニコニコ静画」の投稿作品を活用したディープラーニング技術の研究成果を、11月2～5日に神戸で開催される、コンピュータグラフィックスとインタラクティブ技術に関する展示会「第8回ACM シーグラフアジア2015」で発表する。あわせて、学術機関向け研究目的データ公開用サイト「nico-opendata」を開設。12月上旬から大学などの学術機関にデータを提供していくという。 発表するのは、イラストの画像データからニコニコ静画での閲覧数を事前予測する技術。ニコニコ静画に投稿されたこれまでのイラストの閲覧数、お気に入り数を同時にニューラルネットで学習し、一切のメタデータを使わず、画像データからのみ閲覧数やお気に入り数を予測するものだと説明している。 ドワンゴによれば、たとえば、クリエイターがイラストを投稿、公開する前に、画像のデータから閲覧数やお気に入り数をある程度予
電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです
こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？ 2012～2013年にかけて、国からの10億円、出
グーグルのビジュアルデザイン責任者が退職--データ中心主義に嫌気
Googleでビジュアルデザインの責任者を務めていたDouglas Bowman氏が退職する。同社ではウェブページの詳細なパフォーマンスデータが重視されており、こうした状況が一因となっているようだ。 同氏が退職について複雑な思いでいるのは明らかだが、好ましからざる点の指摘に遠慮はない。Bowman氏は米国時間3月20日付けのブログ投稿で次のように述べている。 技術者が溢れている企業では、問題を解決するため工学技術を頼りにする。問題を単純で論理的なものに還元し、主観をすべて取り去ってデータだけを見る。やがて、データがあらゆる問題解決を支えるようになり、企業を麻痺させ、斬新なデザインの決定を妨げる。 そう、Googleでは2種類の青色のいずれかで決めかねたら41の中間色をテストして最もパフォーマンスのよいものを選ぶというのは事実なのだ。先日、境界線の幅を3ピクセル、4ピクセル、5ピクセルのいず
認められるためならパクツイも--10代の歪んだ自己顕示欲とは
皆さんは「パクツイ」をご存じだろうか。パクツイとは、簡単に言えば他人のツイートを盗用する行為のこと。Twitterには元々、発言主を明らかにした上でツイートを再投稿する「リツイート」という仕組みがある。ところがパクツイは、元の発言主を明らかにせず、自分が発言主であるかのようにツイートするところが異なるのだ。 多くのリツイートがついているツイートを検索すると、リツイートではないまったく同じツイートがたくさん見つかることがある。これがパクツイだ。パクツイは、10代において非常に頻繁に見られる。 単純なリツイートの場合、発言主はリツイートやリプライなどの反応が返ってきたり、フォロワーが増えるなどの満足感が味わえる。ところがパクツイをした場合、元の発言主が受け取れるはずだったリツイートやリプライ、フォロワー増などがすべて盗用した相手のものとなってしまうところが問題なのだ。 大学1年男子A一郎にとっ
楽天、二子玉川に移転開始--新社屋は「楽天クリムゾンハウス」
楽天と楽天グループ各社は6月22日から、新本社となる二子玉川の新社屋（楽天クリムゾンハウス）に順次移転する。入居人数は約1万人で、9月下旬にはおおむね完了する見込み。登記上の正式な本社移転日は8月24日となる。創業当時に立ち返り、スタートアップの雰囲気があふれるオフィスに仕上げたという。 占有フロアは、地上30階・地下2階建てのオフィスホテル棟のうち地上2～27階、また、隣接する「楽天クリムゾンハウス アネックス」の3、4階。 新社屋では、ビデオカンファレンスシステムを全社的に拡充したほか、パーティション（間仕切り）の少ないオフィス空間にし、立ち話のできるスタンディングテーブルをオフィス各所に設置するなど、自由な意見交換を促進する仕組みを取り入れた。 社内のカフェテリアでは、これまでの朝食と昼食に加え、夕食も無料で提供する。また、宗教上の食事規定に対応したメニューを拡充した。さらに、育児を
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