優れたデザインは世界を変える！ 2017年のベストプロダクトデザイン優れたデザインには、人々と世界との関わり方を変えるパワーがある。 つまり、新しい効率的な夕食の作り方や病気の子どもとの接し方などを生み出す。 アメリカ・インダストリアル・デザイナー協会（IDSA）は、2017年のインターナショナル・デザイン・エクセレンス賞（IDEA）の最終候補、77点を発表した。最優秀賞は8月19日に発表される。 世界中から集められた優れたデザインをいくつか紹介しよう。
消費者の"炎上ポリス化"時代 相次ぐ不適切CM騒動はどこへ向かうのか
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 滝川 麻衣子 ［編集部］ Jul. 20, 2017, 05:00 PM ビジネス 20,772 企業や自治体が制作したテレビCMやPR動画に対して、SNSなどで投稿者の批判が集中する｢炎上｣が止まらない。サントリーが公開した｢頂｣（いただき）のPR動画は、性的なイメージを想起させる表現に批判が集まり、公開翌日に削除された。一方で、ほぼ同時期に公開された宮城県の観光PR動画は、｢エロ系動画｣などとして拡散され、再生回数は220万回（7月24日現在）に届こうとしている。 近年の炎上CMは女性の描き方に非難が集中するケースが多く、企業側は問題が起きればすぐに削除する構図が定着しつつある。確信犯的な表現が消費者に拒絶された例もあるが、一方で過去に消えたCMの中には、肯定的な反応も。SNSによる強力な情報の拡散が可能な一方、ともすれば、炎上事案を捜し回る”炎上
｢iPhoneの終わり｣を準備しているアップル
iPhoneは、史上最も成功した製品と言えるだろう。販売台数は10億台を超え、アップルを時価総額世界一の企業にした。 しかし、アップルも安泰ではない。10年前にiPhoneが、iPodや他のコンピューターに取って代わったように、新たな製品がiPhoneの座を奪いとる可能性が出てきている。 スマートフォンは、現在のコンピューティング・プラットフォームの主流だ。しかし、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックはすでに、コンピューターグラフィックスを現実世界と組み合わせるAR（拡張現実）への積極的な投資を始めている。今やアップルもそうした動きに加わっている。 AR技術は、いずれ軽くて、携帯可能なスマートグラス製品を生み出し、iPhoneも含めて、現在、私たちが使っているすべてのディスプレイに取って代わると考えられているからだ。 アップルも、他のテック企業と見解を同じくしている。つまり、スマートフ
モノを手放したら不安が消えた——家電製品もガス台もなくなったら快適で幸せな日々が待っていた
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 分部麻里 ［Business Insider Japan］ Jul. 08, 2017, 10:30 AM ライフスタイル 434,187 ｢妙な暮らしをしている。きっかけは原発事故であった。あまりの惨事に、我々は原発がなくても生きられるはずだと勝手に節電を始めた。恐る恐る家電製品を手放し始めたら止まらなくなった。最後には冷蔵庫も洗濯機もテレビも捨て、ついには会社員という地位も手放し、築50年近いワンルームマンションへ引っ越しを余儀なくされた｣（引用『寂しい生活』p.20） ｢アフロ記者｣として有名な稲垣えみ子さんは、2016年に朝日新聞社を退社。2017年6月に出版された最新刊『寂しい生活』には、原発事故をきっかけに、稲垣さんが家の中のものを一つ一つ手放していく過程が綴られている。なぜ｢手放
iPhone発売10年 —— 今思うと、初代はひどいデバイスだった
10年前、初代iPhoneがアメリカで発売された。 驚きに満ちたデバイスだった。 iPhone登場前、スマートフォンは、かっこ悪いデバイスだった。キーボードとスクリーンが半分ずつを占めていた。 携帯電話は、PC版のウェブサイトを表示できなかったので、企業は貧弱なモバイル向けサイトを作らざるを得なかった。 iPhoneはすべてを変えた。 だが、我々が今日楽しんでいる｢スマホ体験｣は、一晩でできたわけではない。アップルは何年もかけて機能を追加してきた。今日のスマホと比べると、初代iPhoneはもはや前時代の産物だ。 （初代とiPhone 7を比較した動画は、US版のサイトで見ることができる） iPhoneがどれほど進化したのか。その出発点を振り返ってみよう。
ファーウェイが千葉に作るのは｢工場｣ではない —— 新設するのは特殊な研究施設だ | BUSINESS INSIDER JAPAN
ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日本生産に乗り出す——6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは｢工場｣ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。 ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。 千葉の新施設が関係するのは｢通信設備や関連機器｣ということも事実。 しかし、新設する施設は｢工場｣ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための｢製造プロセス研究ラボ｣であり、｢R&D施設｣。 このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日本向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。 ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点で
｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
分部麻里 ［Business Insider Japan］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 27, 2017, 06:21 PM 政治 231,010 都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9％で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1％と拮抗する状況になった。 2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや｢共謀罪｣の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて｢安倍一強｣とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。 しかし一方で、若い世代に限れば、｢いまの野党を見ていると、自民党しか選べない｣という声も多い。 6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見る
（加筆・修正）｢メルカリ個人情報流出に違和感｣プロが疑問視—— 国内数百万会員の統括エンジニア独白
おしらせ：BUSINESS INSIDER編集部では、比喩的表現の箇所が技術的な誤解を招いたことを踏まえ、改めてA氏やその他の開発者とも意見交換のうえ、6月23日に公開した本記事の加筆・修正を決定しました。合わせて、A氏が改めて今回の流出問題を語った記事『[メルカリ流出] 匿名エンジニアA氏が語る｢流出問題の本質｣とは？』もご覧ください。 メルカリの個人情報流出騒動が昨日からネットを騒がせている（BUSINESS INSIDER JAPANの第一報はこちらから）。 メディアの立場から見ると、メルカリの広報対応は及第点だ。短時間で、できる限りクリアに情報露出をすることで、ブランドへのダメージは最小限に留めているように感じる。 その一方で、コンテンツ配信設計のプロから見て｢メルカリの裏側の仕組み｣や｢謝罪リリース文｣の説明はどう映ったのか。国内で有料会員 数百万MAU（Monthly Acti
イーロン・マスク氏、100万人の火星移住計画の最新情報を発表
イーロン・マスク氏は、スペースXによる火星移住計画を構想している。 Getty Images/Shutterstock/NASA; illustration by Dave Mosher/Business Insider 2016年9月、イーロン・マスク氏は、メキシコのグアダラハラでスペースX（Space X）の火星移住計画を発表した。 マスク氏のプレゼンテーションは2つの理由で大胆なものだった。第1に、計画そのものが野心的だった。同氏は、いわば地球の｢バックアップドライブ｣として、火星に1人当たり10～20万ドル（約1100～2200万円）で100万人を送り込もうとしている。第2に、同氏がこのプレゼンテーションを行ったのは、スペースXのロケットが発射台で爆発した数週間後だった。 マスク氏は最近、新しい論文を執筆し、その中で自身の火星移住計画の最新バージョンについて説明した。 学術誌｢Ne
グーグル会長が語った｢価値を生み企業を成長させる人材のたった2つの資質｣とは
｢『潤滑油』を雇いすぎるな｣とアルファベットのエリック・シュミット会長は語る。（ラスベガスで開催された2017年SALT会議にて） Richard Brian/Reuters エリック・シュミット氏が2001年にグーグルの会長兼CEOに就任した当時、従業員はほんの数百人しかいなかった。しかし10年後、同氏が会長職に専念する為にCEOを退任する頃には、従業員数は3万2000人にまで膨れ上がっていた。 シュミット氏は今や、グーグルの親会社であり、世界最大級の影響力を持つ会社、アルファベットの会長を務めている。現時点で、アルファベットの従業員数は6万人以上、時価総額は約6630億ドル（約72兆9000億円）。 ｢私自身のみならず、グーグル全体のマネジメント哲学の基礎は、急成長していたグーグル黎明期に築かれた｣ LinkedIn共同創業者兼会長リード・ホフマン（Reid Hoffman）氏が有名創
今はなき香港のスラム街｢九龍城砦｣に魅入られた写真家が切り取った世界
1950年代から1990年代半ばにかけて、香港に流入した大量の移民は、0.03平方キロメートルの土地に12階建てビルを造り上げ、スラム街を形成した。それが、九龍城砦（きゅうりゅうじょうさい）だ。 小さな区画に3万3000人の人々がひしめき合って暮らし、最も人口が多かった時期は、現在のニューヨークの119倍もの人口密度だったという。犯罪がはびこり、ひどい衛生状態ではあったものの、1993年に建物の取り壊しが始まるまで、九龍城砦は驚くほど自律性を保っていた。 1980年代後半、カナダ人写真家のグレッグ・ジラード（Greg Girard）氏は、この窓さえない世界に入り込むことになった。彼は当時の九龍城砦の思い出をBusiness Insiderに語った。詳細な内容は、ジラード氏とイアン・ランボット（Ian Lambot）氏の共著『City of Darkness: Revisited』に掲載され
サンフランシスコで最も高いビル、7月に完成
サンフランシスコのスカイラインに新たな｢宝石｣が加わった。 今年7月に完成予定のセールスフォース・タワーはサンフランシスコ市内で高度もコストも最も高い建築物だ。デベロッパーのボストン・プロパティーズ（Boston Properties）が約326メートルの高層ビルの建築に費やしたコストは、約11億ドル（1222億円）と推定されている。 4月6日木曜日（現地時間）、構造部の完成を祝したセレモニーが、サンフランシスコ市長のエド・リー（ Ed Lee ）氏とセールスフォースのCEOマーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏の同席の下に行われた。 ｢サンフランシスコやベイエリアで、タワーが見えない場所はないだろう｣とベニオフ氏。 今回、Business Insiderはこの巨大タワーの内側を隅々までチェックした。
武蔵小杉からマックが消えた —— タワマン林立で賃料もランチも上がる
｢住みたい街ランキング｣で毎年上位に入る武蔵小杉。鉄道の便がよく、子育て世代の人気を集める街だ。武蔵小杉駅周辺の再開発地区に超高層のタワーマンションが林立し、昨年夏公開の映画｢シン・ゴジラ｣にも登場して、注目を集めた。一方で、以前からの住民とタワマン住民という新階層との間には避けがたい断層も存在する。川崎で生まれ育った筆者が急速に変わりゆく小杉の今に迫った。 ｢小杉にあったマック3店舗がすべてなくなりました。小杉でワンコインで昼飯を食べることはもう無理です｣ 東急東横線武蔵小杉駅南口前の不動産会社｢サークルホーム武蔵小杉店｣でハウジングコーディネーターを務める成宮誠さん（28）は、近年の小杉の変貌ぶりを示す具体例として、マック3店舗の閉店を挙げた。 武蔵小杉駅周辺には長年、地元で親しまれていたマクドナルド店舗が3店あった。 北から順に、東横線新丸子駅構内にあった｢新丸子駅店｣、JR武蔵小杉
閉店が続くアメリカ小売業｢最期の日々｣
2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ
アメリカで人気急上昇中のアプリ11選 —— 半年で成長率5000%超のアプリも！
アメリカでは日々の生活を便利にしてくれるアプリが急成長している。調査会社コムスコア（comScore）は、2014年12月から2016年12月まで2年間で急成長した11のアプリを発表した。指標にしたのは18歳以上のユーザーのユニークユーザー数。配車アプリ｢Lyft｣と｢Uber｣はともにトップ10入りした。フリマアプリも人気だ。
Uberに何が起こっているのか？
―― 筆者の津山恵子氏はニューヨーク在住のジャーナリスト。ライター、作家、写真家の顔も持つ。アメリカの社会、政治、ビジネスを日本の読者に向けて執筆する。近著は｢教育超格差大国アメリカ｣（扶桑社）。 配車アプリサービス｢Uber｣は2年前であれば、使っているとクールだと思われた。しかし、今や、ユーザーの解約や社内のセクシャル・ハラスメントの告発、7人にも上る幹部の辞職など、とんでもない｢災難｣に相次いで見舞われている。しかし、その災難は｢身から出た錆｣かもしれない。 ｢Uberって、どう？｣ この数年、日本の友人に聞かれると、こう答えてきた。 ｢（Uberを使うことには）4つのメリットがある。1）車両が日本のタクシー並みにきれいで快適、2）運転手がナイスで、会話ができる、3）料金がニューヨークのイエローキャブより安い、4）チップが不要。したがって、ニューヨークや大都市では、かなり競争力がある
アディダスCEO｢デジタルメディア活用｣を宣言 —— TVCMはいまや見向きもされない
アディダスのCEOカスパー・ローステッド（Kasper Rorsted）は15日水曜日（現地時間）、同社は｢TVCMを見限った｣とCNBCのインタビューで述べた。 eコマースでの収益を2016年の10億ユーロ（約1200億円）から、2020年までに40億ユーロに引き上げるために、アディダスは｢デジタルメディアを活用する｣と同氏は説明した。 ｢若い消費者が当社と接する主要な手段が、スマートフォンなのは明らか。我々にとってはデジタルエンゲージメントが重要。TVCMはいまや見向きもされない｣ だが、ローステッドのコメントをそのまま受け取ることもできない。TVCMのリアルタイム分析を提供するiSpotTVによれば、同社は2017年に入ってもスヌープ・ドッグを起用した｢Original is Never Finished｣など、いくつかのTVCMを展開している。しかし、同社のTVCMが他の広告主に比
｢スクーター版テスラ｣がベルリンでビジネスを急拡大
｢スクーター版テスラ｣がヨーロッパで存在感を増している。 台湾のスタートアップ企業Gogoroは、ベルリンでの電動スクーターのシェアサービス台数を、4月1日までに1000台に増やすと発表した。 同社は2016年8月、ベルリンで電動スクーターのシェアサービスを展開するために、ボッシュの子会社Coupと提携し、ヨーロッパ進出を果たした。 当初シェアサービスは｢スマートスクーター｣200台でスタート。しかし、需要が増加したため新たに800台を追加する、と同社の広報担当者はBusiness Insiderに語った。 ベルリンでのシェアサービスは、21歳以上で運転免許証を持っていれば誰でも利用可能だ。 以下、Gogoroのスマートスクーターの特徴を紹介しよう。 Gogoroのスマートスクーターは、取り外し可能なバッテリーで走る。1回の充電で約60マイル（約97km）走行可能。電動スクーターとしては、
サンフランシスコでは年収1800万円でも｢かろうじて食いつないでいけるレベル｣の生活
サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。 Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル（約1800万円）。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。翌月まで｢食いつなぐ｣ために借金をしたこともある。 ｢ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは｣。そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は｢かなり低い｣と考えている。 家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル（約34万円）かかる。妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも｢ものすごく安い｣と彼は言う。 サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。不動産サイト｢Trulia｣によると、家賃は平均月4200
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
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