ロシアが爆発物仕掛ける、カホフカダム破壊で証拠発見＝ＮＹＴ
[１８日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。 同紙は１６日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。５月２８日撮影。Maxar Technologies提供（２０２３年 ロイター）
アングル：中国の若者に流行「特殊兵式旅行」、消費回復の足かせに
中国の労働節（メーデー）の大型連休に北部地方を旅行しようと決めた大学院生のカイ・チーシャンさん（２２）は、ニューヨークからロサンゼルスまでの距離に匹敵する４０００キロ余りを移動するため、レンタカーを借りられるお金があれば助かるのに、と思っていた。写真は４月２８日の上海の鉄道駅（２０２３年 ロイター/Aly Song） ［上海 １８日 ロイター］ - 中国の労働節（メーデー）の大型連休に北部地方を旅行しようと決めた大学院生のカイ・チーシャンさん（２２）は、ニューヨークからロサンゼルスまでの距離に匹敵する４０００キロ余りを移動するため、レンタカーを借りられるお金があれば助かるのに、と思っていた。 実際に彼女が選んだ方法は、中国の若者の間で「特殊兵式旅行」と呼ばれる弾丸節約旅行だ。これは中国の個人消費の基調的な弱さを物語る新たな現象の一つで、新型コロナウイルスのパンデミックの落ち着きとともによう
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
ツイッター収支「ほぼ均衡」、広告主戻る 社員1500人に＝マスク氏
［１２日 ロイター］ - 米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、同社の収支が「ほぼ均衡」していると述べた。広告出稿を止めていた広告主の大半が戻ったとした。
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値上がり ポジティブ日経平均38,647.75+0.74%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均41,563.08+0.55%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,376.63-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,648.40+1.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.14+0.80%ポジティブ
イラン、公共の場に監視カメラ スカーフ不着用の女性特定へ
イラン警察当局は８日、髪を覆うスカーフの着用義務に違反する女性の増加を抑えるため、公共の場や大通りに監視カメラを設置し、違反した女性を特定して罰すると発表した。写真はイラン暦新年のテヘラン。WANA提供（２０２３年 ロイター） [８日 ロイター] - イラン警察当局は８日、髪を覆うスカーフの着用義務に違反する女性の増加を抑えるため、公共の場や大通りに監視カメラを設置し、違反した女性を特定して罰すると発表した。司法当局傘下のミザン通信などが伝えた。
ウクライナ大統領、バフムト撤退の可能性示唆 ポーランドで会見
[キーウ ５日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。 ゼレンスキー大統領はバフムトがまだロシア軍の手に落ちてはいないと明言したが、包囲される危険がある場合は兵士らを守るために「相応の」決定を下すと述べた。「兵士を失わないことが最重要だ。包囲され、その危険性がある場合は、それに対応する正しい決断が指揮官によって下されるだろう」とした。 ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。（２０２３年 ロイター/Kacper Pempel）
マスク氏ら、ＡＩ開発の一時停止訴え 「社会にリスク」
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
プロレス＝ＷＷＥ、「筋書きあり」の試合で賭け合法化模索─報道
米大手プロレス団体ＷＷＥが注目試合への賭け合法化に向け、コロラド州とミシガン州の規制当局と協議を行ったと、米ＣＮＢＣが関係者の話として８日に報じた。サウジアラビアのリヤドで２０２１年１０月撮影（２０２３年 ロイター/Ahmed Yosri） ［８日 ロイター］ - 米大手プロレス団体ＷＷＥが注目試合への賭け合法化に向け、コロラド州とミシガン州の規制当局と協議を行ったと、米ＣＮＢＣが関係者の話として８日に報じた。
アングル：インド「デジタル主権」確立へ、14億人監視社会の恐れ
専門家や人権団体などは、そうしたデジタル主権の追求が１４億人のインド国民に及ぼす影響は計り知れないほど大きいと警告する。写真は携帯電話で話す男性。マハラシュトラ州サングリで２０２１年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Abhirup Roy） ［６日 トムソン・ロイター財団］ - ナイジェリア政府が２０２１年、大統領の投稿を削除した米ツイッターを国内で利用禁止とした直後、インドの交流サイト（ＳＮＳ）「Ｋｏｏ」にナイジェリア政府の認証済みアカウントが登場した。 これはまだ海外ではほぼ無名だったＫｏｏにとって、ツイッターがコンテンツのモデレーション（適正管理）を巡って各国当局との角逐を強める間隙を突き、存在感を示したという意味で画期的な出来事だった。Ｋｏｏはインドの言語でのやり取りを重視し、政府寄りという特徴を持つ。
仏、未成年のポルノ閲覧禁止へ電子認証を導入へ 世界初
バロ仏デジタル移行・電気通信担当相は６日、未成年者がポルノサイトを利用できないようにするためのデジタル認証システムを今週公表すると明らかにした。昨年１２月撮影（２０２３年 ロイター/GONZALO FUENTES） [パリ ６日 ロイター] - バロ仏デジタル移行・電気通信担当相は６日、未成年者がポルノサイトを利用できないようにするためのデジタル認証システムを今週公表すると明らかにした。
アルファベット株急落、グーグルのＡＩチャットボットが不正確な回答
２月８日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルのＡＩを使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成した。写真はカリフォルニア州アーバインで２０１７年８月撮影（２０２３年 ロイター／Mike Blake） [ロンドン ８日 ロイター] - ８日の米株式市場で、米アルファベットの株価が急落し、時価総額１０００億ドル超を消失した。傘下グーグルの人工知能（ＡＩ）を使った自動応答ソフト（チャットボット）「バード（Ｂａｒｄ）」が不正確な回答を生成した。検索サービスでのＡＩ活用でマイクロソフトに出遅れるとの懸念が広がった。
米、スウェーデンの自国民にコーラン焼却の報復攻撃の可能性警告
在スウェーデン米大使館は、欧州で極右活動家らがイスラム教の聖典コーランに火を付けるなどした問題を巡り、同国内の米国市民に対し報復攻撃の可能性を警告した。写真はコーラン焼却に抗議する人々。トルコで１月撮影（２０２３年 ロイター/Umit Bektas） [ワシントン／ストックホルム ６日 ロイター] - 在スウェーデン米大使館は、欧州で極右活動家らがイスラム教の聖典コーランに火を付けるなどした問題を巡り、同国内の米国市民に対し報復攻撃の可能性を警告した。
アングル：トヨタからテスラへ、ＥＶが呼ぶ自動車業界の「王者交代」
１月２６日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は２０１０年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクＣＥＯ（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［デトロイト ２６日 ロイター］ - トヨタ自動車が２６日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。 一方で、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー１の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この３つの出来事には共通の意味がある。
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