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政府と東京電力で作る政府・東電統合対策室は２１日、福島第一原子力発電所１号機で３月１２日にいったん始めた原子炉への海水注入を、東電が自主的に中断していたことを明らかにしました。 官邸にいた東電幹部から、経済産業省原子力安全・保安院などが原子炉への海水注入について安全性を検討するとの連絡を受けたためといいます。 注入開始や中断の情報は当時、政府に伝わっておらず、連携の悪さが改めて示されたわけです。 東電は午後３時３６分に１号機の建屋が水素爆発した後、原子炉を冷やすため、発電所長の判断で午後７時４分、海水の試験注入を開始します。 ところが当時、官邸にいた武黒一郎・東電フェローから午後７時前後、保安院などの検討について電話連絡を受け、東電は同２５分、注入をいったん止めてしまいます。 武黒フェローが電話連絡をしたのは、だれかの指示を受けたものではなく、自主的判断といいます。 菅直人首相が午後６時か

前回まで3回の福山哲郎官房副長官（3.11当時）とのインタビューを掲載したところで、今回は一度立ち止まってみる。 これまで私は、3.11直後にフクシマの被曝被災地に取材に入ってから1年半の間ずっと「なぜこんなにたくさんの人々が被曝したのか」つまり「なぜ住民避難に失敗したのか」という疑問への答えを出そうと取材を続けてきた。 巨大地震と津波は防ぎようがない「天災」である。が、調べれば調べるほど「その後、住民が被爆しないよう避難させることは可能だったのではないか」と思うようになった。つまり福島第一原発が全電源を喪失したあと、住民避難に失敗したことは「人災」ではないのかと考えるようになったのだ。 地元の市町村を回り、福島県に取材し、やっと当時の首相官邸中枢にいた福山官房副長官にたどり着いた。時同じくして、国会、政府、民間などの事故調査委員会の報告が出揃った。それを読んでも、なおまだ「分からないこと

この8月、福山氏は『原発危機　官邸からの証言』（ちくま新書）という、3.11、中でも原発事故対応に絞った回顧録を出した。歴史的な大事件の政策がどのように決定されたのかを、当事者として証言している。 今回はインタビューの最終回として、原発事故発生時に菅直人首相（当時）が下した判断や行動の根拠、また原子力安全・保安院の組織的な欠陥について話を聞いた。 『過剰介入』を官邸から見るとどう見えるか ──菅さんが東電本社に乗り込んだこととか、あるいは現場視察に行ってどうしたこうしたということを「過剰介入」と批判する人がいる。それは官邸の側から見ると、どう見えるんですか？ 福山哲郎氏（以下、敬称略）　｢介入ということは、何らかの形で意思決定に影響を与えたということですよね。我々は相手から提起されたものに対して、政治として対応せざるを得ない状況がずっと続いたわけです。ベントするかしないかについて、ベントす

前回に続き、福山哲郎参議院議員へのインタビューの様子をお届けする。福山氏は3.11当時、首相官邸で官房副長官を務めていた。 前回のインタビューでは、原発事故発生時に、官邸と「専門家」、東電の間のコミュニケーションが体をなさず、住民避難がどんどん後回しにされていく様子が明らかになった。今回は「オフサイトセンター」や「SPEEDI」といった、いざというときに備えて用意されていたはずの施設や仕組みがなぜ機能しなかったのかを聞く。 無理があったオフサイトセンターの基本設計 ──原災法では、原発事故のときには「オフサイトセンター」を司令塔に想定しています。関係者が集まって情報を共有するのは原発から5キロの大熊町にあるオフサイトセンターであり、官邸は本来、後方基地のはずです。そういう意味では、まずオフサイトセンターが機能しなかったところから、最初のつまずきがあるような気がします。事故当時そのことは認識

3.11当時、首相官邸で官房副長官だった福山哲郎参議院議員（50）にインタビューした。官房副長官は、菅直人総理大臣、枝野幸男官房長官に次ぐ首相官邸のナンバー3である。 福山氏は、自身が福島第一原発事故後の電源車確保など重要な対策の担当者だっただけではなく、菅総理や枝野長官、海江田万里経産大臣や武黒一郎・東京電力フェロー、班目春樹・原子力安全委員長、寺坂信昭・原子力安全・保安院長らとの意思決定の場所に立ち会った「目撃者」でもある。 その福山氏が8月10日に『原発危機　官邸からの証言』（ちくま新書）という3.11、中でも原発事故対応に絞った回顧録を出した。3.11、特に福島第一原発事故という歴史的な大事件の政策決定に立ち会った当事者が、これほど短期間で証言を公開することは、歴史の記録として極めて貴重だと思った。 『官邸の一〇〇時間』（木村英昭・朝日新聞記者著、岩波書店）、『メルトダウン』（大鹿

↓ツイッターでも「福山議員」がトレンド入り 福山議員、泣いてます。国会前、全国の抗議、ツイッターやフェイスブックでの声に言及。 pic.twitter.com/2iUMCb7WJe — S+FOR+SWEEP (@sforsweep) 2015, 9月 18 民主党の福山議員の討論にあざ笑う議員の姿が映し出される。この映像に恐怖を覚える。自衛隊が他国民を殺し、殺される危険が増す法案の審議の最中に！ 福山議員は「自民党は保守ではなく、ただの保身だ」とズバリ。 pic.twitter.com/suY3vYab75 — 若者憲法集会&デモ (@wakamono_kenpou) 2015, 9月 18 @basilsauce 福山議員、山本太郎議員、小池議員の怒りは公憤だから共感を得る。みんなのために怒ってる。安倍晋三の怒りはただの私憤だから見苦しい。逆ギレだからホントにたちが悪い。 — モンゴル

「安保法制は成立したとは言えない」「安保法制の採決は無効」・・・そんな声が学者や弁護士などからあがってきている。今月25日、醍醐聡東大名誉教授ら12人が呼びかけ人となり、安保法制採決無効の確認と審議再開を求め、山崎正昭参院議長と鴻池祥肇委員長に申し入れを行った。また、醍醐名誉教授らは集めた賛同署名およそ3万2000筆を25日に提出しようとしたが鴻池事務所側が受け取りを拒絶。醍醐名誉教授らは今週前半に改めて署名を提出する予定だ。さらに野党が17日の時点で参院特別委員会で採決無効の申し入れを行った他、全国の弁護士会からも安保法制の採決が無効とすべきとの主張が続々とあがっている。その理由としては以下のようなものだ。 ・参議院則に定められた手順も、記録も無しに「採決」したとしている ・「無かったこと」にされた地方公聴会の報告 ・そもそも憲法違反である ○参議院則に定められた手順も、記録も無しの「採

犯罪を計画・準備した段階で捜査・処罰対象とする「共謀罪」について、政府は「テロ等準備罪」として構成要件を変えることで法案成立を目指しているが、1月30日の国会（参院予算委員会）で法案の担当大臣である金田勝年法相の答弁が二転三転し、野党が追及する場面があった。

県民健康調査検討委　星北斗座長　原発事故後の県民の被曝（ひばく）量や健康状態を調べている県民健康調査は間もなく７年を迎え、甲状腺がん検査は事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象に３回実施されました。被曝の不安を取り除く効果が語られる一方、検査のデメリットや倫理的な問題も指摘されています。４巡目が５月に始まるのを前に、検査の課題などについて話を聞きました。 ◇ ――県民健康調査をどう進め…