森林整備に活用するために導入が検討されている森林環境税について、総務省の検討会は、個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する仕組みが適当だなどとする報告書をまとめ、野田総務大臣に提出しました。 それによりますと、森林は、温暖化や災害の防止などの機能があることから、国民が整備費用を分かち合うべきだと指摘したうえで、森林環境税を個人住民税に上乗せして徴収し、国が森林を整備する市町村に配分する仕組みが適当だとしています。ただ、導入時期や税率は、さらに検討する必要があるとして明記されませんでした。 また、消費税のうち、都道府県に配分されるおよそ５兆円の地方消費税に関する報告書も提出されました。この中では、都道府県の配分額が、小売店などで消費された金額で決まる仕組みを改め、人口比率による配分を増やす方向で検討すべきだとしています。ただ、こうした方向で見直した場合、買い物をする人が多い東京など

北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、厚生労働省は、万が一有事が起きて大量の難民が日本にやってきた場合に、保護した施設などで感染症が発生するおそれがあるとして、専門家による研究班を初めて立ち上げ、対策を検討することになりました。 ヨーロッパでは、難民を保護した施設で、はしかや風しん、Ａ型肝炎などの感染症が発生したケースがあるほか、ＷＨＯの報告によりますと、北朝鮮の国内でマラリアが発生していることから、厚生労働省は新たに研究班を立ち上げ、感染症の予防や周辺地域への拡大を防ぐ対策を検討することになりました。 研究班は感染症に詳しい医師や保健所の職員などがメンバーとなり、北朝鮮から数万人の難民が日本にやって来るという想定で、受け入れ施設で実施すべき予防接種の種類や、あらかじめ準備すべき医薬品や医療機器の量などを検討します。 また、感染症を早期に特定するために必要な医療体制なども検討します。 厚生労

神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件を受けて、関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官はインターネットの事業者などと連携し、不適切なサイトへの対策を強化することなどを指示しました。 この中で、菅官房長官は今回の事件について「ツイッターなど人の目が届きにくいＳＮＳを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びに付け込んで言葉巧みに誘い出して殺害する極めて卑劣な手口と見られ、犯行の経緯を徹底的に明らかにし、再発防止に努めなければならない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官はインターネットの事業者や関係機関と連携し「自殺サイト」などの実態を把握し、サイトの削除や書き込み制限など対策の強化を図ることや、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう取り組むことなどを指示しました。

経団連は「働き方改革」で残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が減少すれば、個人消費に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、来年の春闘の重要課題として企業に対策を呼びかけることになりました。 これに対し、経団連は各企業が働き方改革を推進し、残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が大幅に減少することになれば、個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念されるとしています。 大手シンクタンクの試算によりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合、年間で合わせて８．５兆円の時間外手当が減少する見通しだということです。 このため、来年の春闘では、時間外手当の支給が減った分を従業員に還元することや、子育て世代を重点的に賃上げすることなどを重要課題に掲げることになりました。 経団連はこうした内容を来年１月にまとめる春闘の対応方針に盛り込み、加盟する企業に対策を検討するよう呼びかけることにしています

立憲民主党の長妻代表代行は記者団に対し、麻生副総理兼財務大臣が２６日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことを受けて、国会で追及し、撤回や謝罪を求める考えを示しました。 これについて、立憲民主党の長妻代表代行は２７日国会内で記者団に対し、「これだけわが国が核とミサイルの脅威にさらされ、それを自民党も強調していたはずなのに、その危機を利用したと取られかねないような発言だ」と指摘しました。そのうえで長妻氏は「国内のみならず、世界に誤ったメッセージを出すことがあってはならない。国会を開いて、追及し、撤回や謝罪をさせたい。臨時国会を開いて、代表質問や予算委員会など、いろいろな角度から説明してもらいたい」と述べました。

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

民進党の前原代表は埼玉県鶴ヶ島市で記者団に対し、党所属の参議院議員から衆議院選挙後も党を存続させるべきだといった意見が出ていることについて、選挙で審判を受けた政党で活動すべきで民進党出身者の再結集は認められないという考えを示しました。 そのうえで、前原氏は「一部で、民進党の再結集のような報道があるが、これほど有権者を愚弄した話はない。いったん離党し、希望の党で立候補したり、立憲民主党を作って選挙で審判を受けたら、その政党でやるのが当たり前で、民進党の再結集は絶対にやってはいけない。『非共産・非自民』の大きな塊を作ることを時間をかけてでもしっかりとやっていきたい」と述べました。

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

今月１日、発表された待機児童数は全国で２万６０００人。厳しい状況が続く中、少しでも入園できる可能性を高めようと懸命に「保活」に励む保護者が多いと思います。しかし、初めての保活で感じたのは深刻な「情報格差」でした。 （ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 飯田暁子） この時、選考の基準となるのが、“ポイント”や”指数”と呼ばれる世帯の持ち点。持ち点が高いほど保育園には入りやすくなります。わが家は何点なのか？ 区のホームページで調べると、「夫婦がフルタイム就労」で４０点、「育休中」で２点など、合計で４４点。この点数で入園が選考されます。 私（岡田）は春に初めての妊娠がわかり、来年の春の入園に向けて「保活」を始めました。認可保育園に入るには順位をつけて希望の保育園を書き、自治体に申し込みます。 この時、選考の基準となるのが、“ポイント”や”指数”と呼ばれる世帯の持ち点。持ち点が高いほど保育園には入

健康志向で糖質を抑えた食事のニーズが高まっているとして、外食チェーンが新たなメニューを相次いで打ち出す中で、回転寿司チェーン大手がコメを使わない「すし」の販売を始めることになりました。 この「すし」は、いわゆる「しゃり」の代わりに大根の酢漬けを使います。大根の酢漬けを細かく刻んで、しゃりのようにしたうえに、マグロなどのネタを乗せて握りずし風にしたり、ネタと一緒にのりで巻いて巻きずしのようにしたりしています。 大根の酢漬けは、しょうゆやゆずこしょうなどで味付けされ、食感もしゃりに近づける工夫をしているということです。 価格は、この店の通常のすしと同じですが、糖質を６０％から８０％程度抑えているということで、会社では生活習慣病の予防などで糖質を抑えたメニューを求める消費者を取り込みたいとしています。 「くら寿司」の運営会社の、田中信副社長は、「しゃりには、こだわりを持ってきたが、時代のニーズに

東京の上空で発生する雲は世界の平均と比べて水の粒が小さく、積乱雲が発達しやすいことが、東京スカイツリーでの観測で分かりました。排ガスなどの大気汚染物質が影響していると見られ、研究チームでは、いわゆるゲリラ豪雨のメカニズムの解明にもつながるとしています。 その結果、観測を始めた去年６月から１２月末までの半年間に観測された雲に含まれる水の粒の直径は、平均でおよそ７．３マイクロメートルでした。 雲に含まれる水の粒の大きさは世界の陸地の平均でおよそ８．２マイクロメートルとされるのに対し、東京の雲はこれより１割余り小さくなっていました。 上空で水の粒ができるためには何らかの微粒子が核になる必要がありますが、研究グループでは、都市の上空には排ガスなどの大気汚染物質の微粒子が大量に漂っていて、それぞれが核となって空気中の水分を奪い合うため、１つ１つの粒が小さくなっていると見ています。 水の粒が小さくなる

経営再建中の「東芝」の株式が、１日付けで東京証券取引所の１部から２部に降格します。売買はこれまでどおり行われますが、昨年度に続き今年度末の決算でも債務超過が解消されない場合などには上場廃止となり、上場の維持に向け、予断を許さない状況が続きます。 降格しても株式の売買はこれまでどおり行われますが、今年度末の決算で２期連続の債務超過となった場合、東証の規定で上場廃止となります。 東芝は上場廃止を避けようと半導体事業の売却を急いでいますが、この事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルの反発で、政府が主導する日米韓連合との交渉が長引いています。 一方、東芝の株式はおととし発覚した不正会計問題を受けて、東証から投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定され上場を維持するかどうかの審査を受けています。 これについて東証は、東芝が昨年度の決算などをまとめた「有価証券報告書」を国に提出するのを待

私、ヤマカガシと申します。日本に広く生息するヘビです。７月２９日に兵庫県伊丹市で小学５年生の男の子が私の仲間にかみつかれて一時、意識不明になったことでニュースになりました。でも、最近何かと話題のヒアリと違って日本に昔から暮らす在来種です。なぜ、今回の事故が起きたのか、人間とヤマカガシが共に暮らすためには何に注意したらいいのか私、ヘビの立場から解説します。 一つ目は 「無類のカエル好き」 。まるっと飲み込む姿はインターネット上で見ることができます。だから、暮らしているのは、 北海道や一部の島しょ部を除く日本各地の川や田んぼなどの水辺 で、昔から子どもたちや農家の人たちとは顔見知りなんです。

認知症の予防についてイギリスやアメリカなどの研究グループが新たな分析結果をまとめ、認知症になった人のおよそ３分の１は、耳の機能、聴力を維持することや、たばこを吸わないことなどによって予防できたとして各国で対策を強化するよう呼びかけています。 この中で、研究グループは、脳の認知機能の発達や維持に関わる要因を人生の時期ごとに分析しており、１５歳を超える年齢まで教育を受けていれば８％の人が認知症を予防できたとしています。 また、中年期には耳の機能、聴力を維持すれば９％、高齢になって以降ではたばこを吸わないと５％、社会からの孤立を防ぐことができれば２％の人がそれぞれ予防できたと言うことです。こうした要因は合わせて９つあり、すべて取り除くことで、３５％の人は認知症の予防が可能だとしていて、予防できない場合でも発症を遅らせることができるとしています。 認知症の人は、おととしの時点で世界に４７００万人い

防衛省は、北朝鮮からミサイルが発射され、日本海の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に着水する可能性があると発表しました。

歌舞伎俳優、市川海老蔵さんの妻で、乳がんの治療を続けていることを公表していた、フリーアナウンサーの小林麻央さんが、亡くなりました。３４歳でした。

日本経済が、あのバブル期を超えた！ と聞いて、どう思いますか？ 内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。 「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。 （経済部・楠谷 遼記者） ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には１万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。 映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の３万８９１５円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。 今から３０年近く前、４年３