きょうから「送りつけ商法」の規制が強化される。改正特定商取引法の施行に基づく措置だ。注文していない不審な商品が一方的に送りつけられた場合、代金を支払わず、すぐに捨てても構わなくなった。 「14日間ルール」が撤廃に こうした「送りつけ商法」は、健康食品や魚介類など手を替え品を替えて繰り返されてきた悪徳商法の一つだ。コロナ禍で在宅率が高まり、増加傾向にある。昨年のマスク不足の折りには、品質の悪いマスクを送りつけ、高額な代金を請求する業者まで登場した。 たとえ「なにか頼んだっけ?」と思いつつ、宅配便を受け取ったり、開封したとしても、売買契約は成立しない。むしろ、そうした商品は業者が責任をもって引き取らなければならない決まりだ。 しかし、これまでは「14日間ルール」があった。送りつけられた側が14日間にわたって商品の購入を承諾せず、業者も引き取りをしなければ、業者は返還を請求できなくなるというもの
熊本市は、プラスチックごみ削減のため指定の収集袋をレジ袋として販売する実証実験を始めました。 「コンビニに来たけれどエコバッグを忘れてしまった。そんなときに、これまでのレジ袋を買うのではなく、熊本市指定のごみ袋を買えるようになります」(記者) 12日から始まったこの取り組みは、プラスチックごみの削減を目指し、熊本市がコンビニエンスストアのローソンと試験的に行うものです。 「単身の方とか世帯の小さい方には非常に便利に使っていただけると思います」(ローソン熊本八王寺町店・オーナー 坂田光智さん) 市内のスーパーなどでも、おととしから同じような取り組みが行われてきましたが、今回は新たなデザインとコンビニという場所で、より多くの人をターゲットにしています。 「めっちゃ便利と思います。自分のごみだけ、まとめて捨てられるぐらいのちょうどよいサイズなので」(市指定の収集袋を選んだ人) 「こっち買います。
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