中2娘殺害へと母親を追い詰めた、強制退去という貧困刑
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
生活保護の不正受給４万件余 過去最多に NHKニュース
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
生活保護 自立促す法案まとまる NHKニュース
厚生労働省は、過去最多となっている生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給するなどとした法案をまとめました。 ことし１月時点の生活保護の受給者は全国で２１５万人余りで、９か月連続で過去最多を更新しており、厚生労働省は、こうした状況に歯止めを掛けようと、受給者や生活保護に至る可能性のある人たちの自立を促すための法案をまとめました。 それによりますと、生活保護の受給中に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費について、受給者の労働意欲を高めるため、減額した分の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する制度を新たに導入するとしています。 また、生活保護に至る可能性のある人たちの就職活動を支援するため、家賃を給付する制度も新たに
河本準一氏叩きで見失われる本当の問題［絵文録ことのは］2012/05/25
河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。 わたしの考えをまとめると以下のとおりである。 ※続編：生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31 不正受給ではなかった 生活保護では、「最低生活費」から仕送り等を引いた額が、支給される・されない、あるいは支給される額の基準になっている（生活保護制度｜厚生労働省）。記者会見によれば（もっと自分がしっかりしていれば…河本準一さん涙で会見(livedoor) - livedoor ニュース）、以下のような経緯である。 母は病気のため働けなくなり、自分で生活保護の手続きをしてきた。河本氏に福祉事務所から連絡があったが、当時の年収は100万円
生活保護：中年層急増 自立意欲にハードル 受給告げると企業の態度一変 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇就労支援で脱却、わずか６％ 生活保護の受給者数が過去最多になった。背景には働く能力のある中年層の急増があるが、失業してひとたび保護を受けると、意欲があっても再就職のハードルは高い。東京２３区で最多の約２万５０００人が受給する足立区で、現状を追った。【石川隆宣】 １０月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、８月に続き２回目。３２歳から６３歳までの３６人が参加し、１４社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。 「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性（４９）は受給して２年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が８００万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、０８年秋
生活保護、自殺が２倍超 - MSN産経ニュース
厚生労働省は１２日、平成２２年の生活保護受給者のうち自殺者は１０４７人で、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率では５５・７人と、日本全体での自殺率２４・９人（全国平均）に比べ２倍以上だったとの調査結果を公表した。 ２１年調査の６２・４人を下回ったが、依然高い水準。厚労省は「自殺の要因の一つとされる精神疾患がある人の割合が、受給者では高いため」とみている。 自殺した受給者のうち、精神疾患の患者は６８４人で６５・３％に上った。全人口のうち精神疾患があるのは２・５％（０８年）だが、生活保護受給者では１５・０％（０９年）と６倍の比率で、高い自殺率につながっているとみられる。 調査では、若い受給者の自殺率が高いことも判明。３０代が１３８・２人、２０代は１１３・９人で、いずれも全国平均に比べ５倍の差があった。
生活保護の申請したんだが市役所の対応がおかしい:ハムスター速報
生活保護の申請したんだが市役所の対応がおかしい Tweet カテゴリ☆☆☆ 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/11(月) 08:14:46.06ID:oY7MCSIn0 VIPは初心者なんだが、スレを立てた 慣れてないが、頑張るので、どうか聞いて欲しい 今まで税金も払い、10年間 ちゃんとした会社で働いて、生きてきた しかし、ある難病であることが2年前にわかり、「会社都合」でクビになった で、それですぐに「生活保護」という訳ではない 2年間やれることをやったが、預金など限界がきた それで、役所へ行ったんだ 長い話になるが、少しづづ、内容をうｐしていくので、頼む 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/11(月) 08:16:01.99ID:KWDZ9pGn0 ﾊ,,ﾊ （ ﾟωﾟ ) お断りします
中核地域生活支援センター聴き取り調査
１． 現在の千葉市の相談体制の問題点 窓口相談…アドバイス・専門的な相談先の紹介まで。 「子どもと親のサポートセンター」「教育センター」等、来所すれば相談にのります、の体制。 ☆中核地域生活支援センターでは 問題解決まで対応する。 コンセプトは、自己責任にしない。 信頼関係を作る。 出て行けない人のための相談支援…電話受けて「お伺いしていいですか？」 中核13か所で、月に400～600受ける。30～40％訪問。残りの半分は外来。他電話で。 1)孤立化している人への働き…在宅の障害者（精神障害）、高齢者 →訪問を中心にした日常生活に寄り添った支援 ＊例えば、5年かかるなど予想して支援計画を立てる。千葉県健康保健センター、生活保護担当などと連携する。 ・事業所中心の権利の考え方だと、生活支援とは住居やお金（生活費）だけになる。 中核何をしたいか、どこへ行きたいかなど、人間やりたいこ
生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
生活保護は今のままでいい - Thirのノート
テレ朝が生活保護を強烈に非難【働くモノニュース : 人生VIP職人ブログwww】 『生活保護受給者は人生の勝ち組』 支給金でギャンブル三昧、働く必要がない:ニュー速VIPブログ(`･ω･´) 2ちゃんねるやTwitter等を少し見れば明らかなように、我々が思う以上に多くの人間が、「生活保護は『改革』した方が良い」と訴えている。彼らは決まって「生活保護は弱者救済のためではなく不正受給の温床になっており、またケースワーカーや役所の対応の悪さから本当に必要な人に渡っていない」という主張から、転じて「生活保護は贅沢だ、今すぐ廃止するか現物支給に切り替えるべきだ」という事を平気で口走ってしまう。もちろん、今の生活保護に問題がないとは言わない。だが、役所の対応や不正受給の根絶を訴えるのと、「現物支給で良い」と言い切ってしまうことの間には、想像以上に巨大な溝が存在する。つまり前者は生活保護という基盤を認
生活保護受給者のクズ共、３年毎に厳重な審査が入るようになるぞー＾＾
■編集元：ニュース速報板より「生活保護受給者のクズ共、３年毎に厳重な審査が入るようになるぞー＾＾」 1 ビバンダム(愛知県) :2011/01/26(水) 18:56:37.25 ID:ZfpgmbWy0● ?PLT(18000) ポイント特典 厚労省 生活保護法改正検討へ 厳しい雇用情勢が続き、生活保護の受給者の増加に歯止めがかからないことから、 厚生労働省は、受給者の自立支援の強化や不正受給を防止する新たな対策を検討し、生活保護法の改正を目指すことになりました。 これは、細川厚生労働大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。生活保護の受給者は、 失業者の増加などに伴って急増していて、去年１０月の時点では全国で１９６万人余りに上り、 最も少なかった平成７年に比べると２倍に増えています。こうしたなか、国と自治体が負担する保護費の総額は、 平成２１年度には３兆円を超え、政
リソースの振り分け方が極端な人の基準を採用するのは死亡フラグ - ネットの海の漂流者
前回に引き続き、あの発言について。 pukuma 吉村哲彦 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など（私と同じ）300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 生活保護を受けている人が海外旅行を行くのが問題？ うーん。今時海外旅行なんてただでいくこと可能じゃないですか。 Googleで、「懸賞 海外旅行」と検索して、ポチポチ押すだけです。 ちょっと気合が入った商店街の福引で特賞を狙うというのもありです。 海外旅行に行くことを理由に生活保護費が過剰である、という論はいささか飛躍があります。 何かが豪華ならばどこかを削っている ちょっとおさらいをしてみましょう。
＜最低賃金＞１２都道府県で生活保護下回る ０８年度データ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会（会長・今野浩一郎学習院大教授）の小委員会が１４日開かれ、厚労省は０８年度のデータで最低賃金が生活保護の給付水準（時給換算）を下回る自治体が１２都道府県あったと公表した。 最も差が大きかったのは神奈川の４７円で、続いて▽東京４０円▽北海道３９円▽京都２０円▽大阪１７円▽宮城、埼玉１４円▽兵庫、広島１３円▽青森６円▽秋田、千葉５円。このうち千葉、秋田は０９年度の最賃引き上げにより、０７年度データの乖離（かいり）がいったん解消されたが、０８年度データで再び差が生まれた。 最賃法は「生活保護との整合性に配慮する」と規定する。一方、最賃の水準を判断する要素の一つ、賃金調査によると、今年の賃金上昇率は前年比０．１％減で、２年連続のマイナスだった。 審議で使用者側は、賃金上昇率のマイナスや先行き不透明の景気などを挙げ、「最賃
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人 - MSN産経ニュース
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。 市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。 ４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。
生活保護受給の外国人、初の１万人突破 大阪市 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。 市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。 平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。
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