◇就労支援で脱却、わずか6% 生活保護の受給者数が過去最多になった。背景には働く能力のある中年層の急増があるが、失業してひとたび保護を受けると、意欲があっても再就職のハードルは高い。東京23区で最多の約2万5000人が受給する足立区で、現状を追った。【石川隆宣】 10月末。中高年の受給者を対象にした区の就職面接会が開かれた。専門家による面接研修などをセットにした全国初の取り組みで、8月に続き2回目。32歳から63歳までの36人が参加し、14社が面接を行った。警備や清掃、タクシー、建設関係の職が多い。 「自分は中間層だと思っていた。生活保護という制度があるのも知らなかった」。エントリーシートの書き方を真剣に聞いていた男性(49)は受給して2年が過ぎた。大学の工学部を卒業し、外資系企業でシステムエンジニアとして働いた。一時は年収が800万円あったが、会社は国内から撤退。派遣で働き始め、08年秋
東日本大震災の復興資金をまかなうための財源は、向こう 25年の所得税増税等でまかなうってコトになりそうなんですが・・ 25年間の増税を、“時限増税”って呼ぶのは無理でしょ。完全にふつーの恒久増税ですよね。 それと、ちきりんが一番、「政治家&官僚のアタマの古さがよく表れているよね」と思うのが、この「時間感覚」です。 年金についても「 100年安心年金」という言葉が使われ、それが実現できないことに批判が集まっていますが、そもそも「向こう 100年も安心」という目標設定をすること自体が時代に合わないのだ、ということにそろそろ気がつくべきでしょう。 「 100年安心」するためには、向こう 100年、何が起こるか想定し、その上で「大丈夫!」と言わなければならないのですが、この前提には「向こう 100年を想定できる」という、あまりに傲慢(もしくは無思考)な前提が含まれています。 今から 100年前の
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