「IPAとして慙愧に堪えない」--仲田理事が会見で職員の情報流出事件を説明
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員がファイル交換ソフトを用いた結果、コンピューターウィルスに感染し、情報を流出させた事件について、同機構が状況説明の記者会見を開いた。 IPA理事である仲田雄作氏は冒頭、経済産業省に赴き、事件について報告したことを明かした。同省からは再発防止策を講じるように強い要望を受けたという。 当該職員が流出させたファイルは現在把握できている分だけでも1万6208件にのぼる。そのなかには児童ポルノを含むわいせつ画像、職員が以前に所属していた企業の業務関連情報、その企業の取引先企業の業務関連情報も含まれている。 さらにファイル交換ソフトでジャストシステムのかな漢字変換ソフト「ATOK」をダウンロードしようとしていたことも明らかとなっている。 セキュリティ対策の普及、啓蒙を推進しているIPAの職員が今回の行動に至ったことについて仲田理事は、「ファイル交換ソフトは
IPAが呼びかけ、「ウイルス感染の危険と隣り合わせの状況を知ろう」
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月7日、2008年12月および2008年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。 発表によると2008年12月のウイルスの検出数は約17万3000個と、11月の約25万6000個から32.5％減少した。また届出件数は1795件となり、11月の1830件から1.9％減少した。 なお、このなかにはIPA職員がファイル交換ソフトを使用してウィルスに感染し、情報流出させた事件は含まれていないという。当該職員は2008年12月にファイル交換ソフトを使用していたが、事件が発覚したのが1月4日であることから、次回の届出状況に入る見込みが高い。 ウィルス検出数の1位はW32/Netskyで約14万4000個、2位はW32/Autorunで約1万3000個、3位はW32/Mydoomで約4000個だった。 IPAによれば、2008年はウイルス
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