川崎重工業などが技術供与した新幹線の「特許」を主張する中国に対し、日本の鉄道関係者は、強い不快感と警戒感を示している。中国と同様に、日本も新幹線をベースとした高速鉄道の輸出を成長戦略の重要な柱と位置付けており、ライバル関係にある。指をくわえて見ているわけにはいかない。供与した技術の転用などが判明すれば、特許無効を求め、断固対処する構えだ。 川重は、2004年から中国の鉄道高速化プロジェクトに参加し、05年に国有メーカー「中国南車」と車両設計の合弁会社を立ち上げ、技術を供与した。 関係筋によると、中国側は特許について、「提供されたのは最高時速200キロの車両で、380キロの走行を可能にしたのは中国の技術」と主張。これに対し、日本の関係者は、「契約に基づき、安全性を確保するため、営業速度275キロの条件つきで技術を供与した」と反論する。 川重は特許申請について「内容を見て対応を検討する」(幹部