JR東日本＆川崎重工「中国の新幹線はJRの技術の盗用」
中国の揚潔篪（よう・けっち）外相は、ニューヨークの国連総会（193カ国が加盟）で一般討論演説を行い、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を「重大な侵害」と名指しで批難した。揚外相は、日本が1895年の日清戦争で尖閣諸島を「盗んだ」と主張した。 だが、日本の先端技術を、国ぐるみで堂々と盗んでいたのはどっちなのだろうか？ 第3回は、このシリーズで最大の戦犯にあたいする2人の経営者について書くことにする。 JR東日本（東日本旅客鉄道）の松田昌士・元会長＆社長 新幹線技術を供与した張本人。中国は国産技術と僭称して米国やアジア諸国に売り込みをかけている。技術を盗まれると確信していたJR東海の葛西敬之会長は技術を出さなかった。JRの経営トップでもこれだけ対中国観が違うということだ。JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した、川崎重工業の契約が「技術を盗んで下さい」といわんばかりに
トヨタにドコモ、日立も 中国系ファンドに買われた日本企業238社の行方
日本政府が尖閣諸島を国有化したことをきっかけに、日中関係の緊張が高まっている。日中関係は「政冷経熱」から「政冷経寒」の氷河期に突入したといえるだろう。 東京株式市場では、日本企業の株式を大量に買い漁っていた中国の政府系ファンド「OD05・オムニバス」が、どう出るかに注目が集まる。同社の正式名称は「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT－TREATY CLIENTS」（以下オムニバスと略）。名目上の本拠地はオーストラリアのシドニーにあり、香港上海銀行東京支店が常任代理人を務めている。配当を受け取るための信託上の名義で実際の株主の素姓は、もう一つはっきりしない投資ファンドなのだ。 尖閣諸島問題によって、オムニバスが持つ日本企業の株を叩き売ればどうなるか。市場関係者の間には“尖閣暴落”と呼んで、これを懸念する声がある。日経平均株価は7000円。最悪のシナリオだと5500円～6000円
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【特集】中国をつけ上がらせた親中派の財界人＆経済人列伝
