JASRACは「他社を排除」と東京高裁 JASRAC「到底承服することができない」東京高等裁判所は11月1日、日本音楽著作権協会（JASRAC）の楽曲使用料の徴収方式が、他社の新規参入を排除しているとする判断を下した。 この件は、2009年2月に公正取引委員会がJASRACに対して排除措置命令を行ったことにさかのぼる。同委員会は、放送事業者に管理楽曲全体の利用を許諾し、使用料を包括的に徴収するJASRACの方式がほかの事業者を排除しているとした。 しかし公取委は同年6月に、独占と認めるに足りる証拠はないとして、この排除措置命令を取り消す審決を下し、JASRACは“無罪”となった。著作権管理事業者のイーライセンスはこれを不服として、審決の取消しを求めて訴訟を提起していた。 東京高裁はこの訴訟で、公取委の審決は実質的証拠に基づかないものであり、その判断にも誤りがあるとして取り消した。 JASRACの声明 JASRACは「到底承服することができないため、判決文を精査した上でし
