飲食店が生食用の食肉を客に出す場合、食中毒のリスクがあり、子どもや高齢者は控えるようメニューなどに記載することが義務化される見通しとなった。 消費者庁が６日、内閣府の消費者委員会食品表示部会に試案を提示し、大筋で了承された。食品衛生法の表示基準を新たに策定し、今年１０月から施行する方針。 表示の対象となるのは、レバーなどの内臓を含めたすべての食肉。「たたき」も含まれる。小売店が生食用の食肉を販売する場合も、同様の注意喚起をラベルなどへ表示することを義務づける。

「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、鳥取県の平井伸治知事は７日の定例記者会見で、生レバーの提供禁止を含む県食品衛生法施行条例の改正案を９月議会に提案することを明らかにした。 同県は「国の対応を待っていては県民の安全は守れない」としており、生レバーの提供禁止を盛り込んだ条例改正は全国で初めてという。 改正案では、生レバー以外の肉を生で提供する場合でも、肉の表面を削り取る「トリミング」前に８３度で３０秒間加熱することを義務づける。違反した場合、飲食店の営業停止などの罰則も設ける。 学識者や食肉流通業者の代表らでつくる調査会が５月から生食肉の安全対策を検討していた。 平井知事は「生レバーは食文化だという意見もあるが、食中毒の危険を排除できない以上はやむを得ない」としている。

【パリ＝三井美奈】仏政府は１７日、パリ郊外シャルル・ド・ゴール空港での検疫で、輸入された静岡県産の茶葉から、規制値を超える１キロ・グラム当たり１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

焼き肉チェーン「牛角高岡店」（富山県高岡市あわら町）で発生した腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１５７」による集団食中毒。 県によると、ユッケなど生食用肉は食べていなかったが、焼く前の生肉に触れた箸を通じて感染したとみられる。牛角側は、仕入れていた豪州産牛のハラミに疑いがあるとみて原因を究明するとした。死者を出した「焼肉酒家えびす」に続いて県内でまた汚染肉が被害を出した。 県の発表によると、発症したのは１８、１９歳の男女２０人のグループ客。うち１５人からＯ１５７が検出された。２０人のうち１９人は富山高専射水キャンパス（同県射水市海老江練合）の学生で、残る１人は学生の友人。内訳は男性１４人、女性６人。 ５月６日夕方に同店を訪れ、カルビやタン、ハラミ、ホルモン、トントロ、サラダなどを食べたところ、翌日から１４日にかけて下痢や腹痛の症状を訴え、４人が医療機関を受診した。 同店は「焼肉酒家えびす」の集団

不妊治療の体外受精で使われる培養液に、母親の血液の１０〜１００倍の有害な化学物質が含まれることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。 毒性が確認されている濃度の１０００分の１程度だが、マウスの細胞を使った実験では、この濃度以下でも遺伝子の働きに影響を与えることが確かめられた。研究代表の牧野恒久・有隣厚生会東部病院長（静岡県御殿場市）が２７日、香港で開かれる生殖医療の国際学会で発表する。 研究班は、受精卵や精子の保存などに使われる培養液６０種類について、有害性が指摘されている化学物質の濃度を分析した。

焼き肉チェーン「焼き肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、富山市保健所は、生食用肉を提供する焼き肉店などに対し、菌がつきやすい肉の表面をそぐ「トリミング」作業をした場合でも、生肉に細菌が残っていないか自主検査するよう指導する方針を固めた。 厚生労働省は再発防止へトリミングを重視する動きを見せているが、同市は、「トリミングは万能ではない」とし、さらに厳しく対策を講じるべきと判断。週内にも始める立ち入り検査で店側に伝える。 厚労省は今月５日付の通知で、都道府県や保健所設置市に対し、生食用肉を扱う飲食店や精肉店などの施設で〈１〉トリミングなどの加工〈２〉保存〈３〉「生食用」の表示〈４〉自主検査の有無――の各項目がきちんと行われているか月内に確認し、報告するよう求めた。特にトリミングについては、温度管理や器具の専門化、手指の洗浄方法などチェックポイントを細かく列挙し、重視する内容となっている。 た

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の食中毒事件で死者が出た富山、福井両県は、厚生労働省の通達翌日の６日から立ち入りを始めたが、石川県は「国の現在の衛生基準では、トリミングの大まかな方法しか示されておらず、正しいやり方が不明」とし、指導基準を固めるのに手間取っている。 今週中にも、立ち入りや焼き肉店向けの研修会を始めたい考えだが、具体的な開始日は決まっていない。 薬事衛生課の担当者は、「例えば、トリミングで菌の付いた部分を包丁で切り落とすと、包丁やまな板に菌が移る。１回切るごとに消毒すると作業が煩雑になるが、どこまでやればいいのか」と頭を抱える。 金沢市保健所も同様に、開始日が決められないでいる。衛生指導課の担当者は「トリミングをしても食中毒は完全に防げないので、生食を提供しないよう指導してきた。『表示した上で提供を』というのは、これまでの指導と矛盾する」と打ち明ける。 厚労省監視安全課は「こ

山形市七日町の菓子製造業「佐藤だんご屋」の団子などによる集団食中毒で、山形県食品安全衛生課は１１日、発症者数が計１４６人に増えたと発表した。 このうち、１０歳未満は３７人。同日正午現在、計４２人が入院しているが、重篤な患者はいないという。 また、新たに患者５人の便から腸管出血性大腸菌Ｏ(オー)１５７が検出され、菌が検出された患者は計１０人となった。 発症したのは、２〜５日に製造された「しょうゆ」「ごま」など４種類の団子と、２種類のかしわ餅を購入した人。同店では、この期間に、団子５３０本、かしわ餅１１３０個を販売している。同課では、感染症予防のために、トイレの後、調理・食事前、動物に触れた後には、必ず手洗いをするなどの対策を呼びかけている。

富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染、死亡した集団食中毒で、同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）は１日、生食用でない肉をユッケとして提供していた理由として、店の看板である低価格の追求を挙げた。ユッケは１皿２９４円（今年４月現在）と破格値で売られていた。 同社によると、ユッケ用の肉は、東京都板橋区の食肉販売業者から納入。生食用の肉を扱っていないが、「衛生基準通りの生肉は値段が高い。ロープライスのためには、生食用は使えなかった」とし、安全対策としてアルコール殺菌し、真空パックに入れた加熱用の肉を仕入れていた。仕入れ価格は１キロ当たり１６００円で、現在は同１８００円ほど。厚生労働省の基準に沿った生食用の肉を使った場合、ユッケ１皿２９４円という価格は実現できない。 県内の複数の焼き肉業

「生食用ではないことを把握していたが、アルコール殺菌すれば安全だと思った」――。砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）は３０日の本紙の取材に、提供したユッケが厚生労働省が定めた生食用の基準を満たしていないことを認めた。福井市内の同チェーン店で食事をした未就学の男児が死亡し、福井県が関連を調べているほか、新たに高岡市の同チェーン店でも７人が発症、うち３人が重症となったことが判明。県内の累計患者数は３８人、累計重症患者数は１５人に上り、感染被害が広がっている。 厚労省の生食用の肉に関する基準は、生レバーによる食中毒の多発を受けて、１９９８年に制定。決められた場所と手順で牛などを解体するほか、販売する際は「生食用」と明記する必要がある

富山県は２９日、今月２２〜２４日に同県砺波市の焼き肉店で食事をした１４人に下痢や腹痛などの症状を訴える集団食中毒が発生し、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）の疑いで入院していた１０歳未満の男児が同日、死亡したと発表した。 同県によると、１４人は焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす砺波店」で生肉を食べており、県砺波厚生センターは２７日、食品衛生法に基づき、２９日までの３日間、営業停止にした。

福島県産の加工用トマトについて、大手食品メーカーの「カゴメ」（名古屋市）と「日本デルモンテ」（東京都港区）が、ＪＡ全農福島に、今年度の栽培契約を結ばない意向を伝えていたことが１１日、わかった。 ２社は「消費者の安全、安心を守るために判断した」などとしている。 両社は昨年度、ＪＡ全農福島からジュースなどの加工用トマト計約４０００トンの納入を受けている。 契約見送りの理由について、日本デルモンテは「放射性物質を含む土壌がトマトにどう移行するかわからず、安全性が確保できない」、カゴメは「すべての契約農家の土地の安全性が検証できない」としている。 来年度は、両社とも同県内で試験栽培されたトマトのデータを見た上で判断するという。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天

全国の原子力発電所が、東日本巨大地震で発生した１０メートル級の津波を想定しておらず、想定を超えた津波に襲われると福島第一原子力発電所と同様の電源喪失に陥る恐れのあることが、読売新聞社の調査でわかった。 経済産業省は福島での事故を受けて、電力各社に対策の強化を求めるが、各社とも対応に追われている。 大地震などの際、運転中の原子炉を安全に停止するには、炉を冷却する装置が働く必要がある。各原発は、通常の外部電源が止まった時のために非常用電源を備えるが、福島第一原発では非常用ディーゼル発電機が津波で浸水し故障した。 読売新聞社が、全国の商業用原発５４基について調べたところ、津波の想定は最高でも北海道電力泊原発（泊村）の９・８メートルで、最も低い関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は０・７４メートルだった。 各社は、非常用電源を置く敷地が津波の想定より高いことから「安全」と判断している。 しか

東京都の石原慎太郎知事は２５日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。 会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日本経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。 一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物（に関する情報）を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。 また、東日本巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。

大阪大学微生物病研究所（大阪府吹田市）の研究室で、国などからの研究費の余りが、返納されずに取引業者の口座にプールされていたことが２４日、わかった。 大学関係者によると、総額は１０００万円を超える可能性もあるという。同大学は調査委員会を設けて事実関係を調べている。 関係者によると、この研究室では、研究に必要な物品を購入したと装った架空の伝票を作成。その代金を業者に支払ったと見せかけて、本来は国への返納が必要な研究費の余剰金をプールしていた。研究室は現在は解散している。 架空伝票を作成するなどの行為は准教授（当時）が行っていたとみられる。研究費をプールしていた時の教授（現名誉教授）は、読売新聞の取材に「最近になって事実を知った。准教授と話をして、准教授が独断で行ったことと確認した」と話している。

結婚式を控え、エステサロンの指示でサプリメント（栄養補助食品）を多量に服用した後、薬剤性肝障害になって式の中止を余儀なくされたとして、福岡市内の３０歳代女性とその夫が、福岡県内のエステの代表者を相手に約４００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことがわかった。 １５日に開かれた第１回口頭弁論で、エステ側は「症状と栄養補助食品との因果関係は不明」として請求棄却を求めた。 訴状によると、夫婦は２００９年７月１９日、福岡市内のホテルで結婚式を予定。女性は同年６月からエステに通うようになった。 エステ側は同月２４日、女性に錠剤型の栄養補助食品を販売。１日１〜２錠の服用が推奨されたものだったが、「治療のため」と１日９錠飲むよう指示。女性は同年７月１３日まで毎日９錠服用したが、肌荒れが出て吐き気を感じ、１５日に薬剤性肝障害と診断され緊急入院。式は中止となった。

財務省が４日発表した２０１０年１１月の国の税収実績で、たばこ税は前年同月比６５・３％減の約２３７億円に落ち込んだ。 増税直後の昨年１０月の出荷分を反映しており、たばこ税としては過去最大となる１本あたり３・５円の増税となった反動で、たばこ出荷量が大きく減ったためだ。 ただ、９月分の出荷分を反映した昨年１０月のたばこ税収は、大幅値上げ前の駆け込み需要で、前年の２倍超となる約１４８８億円だった。このため、昨年４〜１１月のたばこ税収の総額は約５１９７億円で、前年同期の約４９４０億円を５・２％上回った。