福岡教育大学が示す国立大学の暗い未来、教員は減るのになぜか増える役職者 教員数は4分の3になる一方、副学長、事務局長などに続々と文科省出身者 | JBpress (ジェイビープレス)
教員は4分の3に削減される一方で、3人だった副学長は8人に、5人だった副理事を8人に増員された。そして役職者に就くのは文部科学省からの出向者やOB——。福岡教育大学で実際に起きた“異変”だ。ここ10年ほど、日本全国の大学で、耳を疑うような事件が頻発している。2000年代以降に行われた国立大学の法人化や国の法改正により、政財界や大学経営者の権力が強化され、教職員や学生の立場は弱くなり続けている。その一端をレポートする。 （＊）本稿は『ルポ 大学崩壊』（田中圭太郎、ちくま新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 教員を大幅に減らして、役職者を増やす 「文科省から出向してきている役職者も含め、大学の規模から考えると、他大学よりも多い役職者数になっています。その一方で、法人化前と比べると、大学の常勤教員の数は約3割削減されました。採用が抑制されていることで、教員は多くの業務に疲弊しています」 こう
ロシアのウクライナ侵攻はあり得ない、これだけの理由 ウクライナの悲劇と茶番劇 | JBpress (ジェイビープレス)
日系各紙も同様です。 テレビには識者や専門家と称する人たちが登場して、「ロシア軍がベラルーシ側から侵攻すれば、首都キエフはあっと言う間に占領されます」とか「ロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍は半日ももたないでしょう」などと無責任な解説をしています。 では、ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか？ 結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。 ロシア軍のウクライナ侵攻を煽っているのはむしろ米国と日本含む欧米マスコミであり、ロシア軍のウクライナ侵攻を望んでいるのはウクライナのO.ゼレンスキー大統領その人であると推測します。 本稿ではウクライナ問題を巡る混乱の背景と本質、ウクライナ騒乱が近隣諸国にどのような影響を与えるのか、筆者の独断と偏見と想像を交えて
反対派も下手に批判できなくなった遺伝子組み換え 研究機関の圃場はいまだ厳重警戒中 | JBpress (ジェイビープレス)
厳戒態勢の遺伝子組み換え米圃場 農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構）という国立研究開発法人があります。茨城県つくば市に、世界中の種を収集保管するジーンバンクという同法人の施設があり、その近くで遺伝子組み換えのコメが栽培されています（冒頭の写真）。植えられているのは「スギ花粉ポリベプチド含有米」（スギ花粉症緩和米）で、スギ花粉症患者の症状の緩和や、その予備軍の発症予防を目的として開発されています。 申し込めば誰でも見学できますが、初めてここを訪れた方は、その警備の厳重さに驚かれるでしょう。水田に張られているネットは鳥害防止のためでしょうが、鳥以上に人の侵入を対象とした警備が行われています。 水田の周囲は金網が張られ、外灯や監視カメラも設置されています。侵入者がいたら、すぐに警備員が飛んできます。これが国立の機関でなかったら、網の上に高圧電流を流したワイヤや鉄条網が張られていてもおかしく
量ではなく質を見よ！「減農薬」の勘違い 農薬をわざわざ「かさ上げ」するには理由があった | JBpress (ジェイビープレス)
農薬に対する不安はある。しかし現実問題として農薬を使わずに安定した農業生産は難しいだろう・・・。そう考える消費者の中には、減農薬の作物を積極的に求める方がおられます。 農薬使用量が通常の半分なら、それだけ安全性が高まるのではないかと考えるのは一見合理的に見えます。しかし、こうした考えを持つ方が思ってもいないことが現実に起きています。 実は、通常の農薬散布をしていても、今は昔よりも減農薬になっているのです。どういうことかというと、農薬の進歩は絶え間なく続いており、有効成分量が減ってきているのです。これは有機化学の進歩によって化学農薬が開発されるようになってきた20世紀初頭から一貫して続いている傾向です。 農薬本体はスリムになっている 戦前に登録がなされた農薬では10アールあたり散布量が10kgなんてものもざらにあったようですが、新しい農薬が開発されるごとに有効散布量は減り続け、現在では１ヘク
自衛隊幹部はもっと寝よう 寝不足では中国に勝てない 元米海軍提督が提言「軍隊は睡眠こそが重要な戦力」 | JBpress (ジェイビープレス)
ジェームス・スタヴリディス元米海軍大将は、NATO軍司令官を2009年から4年間務めた優秀かつ高名な軍人である。その彼が、「睡眠は兵器」という論説を米国のネットメディア「ハフィントンポスト」に掲載した。 スタヴリディスは同論説で、軍人の睡眠こそがミサイルや戦闘機よりも重要な戦力であり、国益を守るために必須の要素だと主張し、不眠不休を尊ぶ米軍の組織文化を批判する。 実はこの不眠不休を尊ぶ文化は、自衛隊の方がよりひどい。しかも、今後の自衛隊の改革によって、さらに悪化する蓋然性が高いのである。その意味で、スタヴリディスの指摘は、日本の離島防衛を考える意味で非常に重要な意味を持つ。 まずはスタヴリディスの主張を簡単に紹介しよう。 睡眠不足で200人の民間人を虐殺した米軍 私は40年間を海軍士官として過ごしてきた。私は軍艦乗りだったので月のほとんどを海上で過ごしたが、その際は1日に18～20時間働い
貧血大国日本で鉄の過剰摂取を警告する不思議 ただでさえ貧血になりやすいスポーツ選手の実態を知っているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
陸上、ボストン室内グランプリ。女子3000メートルに臨むメセレット・デファー（2016年2月14日撮影）〔AFPBB News〕 4月16日、日本陸連栄養セミナー2016「陸上選手の貧血について考える」が開催された。日本陸連が2008年に立ち上げた「食育プログラム」の一環として行われた初のセミナーである。 今回取り上げられたのは、陸上選手にとって重要な問題の1つである「貧血」だった。貧血であるアスリートは多い。貧血は、正真正銘の病気だ。 今回のセミナーでは、貧血に対する基礎的な知識や貧血の対処法から予防法や改善法に至るまで、様々な議論がなされたが、日本陸連がアスリートの貧血に対して警鐘を鳴らしていることは大切な指摘である。 だが今回、注意すべき点として「鉄の過剰摂取」が取り上げられた。安易な鉄の静脈内投与は体内の鉄過剰状態を引き起こして非常に危険なので、経口鉄剤を試すことなく体調が悪いとい
史上最悪の農薬は、史上最強の救世主だった リスクとベネフィットの天秤はどちらに傾くのか | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン・マニラで、蚊帳の中で赤ちゃんをあやす母親（2014年12月7日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS〔AFPBB News〕 殺虫剤の歴史を調べると、必ず出てくるDDT。なぜ必ず出てくるのかというと、化学合成された最初の殺虫剤であり、それまで天然由来の物質を使ってきた殺虫剤の歴史を塗り替えるほどの、きわめて大きな社会的貢献を果たしたからです。にもかかわらず、DDTは今では農薬の“悪の象徴”のような扱いを受けています。 改めて、このDDTの歴史を振り返りながら、薬剤のリスクとベネフィットについて考えてみたいと思います。 製品化の功績でノーベル賞も DDTとは「Dichloro Diphenyl Trichloro ethane」の頭文字をとったもので、化学構造に塩素を多く含むことが特徴です（有機塩素系）。 1873年、オーストリアのオトマール・ツァイドラーが書いた博士論文に製
衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」 米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな | JBpress (ジェイビープレス)
北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成
欧州単一市場はなれ合いの企業クラブ VWのように繰り返し不正を働いても、やはり生産者の利益が大事 | JBpress(日本ビジネスプレス)
世界を唖然とさせたフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正スキャンダルだが、最もおぞましいのは政府の振る舞いかもしれない・・・〔AFPBB News〕 フォルクスワーゲン（VW）のスキャンダルにおいて最もおぞましい振る舞いは、同社ではなくドイツやその他欧州諸国の政府のそれかもしれない。各国政府はVWや他の自動車メーカーがもう目標を達成するために不正を働かなくて済むよう、規則の緩和を追求しているのだ。 欧州連合（EU）は2017年に「実走行排ガス試験」を導入する。 これは試験担当者が実験室での試験に依存するのではなく、運転中の自動車が出す排ガスを計測することを意味する。 現状では、欧州で生産された多くの車がこうした現実世界での試験に合格することはあり得ない。規制当局者は行動を起こさねばならないことを自覚している――試験を簡単にすることで対応しようというわけだ。 EU加盟国の技官らは先週開かれた
「空手形」になりそうなサウジアラビアの減産表明 シェール企業はもはや虫の息、「債券バブル」崩壊でとどめか | JBpress (ジェイビープレス)
サウジアラビアが過去最高水準にある生産量を引き下げる見通しを明らかにしたが・・・。サウジアラビアのサルマン国王〔AFPBB News〕 世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、過去最高水準にある生産量を早ければ9月に引き下げる見通しであることを明らかにした。減産は足元の水準から約20万～30万バレルと小規模だが、「原油価格が1バレル＝20ドルまで下がっても減産しない」（ヌアイミ石油鉱物資源相）という2014年12月の方針を転換することになる。 しかし原油市場はこの報道にまったく反応しなかった。「OPECの7月の原油生産量が過去最高水準に達した」（7月31日付ロイター）ことが伝えられ、サウジアラビアをはじめとする主要加盟国が市場シェアを重視する戦略を堅持していることが明らかだからである。 7月のOPECの原油生産量は日量3201万バレルで、1997年の調査開始以降、最高を記録した。これは
かめはめ波がついに実現！幕を開けたARスポーツ 人間と機械が融合した「超人スポーツ」の誕生 | JBpress (ジェイビープレス)
フィールドを走り回り、アイテムを獲得。これで技は強化された。 仲間が相手の攻撃を封じている。この隙にやるしかない。 はぁぁぁぁぁぁ――――！ 拳に力を溜める・・・そして、狙いを定めて技を放つ！ だぁぁぁぁぁ――――！ 渾身の一撃は敵チームにダメージを与え、残りのHPを全て吹っ飛ばした。 勝った・・・！ 私は幼い頃から、漫画やアニメを見ては空想を膨らませていた。特に『ドラゴンボール』が大好きで、何度も「かめはめ波」を放つ練習をしていた。どうにかして放てないものかと、気功の参考書を読みながら練習をしたこともあった。しかし、何度練習しても技を出すことはできない。非常に悔しかった。 そして、大人になった今、技術の力でこれを実現しよう！と「HADO（ハドー）」を開発したのだ。長年の夢を叶える上で欠かせない技術、それはAR（拡張現実）だ。ここ最近は、「AR」や「VR」というワードを耳にする機会も増えて
真の脅威はギリシャではなくウクライナにあり ロシアとウクライナに対する政策の成否、EUの命運をも左右 | JBpress(日本ビジネスプレス)
戦闘で荒廃したウクライナ東部。その経済的損失は極めて大きい（写真はウクライナ東部を流れるドネツ川で、破壊された橋に架けられたはしごを下りる女性）〔AFPBB News〕 しかし今日、欧州連合（EU）の将来にとって最も危険な脅威は、ユーロに関連することではない。 EUの戦略地政学的な利益や長期の経済的利益を最も脅かしているのは、ギリシャではなくウクライナの破綻だ。 グレグジット（ギリシャのユーロ離脱）についてはいろいろなことが考えられるかもしれないが、ウクライナという国家が破綻したり、その領土の併合をロシアがさらに進めたりすれば、それはグレグジットとは別のカテゴリーに属する話になる。 EUはいつまでたっても共通の利益を守ることができないというシグナルを世界に発信してしまうことになるだろう。 ウクライナ経済の惨状 グレグジットはギリシャに大変な苦難をもたらすだろうし、EUには巨額の金銭的損失と
3Dプリンターこそが離島防衛の死命を決する 米軍は本気で軍事転用を進めている | JBpress (ジェイビープレス)
米軍では、ミサイルから食事や医薬品までを作れる3Dプリンターを研究し、実戦配備を目指して膨大な予算と人員を投入しています。が、どうも日本での取り組みはまだまだのようで議論もあまりありません。 しかし、3Dプリンターの軍事転用による「兵站革命」こそ、離島防衛の死命を決する要素と言っても過言ではないのです。 離島防衛の難しさ（1）──兵站の貧弱性 まず、軍事用3Dプリンターがなぜ死命を決する重要な要素となり得るのか。それは離島防衛独特の難しさに起因します。中国と本格的な衝突になった場合に我が国が相当苦戦する恐れがある点、それは兵站です。 九州南部から与那国島まで距離にして1200キロメートル。これは東京から福岡までと同じ距離であり、かなりの距離です。 しかし、自衛隊の兵站拠点は九州南部から与那国島までほとんど存在しません。基地や駐屯地ですら、南西諸島方面は、沖縄本島や若干の離島を除けば、今度建
「中国流」では頓挫する新シルクロード構想 ルールは曖昧にして情報はひた隠し | JBpress (ジェイビープレス)
中国の中長期戦略である新シルクロード構想「一帯一路」。その融資をサポートするアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立をめぐり、中国でも激論が交わされている。 学者や研究者の報告書には「中国の課題克服」をテーマにしたものが目につくようになった。その懸念の1つが「中国のやり方が参加国に受け入れられるかどうか」ということである。 領有権争いからASEAN諸国の目をそらす策略？ 30億人の市場を切り開く陸上と海上の新シルクロード構想は、習近平国家主席が掲げる「中国の夢」を実現する「新しい改革開放政策」とも言われている。アジア、欧州、アフリカ大陸と周辺の海洋が舞台になるが、その核となるのが、新疆ウイグル自治区を拠点とした中国の西方の開発と、東方の南シナ海の海洋開発だ。 中国が掲げる「21世紀の海上シルクロード」とは、ASEAN（東南アジア諸国連合）の海洋周辺地区の経済や貿易の活発化を目指すものだ。こ
ギリシャのデフォルトは必要だが、ユーロ離脱は不要 先の見えない債務交渉、ギリシャに残された選択肢とは？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャのデフォルトは必要だが、ユーロ離脱は不要 先の見えない債務交渉、ギリシャに残された選択肢とは？
中国のゾンビ工場が支える繁栄の幻想：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 巨大な煙突の一群と打ち捨てられた工場の陰に、塗料のはげ始めた看板がある。聞喜鋼鉄工業園区への来訪者を歓迎する看板だ。 しかし近くの村では、働ける年齢の男性と多くの女性がよそに出て行ってしまっている。残るのはお年寄りと小さな子供たちだけだ。 「大木を切り倒せば、その周りの小さな木もみんな死んじまう」。69歳になるワン・ペイキンさんは、海鑫鋼鉄集団の経営破綻についてこう話す。同社はかつて中国中部・山西省のこの地で製鉄所を運営していたが、それが先日閉鎖され、繁栄していた周辺地域の経済は壊滅的な打撃を受けている。 「地域全体があの製鉄所に頼り切っていた。今じゃ、若い者は町を出て、国中回ってでも仕事を探さにゃならんのです」 住民の4分の1の生活を支え、県の税収の6割を担ってきた製鉄所 海鑫鋼鉄は、従業員1万人への給与の支払いを6カ月前に停止
自由からの逃走：イスラム国に参加する西洋人 | JBpress (ジェイビープレス)
「イスラム国」の台頭の中で最も背筋が凍る展開の1つは、これほど多くの西側諸国の市民がイスラム国の仲間入りをし、自爆テロ犯になったり、人質の首をはねたりしていることだ。 教育を受けた中産階級出身者も多い何百人ものイスラム教徒がなぜ、残忍なまでに野蛮な運動に加わるために快適な西側民主主義国を去るのだろうか？ 若い男女が過激派イスラム主義のメッセージに影響されやすいのは、なぜなのか？ フロイトとフロムの分析 フロイトの門弟の1人、エーリッヒ・フロムの有名な主張にあるように、厳格な信条や服従の規範を選ぶことで自由な選択の必要性から逃れようとする衝動は、強い自律的アイデンティティーの意識や自ら考える能力が十分に発達していない人にとっては特に抑え難いものになり得る。 西側のジハード主義者が離脱している現代の民主主義国は、前例がないほどの自由を人に与えている。社会の構成員に求める忠誠がこれほど少なく、共
世界の軍事バランスを劇的に変える新技術 核兵器を無力化できる可能性、中国の侵略を低コストで防衛 | JBpress (ジェイビープレス)
SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた
中国、WindowsやAndroidを締め出しか？ 米国製に代わる国産OSを10月にリリースへ | JBpress (ジェイビープレス)
英ロイター通信などの報道によると、中国ではIT機器に使われる基本ソフト（OS）を独自に開発しており、この10月にも国産のOSが登場する見込みだという。 同国では今年3月に、国務院の直属研究機関である中国工程院の倪光南氏が率いるOS開発プロジェクトが始まった。 まずは、10月にパソコン向けOSをリリースし、その後スマートフォンなどモバイル端末向けOSへと発展していくのだという。 このニュースは中国国営の新華社通信が8月24日に伝えたもの。ロイターによると、これに先立ち、中国工業情報省（Ministry of Industry Information Technology）が発行する公式業界紙、人民郵電新聞が倪光南氏のコメントを掲載していた。 それによると、同氏は、アプリのストアにも対応した中国産OSを今年10月までに立ち上げたいと述べたという。同氏は「中国産のOSはすでにいくつかあるが、中国
エボラ出血熱の治療薬が簡単にできない理由 少ない患者数、しかもアフリカ中心で製薬会社が開発に二の足 | JBpress (ジェイビープレス)
西アフリカを中心に、エボラの拡大は依然としてとどまらない。世界保健機構（WHO）が発表した最新の数字では、感染者数が1848人、死者は1013人に達している。 前回の記事の後半で、ナイジェリアで亡くなったパトリック・ソイヤーさん（40）が首都ラゴスの空港で倒れ、その前後で接触のあった方が憂慮されると記した。 悪いことに、ソイヤーさんを含めて4人が亡くなり、その他11人がエボラに感染している。その他に約200人が政府の監視下に置かれているという。 今回のコラムで述べたいのは、エボラの治療薬やワクチンの研究開発の難しさである。当たり前と思われるだろうが、それは医学的なアプローチの多難さというより経済的な理由が大きい。 否定的な見解で申し訳ないが、正規ルートを経てエボラの治療薬が世に出ることは簡単ではないと、まず記しておく。 エボラの症例が最初に確認された1976年からすでに38年がたっている。
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