弁護側の裁判員忌避１８件、全体の６割 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）１０月９日までに判決があった全国の裁判員裁判２８件のうち１８件（６４％）で、弁護人が理由を示さず、特定の裁判員候補者の裁判員への選任を拒否できる不選任（忌避）を請求していたことが、日本弁護士連合会（日弁連）の調査で分かった。 裁判所が運用状況を明らかにしてこなかった忌避について、弁護人が積極的に活用している現状が明らかになった。 日弁連裁判員本部のアンケートに各事件の弁護人が答えた。忌避は、裁判員６人と補充裁判員を選ぶ抽選をする前に、候補者の中から検察官と弁護人がそれぞれ最大７人まで、理由を示さずに不選任を請求できる制度。請求があった場合、裁判所は認めなければならない。裁判所は忌避の有無を明らかにしておらず、「公平な裁判が行われているか検証できない」という批判もあった。 忌避については、「自分に不利な判断をしそうな候補者を排除する目的で使うことは、裁判員法の趣旨に沿わない」との議論もある。
