大阪市の橋下徹市長は4日、市役所で年頭記者会見を行い、職員組合の活動を適正化するための2条例案を2月議会に提案する考えを明らかにした。 組合との交渉を全面公開し、公の施設内での組合の政治活動を禁止する内容。橋下市長は、昨年末に発覚した職員組合の不適切な政治活動をきっかけに組合批判を強めており、改革の柱に掲げる公務員制度改革の突破口とする考えだ。 組合活動の範囲をルール化する条例が成立すれば、全国で初めてという。 橋下市長は会見で、中堅、若手の職員から「組合ににらまれると人事で冷遇される」などといった情報提供が複数寄せられていることを明かし、「組合の適正な権利は保障していくが、そうじゃない部分は徹底的に改めていく」と宣言。人事への介入も禁止するなど、組合が関与すべき事柄を厳格に定め、「公務員組合の特殊性を認識してもらう」のが狙いという。 条例案は、行政と組合の適正な関係性を明記したものと、職
10月9日までに判決があった全国の裁判員裁判28件のうち18件(64%)で、弁護人が理由を示さず、特定の裁判員候補者の裁判員への選任を拒否できる不選任(忌避)を請求していたことが、日本弁護士連合会(日弁連)の調査で分かった。 裁判所が運用状況を明らかにしてこなかった忌避について、弁護人が積極的に活用している現状が明らかになった。 日弁連裁判員本部のアンケートに各事件の弁護人が答えた。忌避は、裁判員6人と補充裁判員を選ぶ抽選をする前に、候補者の中から検察官と弁護人がそれぞれ最大7人まで、理由を示さずに不選任を請求できる制度。請求があった場合、裁判所は認めなければならない。裁判所は忌避の有無を明らかにしておらず、「公平な裁判が行われているか検証できない」という批判もあった。 忌避については、「自分に不利な判断をしそうな候補者を排除する目的で使うことは、裁判員法の趣旨に沿わない」との議論もある。
インタビューに答えるクルーグマン氏(12月22日、米ニュージャージー州のプリンストン大で)=小西太郎撮影 激動のうちに2009年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…P・クルーグマン(米・プリンストン大教授)◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。1930年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券
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