このコラムについて この連載の主題は、日本に暮らすムスリム（イスラム教徒）である。9・11以降、日本でもイスラム教に対する関心は高まってきている。イスラム教を様々な切り口で解説した本も、数多く出版されている。しかし、日本国内のムスリムについて語られることは少ない。 近年、西欧諸国においてムスリム移民を社会に統合することが重要な課題となっている。欧米ほどではないが、日本でも徐々にムスリムの数が増えてきており、存在感が増してきている。 宗教は、世界を理解するのに欠かせないものだ。しかし、宗教の教義を知るだけでは十分とは言えない。その教義を、実生活において人々がどのように実践しているかを知ることで、初めて、その宗教の全体像が浮かび上がってくる。 日本社会とは異なる文化や価値観を持つ日本のムスリムが、社会との折り合いをつけながら暮らす姿を知ることで、彼らが求める理想と日本での葛藤を感じてほしい。ま

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、農業界が当初、強く反対した。これに加えて現在は、「TPPによってデフレが進行する」とか、「医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れる」などと主張する書籍が多数出版されている。今回は、TPPの必要性と反対論に隠された意図について述べる。 TPPは我が国の経済成長を促進し、国民の負担を軽減させる 戸堂康之・東大教授の分析を紹介しよう。1990年以降の低成長率が今後も続くとすれば、2020年には、1人当たりのGDPで韓国や台湾に抜かれてしまう。日本は途上国となってしまうのだ。経済成長の機関車役は、技術革新、イノベーションだ。企業が貿易・投資により国際化すれば、海外の技術や活力を取り込み、経済成長

経済の中でも国際経済の分野は、「エコノミストの常識」と「一般の人々の常識」の食い違いが特に多く見られる分野である。その食い違いがあまりに多いので、私は『日本経済・国際経済の常識と誤解』（中央経済社、1997年）という本を書いてしまったほどである。 その誤解に満ち満ちた国際経済の分野でこのところ話題になっているのが、日本の貿易収支が赤字となっていることだ。このままいくと経常収支も赤字になる可能性があるとも言われている。これについては既に多くの議論が展開されつつあり、例えば、週刊東洋経済は6月4日号で「貿易赤字転落で発生する日本経済最悪シナリオとは」という記事を掲載し、週刊エコノミストは6月7日号で「ニッポン　経常赤字国転落」という特集を組んだ。 この貿易（経常）赤字国転落論にもエコノミストと一般人の常識の食い違いがあり、私から見ると、その食い違いの数はちょっと半端な数ではないように見える。以

地震、津波、原発事故…。東日本大震災が日本経済に及ぼした甚大な影響を、私たち日本人はどのように克服していけばいいのだろうか。世界の学術分野で活躍する学者や専門家たちに、日本復活に向けての提言を聞くのが、この新コラム「復興の経済学」。 第1回は、米プリンストン大学経済学部の清滝信宏教授。3月21日、ロンドンで話を聞いた。 この震災が金融市場を通じた世界経済に与える影響は限定的だと言うが、日本政府の対応次第で、中長期的に深刻な影響を与える懸念もあると指摘する。（聞き手はロンドン支局、大竹 剛） まず、このたびの東日本大震災で被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。 今回の巨大地震による日本経済への影響は、物的な資本だけでなく、大勢の方が亡くなったり傷ついたり、人的被害の影響が大きい。また、地域社会を含む広い意味での社会資本、東京大学の宇沢弘文名誉教授がいう「社会共通資本」が失われた影

（前回「大切なのは『結果の平等』。だって人生は不平等だから。」から読む） ――　前回の「大切なのは『結果の平等』」は、大変話題を呼びました。引き続き、大胆かつクリアなお話をよろしくお願い致します。さて、先のお話は、「経済成長は労働力、資本、技術で決まる」と総括したうえで、論争のための議論を止めて、打てる手はすべて打つべき、という〆でした。 短期のお話は前回していただいたので、今回は中長期にの視点でお願いします。この三要素のどこから手を打つべきでしょうか。また、その理由もお聞かせ下さい。 飯田　長期的な経済成長を高める方法には、人口が増える、資本が増える、技術が上がる……この3つしかありません。ご存じの通り人口は減っているのですが。これは10年や20年でどうにかなる問題ではないですから、まずはこの際おいておきましょう。 では、資本はどうでしょう？　ちなみに、経済学者が「資本」と言ったときは会

「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊

先日、とあるサイトに目を疑うような記事が上げられ、オーディオにいろいろな意味で興味を持つ人たちのあいだでちょっとした祭りになった。 スイスのゴールドムンド社はハイエンド・オーディオのなかでもとりわけ超高級のブランドとして知られるが、同社が新製品として発表した国内価格140万円のユニバーサル・プレーヤーと、この手の品としては最廉価にちかい実売1万3000円ほどのパイオニア製DVDプレーヤーの中身がほとんど同じであることが、海外のオーディオ・マニア掲示板にて写真付きで暴露されたのだ。 あのゴールドムンドの中身が、メカはもとより基板までそっくりパイオニアで、しかもスカスカ。 「いくらなんでもこれは詐欺だろう」「いや、パイオニア最強！ってことだ」等々、まあ実際はもっとミもフタもない書き込みが2ちゃんねるやはてなブックマークなどには溢れたわけだが、この一件にかぎらず、ここのところウェブでは「オーディ

多分野の知の出会い、掛け合わせのために、経済学の考え方が必要だとシノドス（シノドスの詳細はこちら）が考えた時に、若手経済学者としてテーブルについたのが飯田泰之氏です。 飯田氏は『日本を変える「知」』（光文社、シノドス編集）に『「経済学っぽい考え方」の欠如が日本をダメにする』を寄稿し、続く『経済成長って何で必要なんだろう？』（光文社）では日本の格差や貧困について現場の論者と対談を行っています。近著は『脱貧困の経済学』（飯田泰之・雨宮処凜，自由国民社）です。 自分の身の回りを取り巻く現実の諸問題をどう考えたらいいのか、「経済学っぽい考え方」から見たその処方箋を、飯田泰之氏に伺いに行きました。まずはプロローグ編。そもそも経済学って、そして経済学者、エコノミストの言うことって、それ信じる根拠はどこにあるの？　というところからお話はゆっくり浮上していきます。（聞き手：日経ビジネスオンライン編集　Y）

総選挙の結果がいずれに転んでいるのか、これを書いている私はまだ知らない。 この原稿がウェブ上に公開される頃（月曜日の未明）には、大勢が判明しているはずなので、選挙結果を確認した上で、アップ1時間前ぐらいのタイミングで最終稿に手を入れることは、原理的には可能だ。が、そういう手間をかけるつもりはない。私はカトリック系の幼稚園に通った人間で、日曜日は神様だって休んだという教えだけは、死守しているからだ。それに、当テキストは、選挙の結果とはあんまり関係がない。 「選挙運動とウェブ社会」「政治とインターネット」ぐらいな話題には若干触れることになるだろうが、それとて、今回の選挙の個別的な結果とは無縁な話題だ。ともあれ、麻生さんは自○自○だった。お疲れさま。○には好きな字を入れてください。自由自在。自業自得。自縄自縛。自民自慰。自給自足。自画自賛。自立自尊。自学自習。自責自刃。自暴自棄。自派自爆。自作自

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談を終えてから1つの歴史的な出来事を思い出した。かつて1930年代の大恐慌が最も深刻化した32年の出来事で、その年、アメリカのフーバー大統領が大増税を実施したのだ。前年の31年に比べ、GDP（国内総生産）が2割以上も落ちるという惨状で実施されたこの政策は悪名が高い。 なぜ、経済について抜群の理解を持っていたフーバー大統領がそれを行ったのか。彼は合衆国の財政状況の悪化を嫌って、海外への資本逃避が起こることを怖れたのである。前年、オーストリアの巨大銀行（クレディート・アンシュタルト）の破綻に際し、その救済のためにオーストリア政府が通貨を増発させ、それが深刻な資本逃避を呼んで以来、先進国全体に資本逃避の波が押し寄せていた。それを配慮してのフ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の経済危機がどのような形で終わりを告げるか、現状ではそのシナリオはまだはっきりとは見えてこない。しかし、わが国が「失われた10年」とついに決別を告げた2002年、2003年頃の状況がその点で参考になることは間違いない。やはり、景気回復には需要の盛り上がりが必要なのである。ただし、あの時の場合の需要の盛り上がりは、「外需」という形を取った。2001年以降に、アメリカの政府と連銀が取った景気刺激策が未曽有の消費の拡大を生み、それが日本への輸出需要につながったのである。 当時の景気回復は「アメリカ頼み」と言ってもいいものだが、日本側でも効果的な景気刺激策がなされなかったわけではない。「構造改革」を旗印にする小泉純一郎内閣は公共事業への依存は避け

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年来の鉱工業生産指数の落ち込みが主要国の中で最大の数字となったことは事実であるものの、今回の世界的な経済危機について日本は相対的には恵まれた状態にあると筆者は考えている。欧米と比べて金融機関の損失は小さく、今回は1990年代のように「不良債権問題」に散々悩まされる必要はなさそうだからだ。 それゆえ、国内に貯蓄が潤沢にあるので、景気刺激策を実行するために発行する国債を消化するのにもさほど問題がない。それに何といっても、われわれには「失われた10年」で培ったノウハウや経験がふんだんにある。こういう時にはどうしたらよいのか、どのような経済政策を取ればよいのかが、それだから十分に分かるはずだ。政策の判断において今回はさほど迷いが生じないだろう。その

いわゆる「名ばかり管理職」の訴訟が和解に至った。 日本経済新聞は、以下のように書いている。 『日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法として、埼玉県内の店長、高野広志さん（47）が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟は18日、東京高裁（鈴木健太裁判長）で和解が成立した。原告勝訴の一審判決を事実上受け入れ、同社は高野さんが管理職に該当しないことを認め、約1000万円の和解金を支払う。(後略）』（日本経済新聞朝刊3月18日掲載記事より。NIKKEI NET掲載のリンクはこちら）。 判決は当然。和解も至当。マクドナルドが原告側要求の満額に近い和解金を支払うことも、極めて適切な判断だと思う。 ということで、本件は無事終了。 これにて一件落着、である。 問題は、波及効果だ。 この種の訴訟に原告勝訴の判決が出て、でもって企業の側が、その原告全面勝訴の地裁判決

この連載では「情報の環境問題」をキーワードにCSR（企業の社会的責任）の問題を考えているわけですが、情報環境問題が破壊的な影響を及ぼした例として、ファシズムのメディア統制やとりわけ大虐殺、つまり「ジェノサイド」を挙げることができます。 20世紀に入って、人類は少なく見積もっても4回、100万人規模の人間集団を地上から根絶やしにする「ジェノサイド」を引き起こしました。第1はオスマン帝国によるアルメニア人大虐殺（1915～16）、第2はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺とスターリン時代のソ連による大虐殺（1941～45～…）、第3はクメール・ルージュによるカンボジアでの大虐殺政策（1975～79）、そして第4はルワンダ大虐殺（1959～94）です。 ナチスやスターリニズムは既に過去の歴史となって久しいですが、ルワンダのケースはごく最近起こったことです。実はいまだ裁判も終わっておらず、大虐殺につ

遠藤 誉 筑波大学名誉教授 1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。 この著者の記事を見る

【筆者からの、ちょっと長い自己紹介】 皆さん、こんにちは。 私は遠藤誉（えんどう・ほまれ）と申します。私がなぜ、「中国動（アニメ）漫（マンガ）新人類」を書くことになったかをご理解いただくため、連載を始める前に、先ずはざっと、自己紹介をさせていただきたいと思います。 1941年1月3日、私は中国の北の方にある、現在の吉林省の長春市で生まれました。1945年8月15日に日本が敗戦すると、中国では毛澤東が率いる共産党軍と、今では台湾にいる国民党との間に内戦が起こり、長春はその主戦場になりました。この戦争は多くの犠牲を払いながらも共産党軍の圧勝に終わり、1949年10月1日に中華人民共和国（新中国）が誕生しました。 「日本鬼子！」と罵られて 私はその時長春を脱出して北朝鮮との国境に近い延吉にいたのですが、1950年6月から朝鮮戦争が始まったため、その年の暮れに万里の長城を越えて天津に行き、天津で小

テレビゲームビジネスに、およそ25年ぶりの大変動が起きています。 まずは、各種のデータをご紹介しましょう。社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が発行する「一般生活者調査報告書」によると、2006年の家庭用ゲーム出荷金額が1兆6323億円を記録。これは過去最高の記録となり、ゲーム業界が空前の好景気に沸いていることが判明しました。 これを牽引したのは携帯ゲーム機です。国内のソフトウェア出荷規模に目を向けてみると、携帯ゲーム機用ソフトだけで3112憶円を記録。これは2年前の2357億円に比べると、約30％以上の大幅な伸びとなっています。金額でも全体の約57％、ソフト本数で約63％を占めました。携帯ゲーム機が市場の主役となり、据え置きゲーム機がその座を去ったことが明らかになりました。 数字上でも、やはりニンテンドーDSの勢いは凄まじいものでした。国内のソフト出荷金額では全体の4

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年のワールドカップのことを覚えておられますか。日本VSオーストラリア戦の前ではほとんどのマスコミの予想では日本が勝利することになっていました。 実はあの時、僕はたまたま別のテーマで番組の出演を依頼され、著名なスポーツコメンテーターの方の近くにいました。楽屋ではその方は「日本代表がオーストラリアチームに勝つのは難しい」と雑談していましたが、撮影スタジオに入り、ライトアップされた途端、彼はまったく異なるコメントをしました。 「日本は必ず勝つでしょう」 本人に聞けませんでしたが、テレビ局の知人に「なぜ豹変するか」と聞きましたら、「日本中の期待が膨らんでいる中で、開戦前から『負ける』と言える人はいませんよ」と解説してくれました。 「空気」が電波を左

夏に公開されたのに、冬を迎えても観客動員が続いている映画、「時をかける少女」。通称「時かけ」。12月23日からは地方公開一巡を受けて「凱旋ロードショー」が東京で行われる（恵比寿ガーデンシネマ）。原田知世主演の大林監督作品を知らない世代も、NHK少年ドラマシリーズを知らない世代も、映画館に足を運んでいる。 第39回シッチェス国際映画祭最優秀長編アニメーション賞、第11回アニメーション神戸・作品賞（劇場部門）など、すでに評価は確立しているが、この映画、面白いのは中身だけではない。 個人的な話になるが、周囲の人たちの騒ぎ方や、人気の盛り上がり方が興味深かったのだ。まず身近にいる30～40代の男性層から火がつきはじめ、続いてもう少し上の、アニメなど眼中にないと思っていた五十路間近の先輩からも「妻と見に行った。あれは面白い」と言われ、一方では、女の子たちが友達や彼氏と、さらに主婦が小学生の子供を連れ