新・日銀の異次元緩和は市場のみでなく、専門家らの意表も突いた。政策転換に期待を示す声が多い一方、手段には首をかしげる人々も少なくない。今、米連邦準備理事会（FRB）をはじめ、世界の中央銀行に最も大きな影響力をもつとされる米学者もその1人。評価を聞くと「私ならそうはしない」との発言も飛び出した。金融政策の最先端の論理からみた第一人者の懸念とは――。FRB緩和策の理論的支柱米コロンビア大のマイケ
黒田流緩和、「私ならそうしない」 米第一人者の懸念 米州総局編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
新・日銀の異次元緩和は市場のみでなく、専門家らの意表も突いた。政策転換に期待を示す声が多い一方、手段には首をかしげる人々も少なくない。今、米連邦準備理事会（FRB）をはじめ、世界の中央銀行に最も大きな影響力をもつとされる米学者もその1人。評価を聞くと「私ならそうはしない」との発言も飛び出した。金融政策の最先端の論理からみた第一人者の懸念とは――。FRB緩和策の理論的支柱米コロンビア大のマイケ
【本日の絶句】『ハーバード大のセン教授、市場経済の価値不変、民主主義は統治の最善策。2012/02/07 日本経済新聞』の巻 - みごろ、よみごろ、しらべごろ
【本日の絶句】『ハーバード大のセン教授、市場経済の価値不変、民主主義は統治の最善策。2012/02/07 日本経済新聞』の巻 日本経済新聞編集委員・加賀谷和樹が厚生経済学の碩学・アマルティア・セン氏にインタビューした。絶句したのは、最後の加賀屋のコメントだ。 『教授はかつて市場経済が地球規模で広がるグローバル化が「生活条件の大きな進歩につながる」と述べた。一方、これが必ずしも貧困者の利益につながらない現状を率直に認めている。インタビューでは経済格差を是正する有効な手段に触れなかった。民主主義と市場経済に代わるシステムがみえない限り、貧困という不正義の解消策は大きな課題として残る。』 「民主主義と市場経済に代わるシステム」を求めたいのは加賀屋の意見だろうが、この前提として、加賀屋はそういうシステムを構想しなければならないという先験的発想に立っていることになる。この先験的態度は、近著『正義のア
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
TPPは日本経済にイノベーションをもたらす：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、農業界が当初、強く反対した。これに加えて現在は、「TPPによってデフレが進行する」とか、「医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れる」などと主張する書籍が多数出版されている。今回は、TPPの必要性と反対論に隠された意図について述べる。 TPPは我が国の経済成長を促進し、国民の負担を軽減させる 戸堂康之・東大教授の分析を紹介しよう。1990年以降の低成長率が今後も続くとすれば、2020年には、1人当たりのGDPで韓国や台湾に抜かれてしまう。日本は途上国となってしまうのだ。経済成長の機関車役は、技術革新、イノベーションだ。企業が貿易・投資により国際化すれば、海外の技術や活力を取り込み、経済成長
フィナンシャルレビューNO.64 : 財務総合政策研究所
（要約） 本論文は，日本経済の不況が長期化するなかで，デフレを放置することがいかに危険であるか，また制御できないインフレを引き起こさない形でデフレを止めるためには，どのような政策を採用すべきかを論ずる。 まず不良債権問題について，過去の実質貸出金利と銀行の収益構造の分析により，銀行は現在のようなマイルドなデフレであっても，貸し倒れリスクに見合う利ざやを確保することは困難であることを示す。また，銀行の自己資本は脆弱になっており，2002年春の時点では，公的資本を除けば自前の自己資本はほぼ枯渇していることを指摘する。 次に生保の健全性を分析し，低金利と資産価格の下落により自己資本が低下していることを見る。すなわち，生保部門の自己資本に当たるソルベンシー・マージン比率を日本よりも厳格な米国の基準に換算すると，複数の会社で破綻処理ないしそれに準ずる処理が必要な水準にまで低下している。さらに，
ああもう落選してくれ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
黒川滋さんの、なまじ組織的には支持政党であるだけに我慢しきれない怒り： http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/82839359748980736 >ああもう落選してくれ。1980年代の感覚をいつまで続けるのか。 税と社会保障の一体改革、決着先送り 民主内の反発強く http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/82821931396632576 >消費税が庶民いじめというのは庶民に、税金を払ったことのない専業主婦が多かった時代の感覚。夫は年功序列賃金で会社に生活を保障され、妻は夫に喰わせてもらって当たり前という時代の感覚。年収200万円の若者が増えた今は、社会サービスの不足が本当の庶民いじめ。 http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/828198
円/ドルレート・実測値と白川[1979]の手法による推定値
自由度調整済決定係数：0.9096 データはこちら(Google Spredsheet) 上記表の各係数を見ると、 日本の通貨量がアメリカの通貨量と比べて少なくなる時、円高になる 日本の通貨量がアメリカの通貨量と比べて多くなる時、円安になる 日本の生産量がアメリカの生産量と比べて多くなるとき、円高になる 日本の金利が上昇するとき、円安になる（※） ということがわかります。これは白川[1979]の結果と同じであり、「日本の通貨量がアメリカの通貨量と比べて少なくなる時（つまり日銀がFRBよりも金融政策を引き締めた場合）、円高になる」というのは現況を表していると言えるでしょう。 （※「日本の金利が上昇するとき、円安になる」というのは、"何らかの理由（たとえば予想インフレ率の上昇）により名目金利が上昇したとすると、国内通貨への需要が減少し通貨の超過供給が発生して国内通貨は上昇するが、フロート制下で
![円/ドルレート・実測値と白川[1979]の手法による推定値](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2577419240eaf2418ffe95e1123e74b935a46e4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblogger.googleusercontent.com%2Fimg%2Fb%2FR29vZ2xl%2FAVvXsEiMZmuIGbtgutaTopxpYYb1f0GnY1Oc28QPvS-MCm7xn0kDvITAHtQUarudJzwPkTdNMf15WtPRAddAg-Ygf8C2qVZxgItj3yLgHlfHgBbIk0BFJgV1TZZNXJLL_ui0eVaIT0pyOvrL95Bd%2Fw1200-h630-p-k-no-nu%2Fresid_2.png)
タイラー・コーエン『大停滞』 - 備忘録
The Great Stagnation: How America Ate All the Low-Hanging Fruit of Modern History, Got Sick, and Will( Eventually) Feel Better 作者: Tyler Cowen出版社/メーカー: Dutton発売日: 2011/06/09メディア: ハードカバー購入: 2人 クリック: 53回この商品を含むブログ (6件) を見る 原題は"The Great Stagnation - How America Ate All The Low-Hanging Fruit of Modern History, Got Sick, and Will (Eventually) Feel Better"。数ヶ月前に話題になったエッセイだが、今更ながらその要点を整理してみたい。 本書がとりあげるの
ブライアン・カプランの10の教訓・経済篇 - himaginary’s diary
Econlogのブライアン・カプランが8日に40になった記念に、彼が学んだという40の教訓をブログエントリに書き出している。（Modeled Behavior経由）。経済、哲学、政治、人生の4つの分野についてそれぞれ10ずつ挙げているので、今日はその経済篇を紹介してみる。 需要と供給は、家賃の統制から道路の渋滞に至るまで、世界の数限りない謎を解決する。 落ち着いて話を聞けば、ほとんどの人が需要と供給を理解する。残念ながら、その裏もまた真である。 貧困は苛酷なものであり、再分配ではなく経済成長がその解決策となる。 失業の大体の原因は、労働市場の規制と、労働者の公平に関する誤った考えである。だが失業の根本的な原因は、高過ぎる賃金である。 自由競争は「完全」競争に遥かに勝る。 不換紙幣制度における政府は名目GDPに対してほぼ絶対的な影響力を持っているが、実質GDPと雇用に対する影響力はそれほどで
ハイマン・ミンスキーとバブルのコントロール - 漂流する身体。
ここんとこ金融の世界で、大いに見直されているというか、初めて注目を集めているのが、ハイマン・ミンスキーという既に故人となった経済学者である。通常、景気のサイクルというのは、需要と供給のバランスによって説明され、在庫調整を中心に景気循環サイクルが描かれるのだが、彼は経済主体の所得と債務の関係から見た景気サイクルを重視した。また、金融不安定性仮説という彼の理論の名称が示す通り、市場は投機と恐慌の双方に陥りやすいという基本的ビューを持っており、市場は効率的なものである、という前提を持つ新古典派とはかなり異なる立場である。シカゴ学派全盛であった昨今の米国で、彼がずっと注目を集めなかったのは、このせいであろう。 彼の理論によれば、全ての経済主体は3つに分類される。1つは「ヘッジ金融ユニット」であり、これはキャッシュフロー(=所得)で利払と債務の償還を賄える法人とか個人の経済ユニットである。2つめは「
archives of bewaad institute@kasumigaseki(2005-09-18)
■ [economy]「都市」対「地方」の経済学的含意 かねてからwebmasterは現在の日本が抱える最も先鋭な政治的対立軸の一つは「都市」と「地方」の確執であると説いてきました。最近では下記のエントリがそれなりにまとまっているものです。 「郵政民営化反対派の心情を想像してみたら」（7/8付） 「パネルディスカッション「都市対地方‐財政、公共事業、一極集中の是非をめぐって」@岩本康志・二神孝一・松井彰彦（編）「現代経済学の潮流2005」」（7/9付） 「人口動態と政治的動向との関係についての一考察」（7/9付） こうしたwebmasterの見方に対して、次のような反論がありました（webmasterを名指しというわけではなく、自意識過剰であるとのご指摘はまことにそのとおりなのですが）。 今回の総選挙を、都市対地方という対立の枠組みで捕らえようとする方もおられるようだが、私は、それは違うと
SYNODOS JOURNAL : インフレによるデフレに警戒せよ！ 飯田泰之
2011/3/160:47 インフレによるデフレに警戒せよ！ 飯田泰之 タイトルは釣りではないですし、経済学忘れたわけでもありません。念のため。 大規模自然災害の後には、決済のための資金需要が増大します。現金やそれに近い形（高流動性）での円資金の需要増大は外為市場での円高を招きます。阪神淡路大震災後には２ヶ月ほどで$1=￥100から￥80へと円が増加したことを考えると、今後の為替相場は今までの以上の円高圧力に晒され続けることになるでしょう。 日本銀行は週明け早々に大規模な資金供給を決定しました。14日・15日連続で短期資金の供給は20兆円を超える大規模なものとなっています。その結果、先週末から海外市場で進んでいた円高は一時沈静化しました。しかし、その後の再度の円高への押し戻しからもわかるように超短期資金の供給だけでは円高の勢いを止めるに限界があります。 そのため、目先で必要な対策は、より期
東日本大震災のマクロ経済への影響 ～ 清滝信宏先生の分析
Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale 義援金募集活動をしているLSEの友人たちの手助けで清滝先生にカンパを募りに行ったついでに、今回の震災の日本のマクロ経済への影響について先生の見解を聞いてきた。これFT/日経辺りが談話か寄稿文を取りに行かないかな…。他でしゃべってもいいと言ってたので僕の責任でちょっとまとめてみる。 2011-03-17 04:59:19 Kohei Kawaguchi=Sunada @mixingale ただし僕はマクロは得意じゃないのでその点ご注意を…。清滝先生のクレジット・サイクル理論は企業部門の純資産の減少が資産市場を通じて経済全体にどのように波及していくかに関する一つの説明を与えている。この純資産の減少をもたらす要因の例の一つとして以前セミナーで自然災害を挙げていたが、 2011-03-17 05:02:24 Kohei Kawag
SYNODOS JOURNAL : 東日本巨大地震の経済的影響をどう考えるか 片岡剛士
2011/3/149:1 東日本巨大地震の経済的影響をどう考えるか 片岡剛士 ３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源とする国内観測史上最大の地震が生じた。１２日以降、状況が明らかになるにつれて津波による甚大な被害が生じていること、更に福島原子力発電所に深刻な影響が生じていることが報道ベースで明らかになっている。 以下では現時点で把握可能な情報を元に、東日本巨大地震への経済への影響を整理しつつ、わが国が行うべき経済政策について簡単に論じておきたい。 ◇わが国における東北経済の位置づけ◇ 先にも述べたとおり、現時点で東日本巨大地震による影響を完全に把握することは困難な情勢だが、地震の影響が深刻な東北地域及び茨城、栃木、群馬県の経済がわが国経済の中でどのような位置づけを占めているのかを把握しておくことは有用だろう。まずこの点について確認しておこう。 図1：実質ＧＤＰに占める各地域経済のシェア 注
飯田泰之×宮崎哲弥 トークセッションに行ってきた
とっくにあけましておめでとうございましてました。今頃新年一発目の更新です。今年も当ブログをヨロシクお願いします。 ゼロから学ぶ 経済政策 日本を幸福にする 経済政策の作り方 飯田泰之 さて昨年の12月18日に池袋のジュンク堂で開催された経済学者飯田泰之さんと評論家宮崎哲弥さんのトークセッションに行ってきたので、今回はそのまとめをしたいと思います。 素のiPhone4で録音してまして、うまくとれるのか不安でしたが、意外にもくっきりとした音声で、しかもマイクを使わなかった方の声も拾ってました。すごいぞiPhone！ セッションの時間は2時間はなかったと思います。まずは飯田さんの『ゼロから学ぶ経済政策』という本の紹介から話が始まりました。ちなみに本書では経済政策を大きく三つに分けています。セッション内で飯田さんは次のように説明していました。 成長政策（飯田さん：以下敬称略）「成長政策」は長期的に
公共選択論を学ぶ上で何を読んだらいいか；推薦文献リスト - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Tyler Cowen, “Public choice: what to read”（Marginal Revolution, January 20, 2011） Jonathan G がこんな質問を投げかけている。 公共選択論の概念のうちでリベラルな人々があまり馴染みのない概念としてはどんなものがあるだろうか？ よかったら（そういった概念を学ぶ上で）何かお勧めの本なり論文なりを紹介してもらえないだろうか？ 「リベラルな思想の持ち主」（"liberals" ）という語で彼が具体的に何を意味しているのかちょっとわかりかねるので、「公共選択論を学ぶ上でお勧めの本や論文はあるだろうか？」というもっと直截的な質問に対して私なりに答えてみることにしよう。私が推薦するリストは以下である。 1．公共選択論が扱うトピック全体を展望したものとしては、デニス・ミュラー（Dennis Mueller）著『Pu
20年後も絶対に生き残っている会社［前篇］（週刊現代） @gendai_biz
20年後も絶対に生き残っている会社［前篇］ 採点付き･激変する企業地図 有力535社に○をつけて選んだ! 未曾有の「人口減少」社会の到来に耐えられる会社はどこなのか、そして･･･。高得点を得たのはブリヂストン、東芝、三菱商事、三井物産、コマツ、JR東海など。銀行、広告代理店、住宅関連は厳しい結果に。 会社の数はいまの半分に 失われた20年を経て、企業地図は一変した。10行以上あった都銀は再編され、過去の行名はひとつも残っていない。学生の憧れの的だったナショナルフラッグは経営破綻、世界から絶賛された自動車メーカーでさえ、リコールの連発でその名を失墜させた。 まさに激動の20年だが、経営コンサルタントの波頭亮氏は「これから20年は、変化がさらに大きく、スピードも激しくなる」と語る。 「日本では世界でも類を見ない人口減少が本格化し、同時に未曾有の超高齢化が始まる。人口減少は毎年70万人都市がひと
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