東条内閣倒閣の狙いとは まず、何はともあれ、前回（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49940）の終わりにちょっとふれた椎名悦三郎（後の自民党副総裁）の嘆願書の内容をご紹介したい。 椎名は冒頭「以下の私の証言を読んでもらえれば、彼（岸信介）を覆っている戦犯疑惑の暗雲は完全に吹き払われてしまうはずです」と英文で述べ、GHQに岸の釈放を求めている。 嘆願書で椎名が最も強調したのは、戦時中の商工行政を司る閣僚だった岸が東条内閣打倒を決意するまでの経緯である。 読者もご承知のように、日本の近代で東条英機ほど権力の座を独占した政治家はいない。彼は首相と陸相を兼ね、後に軍需相と参謀総長も兼任した。 しかも彼は人命より「一億玉砕」を選ぶ軍人だったから、彼の独裁があと1年続いていたら本土決戦が行われ、何百万人もの犠牲者が出ていただろう。 その意味で東条内閣の瓦解は歴史

世界経済、5年周期の「バブル」リレー 中国が握るバトンはどの国に渡るのか？ グローバル・マネーの行方 世界経済の「バブル」サイクル 1980年代後半以降の世界経済は、ほぼ5年に1度の周期で「バブルの発生と崩壊」を繰り返している。 世界の「バブル・リレー」は、1980年代後半の日本、北欧諸国（スウェーデン、フィンランド、ノルウェー）の不動産バブルから始まり、東アジア通貨危機、及びロシア通貨危機へと続き、米国のITバブルへと引き継がれた。 そして、その後、米国のサブプライムローンとユーロ発足にともなう長期金利の収斂を梃子にした欧米の不動産ブームが始まり、リーマンショック、及びユーロ危機で幕を閉じた。 また、欧米の不動産ブームと同時並行で進んだ部分も多かった新興国ブームは、リーマンショック時も継続したが、ここ数年の中国経済の減速によって遂に崩壊しつつある。原油価格の大幅下落や経済成長率の減速にと

朝日と毎日、どっちが正しい？ アベノミクスの最重要課題とも言える「賃金」について、二つの統計がまったく異なる数字を算出し、波紋を広げている。 一つは、2月18日に発表された2015年の「賃金構造基本統計調査」。これを報じた毎日新聞によると、フルタイム労働者の月額賃金は前年比1・5％増の30万4000円だったという。 一方、同月8日に発表された「毎月勤労統計調査」では、2015年におけるフルタイム労働者の月額賃金は前年比0・4％増の40万8416円とされている。こちらは、朝日新聞が報じた。 どちらの統計も、まとめたのは厚労省。にもかかわらずなぜ、これほど差があるのか。 はっきり言えば、統計に違いはない。報道した新聞各社の統計の見方が間違っているのだ。 より詳細に賃金統計を調べているのが、「賃金構造基本統計調査」である。年齢や勤続年数といった労働者個々人の情報まで調査されているため、各企業内の

デヴィッド・ボウイはいかにして「芸術的モンスター」「ロックの法王」になったのか。『日本のロック名盤ベスト１００』の著者が贈る「日本人にとってのボウイ」論！ 文／川﨑大助（作家） いかなるスターの死とも似ても似つかない まさに世界中に衝撃が走った。日本時間2016年１月10日に報じられた、英国出身のロック音楽家、デヴィッド・ボウイの死去のニュースが、「かつてない」深度と速度で、多くの人々の心を震撼させたことは記憶に新しい。 我々人類は、高名なロック（ポップ）スターの死にこれまで幾度も立ち会っている。近年であればマイケル・ジャクソン（09年）の急逝があった。1977年のエルヴィス・プレスリー、80年のジョン・レノン、それぞれの死を、僕はそのときにいた場所であるロンドンと東京で、報道を通じて知った。 だから自信を持って言い切れるのだが、「デヴィッド・ボウイの死」は、これまでのいかなるスターの死と

「普通の人」が陥るワナ 趣味で熱心に株式投資をしているような投資家、あるいは海外の一攫千金の儲け話に乗りたがるよう「山っ気」のある人（しばしば大失敗しますが）、ではない「普通の人」がお金の運用で失敗する共通のパターンが幾つかある。 今回は、お金を運用するにあたって、多くの人が勘違いして損をする要注意点を5つご紹介し、最後に、これらがもたらす損に陥らずに済む、いわば「解決策」を伝授したい。 典型的な勘違いとは、以下の５つだ。 ＜勘違いその１＞銀行員は損をさせない。 ＜勘違いその２＞資金の目的別・投資家のタイプ別に適した商品がある。 ＜勘違いその３＞高齢者は利息や分配金受け取りを中心に運用すべきだ。 ＜勘違いその４＞「運用が上手い投資信託」を選ぶことが出来る。 ＜勘違いその５＞プロに任せるラップ口座は安心だ。 上記の何れかについて「そうではないのか？」と思うあなた、また、もう少しハードルを上げ

日銀は「予想インフレ率」を重視している 8月鉱工業生産指数や9月短観など、このところ、景気低迷を示唆する経済指標の発表が相次いでいる。また、8月消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（コア）で前年比-0.1%と、2013年4月以来のマイナスとなった。このため、市場では、日銀による追加金融緩和の期待が高まっている。 だが、10月6、7日に開催された日銀の金融政策決定会合では、追加緩和は見送られた。日銀は、中国に代表される海外景気の減速懸念には十分留意しながらも、「デフレ解消は今なお進捗中である」という基本スタンスを変えなかった。 なかでも注目すべきは、日銀が「予想インフレ率の基調は安定している」と判断している点である。 現在の日銀は、「2%のインフレ目標」を掲げている。これはできるだけ早くインフレ率を2%近傍の水準にまで引き上げるだけではなく、将来にわたって「安定的に」2%近傍のインフレ率を実

ノーベル経済学賞・クルーグマン「統一通貨ユーロの失敗は必然だ！」 現実を直視しないヨーロッパの「独善性」を一刀両断 文/ポール・クルーグマン ユーロの危機は前もって予測されていた ヨーロッパからのニュースにはやや落ち着きが見られるものの、基本的には相変わらずひどい状況だ。 ギリシャは、大恐慌よりさらに深刻なスランプに陥っており、回復の希望は全く見いだせない。経済がようやく上向きになってきたスペインは、成功談として称賛されているが、失業率は相変わらず22％だ。 さらに、ヨーロッパ大陸北部は、弧を描く形の経済低迷地帯となっている。フィンランドは南ヨーロッパと匹敵するくらい不景気だし、デンマークとオランダの経済も最悪な状態だ。 なぜ、こんな悲惨な状態になってしまったのだろうか――。独善的な政治家たちが計算と歴史の教訓を無視すると、こういうことが起こる、というのがその答えだ。 ギリシャや他の国の左

中国当局の政策に大きな問題がある 「中国ショック」が内外株式市場の波乱要因となって久しいが、鎮静化の兆しは一向に見えない。 株式市場では、中国経済の減速を示す経済指標が発表されれば、株価が大きく調整し、中国当局による政策発動期待が高まると、大きく反転する、という状況を繰り返しており、株価の乱高下はおさまる気配がない。 特に、いわゆる中国関連銘柄や商社、鉱業といった資源関連銘柄のボラティリティ（価格変動率）の高さが目立つ。このボラティリティの高さを考えると、「中国経済の減速は株価に織り込まれつつある」という見方は現時点では適切ではないと考える。 中国経済は、賃金上昇によって従来の「薄利多売」型の成長モデルが維持不可能となっており、産業構造の転換を含む「構造調整」の局面に入っていると考えられる（いわゆる「ルイスの転換点」）。これ自体は、1970年代半ばから80年代代前半にかけて、日本経済が歩ん

ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況　私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸

一人の少女にとって、戦争とは、空襲とは、焼夷弾の雨とは何だったか。母親の証言から戦争の"リアリティ"を描く傑作マンガ 『あとかたの街』『凍りの掌』作者・おざわゆきインタビュー【後編】 父親の壮絶なシベリア抑留体験をもとに漫画化した『凍りの掌 シベリア抑留記』を描いたおざわさん。現在は母親の戦争体験をもとに描いた漫画『あとかたの街』を「BE・LOVE」（講談社刊）にて連載中。銃後の生活と戦争を描いた『あとかたの街』について話を聞いた。 ←【前編】はこちら ＊ ＊ ＊ “感覚”としての戦争を写し取りたい −−『あとかたの街』を描くきっかけは、『凍りの掌 シベリア抑留記』（以下『凍りの掌』）が文化庁メディア芸術祭マンガ部門の新人賞を受賞したことだったそうですね。 おざわ： 『凍りの掌』で父の戦争体験を描いたあと、もう少し戦争の話を描いてみたいという思いがありました。「父を描いたから、今度は母を！

NISA（少額投資非課税制度）や確定拠出年金が拡がっていることもあり、様々な「投資教育」が行われているが、残念なことにその多くの内容が不適切だ。 なぜなら、投資教育の作り手あるいはスポンサーが金融機関であるために、彼らの顧客を作るための「カモの養殖」のようなものが少なくないし、運用商品の手数料の重要性のような金融機関にとって不都合な内容をスルーしたものが多い。 そこで、今回は、拙著『お金に強くなる！』の中で取り上げたテーマの中でも特に読者に伝えたかった、お金の運用のコツをお伝えする。 拙著は、見開き2ページで48テーマを扱い、1テーマ2分として96分で一生困らないくらいお金に強くなる、というのが売り口上なのだが、特別に重要なポイントを選んで5つご紹介する。はっきり言って、以下のポイントを完全に理解すれば、お金の運用に関しては必要十分だ。 ポイントは以下の5つだ。 （1） 銀行員と顔を合わす

安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の遺産を一掃したわけだ。その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の幹部も会議に参加していたという情報。その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。 断じて強行採決ではない さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。 もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声

財務省の悲願・消費増税 昨年夏の財務省人事は、木下康司事務次官が退任し後任に香川俊介氏、主計局長に田中一穂氏といった布陣だった。これは、8％から10％への消費増税の決定にむけて、盤石の増税人事のはずだった。 ところが、いま振り返ってみると、安倍首相はその時点で秋の消費増税延期、冬の解散総選挙の構想を描いていたようだ。 そして今夏、消費増税ができなかった香川氏が1年で退任し、後任には田中氏が就任。財務官に浅川雅嗣国際局長、国税庁長官に中原広理財局長、主計局長に福田淳一官房長など、最新の財務省幹部人事が固まった。 財務省の悲願は、'17年4月に予定されている8％から10％への消費増税をなにがなんでもやり遂げることだが、今回の人事は最強の布陣となっているだろうか。 まず、ポイントは田中次官。安倍首相は田中氏を次官にするとしばしば漏らしてきたが、これは田中氏の力量を買っての発言ではなく、安倍首相自

世界初、「夢のがん診断」技術 血液1滴、たった3分で結果がわかる！ 医学知識ゼロのベンチャー企業が起こした奇跡 これは医療の革命になるかもしれません。 がん診断に画期的な手法が誕生です。 神戸にある親子2人だけのベンチャー企業が、金属チップを使って、血液1滴、判定時間3分というこれまでのがん診断の難しさを覆す技術・手法を開発したのです。 がん検診のむずかしさ 近年、日本では2人に１人ががんに罹り、そのうちの3人に１人が命を落とし、国民の死亡原因のトップであり続けています。がんは年間約37万人もの人の命を奪っているのです。 このコラムでも私自身の大腸がんを早期発見・治療してきた経緯をお話してきましたが、がんというのは初期症状が出にくく、痛みなどの異変に気づいたときには手遅れというケースが少なくありません。「がんは検診で発見する病気」であり、「どれだけ早く発見できるか」が生死を分けるのです。

今週はギリシャ問題で世界のマーケットが荒れている。 日曜日、ギリシャのツィプラス首相は、IMFへの債務返済のためのつなぎ融資の見返りとして提示された緊縮策の是非について、7月5日に国民投票を行うと宣言した。だが、この時点ですでにIMFへの返済が滞ることは誰の目にも明らかであった。 確かに、月曜日に日経平均株価が600円近く下げるなど、マーケットにいくばくかのマイナス影響が出たものの、火曜日以降は下げ止まり、日経平均株価はわずかながらも上昇に転じている。 ギリシャが、借金の返済期限が近づいたタイミングで債務繰り延べを獲得するための「ゲーム」を仕掛けるのは、今にはじまった話ではない。ゲームは繰り返し行われる度に、相手の手の内が読めてくるし、ゲームプランも変わってくるのが常である。 その意味で、今回は、これまでギリシャが用いてきた「必勝戦略」のいくつかが機能しなくなりつつあり、世界の市場関係者も

アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し

明確な決着がつかないまま終わった成長論争 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。本連載は、世界経済についての考察をおこなうものであるが、筆者は今回の衆院選で与党が勝利し、安倍政権の長期政権化の展望が見えた場合、来年は久々に日本の株式市場が世界の投資家の注目を浴びる可能性が出てくると考えている。そこで、来年のアベノミクスについての筆者の考えを述べたい。 筆者は、今後のアベノミクスを考える際には、第一次安倍内閣（2006年9月26日～2007年8月27日）での成長論争を振り返る必要があると考える。 この成長論争とは、財政再建にあたって、税収の自然増をはかるために名目成長率を引き上げる政策（当時は「上げ潮政策」と呼ばれた）を採用すべきか、それとも、成長をあきらめて、増税を先行させるべきか、を巡る論争であった。当時の経済財政諮問会議では、竹中平蔵氏が前者、与謝野馨氏（吉川洋東大大学院教授）が後

経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ

状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや

ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？ 『現代ビジネスブ　レイブグローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より フランスの経済学者トマ・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。 そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。