asahi.com（朝日新聞社）：民主、子ども手当見直しを玄葉氏に一任 自公と協議へ - 政治
民主党は１６日、子ども・男女共同参画調査会と厚生労働部門の合同会議を開き、子ども手当の見直しについて玄葉光一郎政調会長に一任した。玄葉氏は子ども１人当たり原則月額１万円を支給する公明党案を念頭に自民、公明両党と協議に入ることにしている。 子ども手当は現在、中学生までの子ども１人当たり一律１万３千円が支給されているが、９月末に根拠法の期限が切れる。民自公３党合意で子ども手当の見直しが特例公債法成立の前提条件の一つにもなっているため、１５日の３党幹事長会談で、政調会長レベルで週内に協議に入ることを確認していた。
予算案衆院通過 関連法案を政争の具にするな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
予算案衆院通過 関連法案を政争の具にするな（3月2日付・読売社説） 来年度予算案が衆院を通過した。 参院が否決したり、３０日以上採決せず放置したりした場合でも、憲法の規定から衆院の議決が優先するため、年度内の成立が確定した。 しかし、予算執行に必要な関連法案は、成立のめどが立っていない。国民生活に多大な影響が及ぶ事態を避けるため、与野党は互いに歩み寄る必要があろう。 予算関連法案で最も重要なのが赤字国債の発行を可能にする特例公債法案だ。 これが成立しないと、予算案で見込む歳入９２・４兆円のうち４０兆円余の穴があく。当面の税収や６兆円の建設国債などでやり繰りするのも、夏までが限界だろう。 懸念されるのは市場の反応だ。政府が必要な財源を確保できなくなったとみなされ、国債の信認が一気に失われる恐れがある。 国債が市場で売られ長期金利が上昇すれば、国債の利払い費が増え財政は一層苦しくなる。住宅ロー
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