印刷 関連トピックス東北電力電力使用制限令関西電力東京電力東京電力の電力の推移 電気事業法に基づく「電力使用制限令」が東京、東北両電力管内に発動されてから、7月31日で丸1カ月。家庭を含めた節電の効果と、最高気温が比較的低めに推移していることで、電力需給は余裕のある日が続く。ただ、政府の節電要請は、関西電力管内など西日本にも広がり、企業は対応に四苦八苦。節電の夏は本番を迎えている。 制限令の発動は1974年以来、37年ぶり。大規模な工場やオフィスビルなど大口需要家に平日、最大電力を昨夏より15%削減することを義務づけた。家庭や小口需要家にも、努力目標として15%削減を求めた。 東京電力管内の今夏の最大電力は、7月15日の4627万キロワットが最高。昨夏のピークと比べると2割以上低い。供給力に対する電力の使用率は、6月29日の93%が今夏の最高で、7月は9割を超えた日がない。東北電力管
県民こぞっての節電を進めようと、県は8日、「ふくおか省エネ・節電県民運動」をスタートさせた。東日本大震災の影響により、夏場の電力不足が懸念されるため。節電の取り組みを宣言した県民は協賛企業から特典などが受けられる。(堀美緒) 運動期間は9月まで。県は8日、参加者の募集を始めた。参加者は、県が示す七つの節電の取り組みの中から、自分が実行できるものを書いた宣言書を県に提出。宣言証として、県の地球温暖化対策のマスコット「エコトン」の携帯電話ストラップが贈られ、協賛企業の店舗などで提示すれば特典が受けられる。 県が示す節電の取り組みは〈1〉使わない電化製品のスイッチをこまめに消す〈2〉スイッチ付きタップを使い、プラグを抜く〈3〉エアコンのフィルターをこまめに掃除し、室温は28度を目安に〈4〉冷蔵庫は詰め込み過ぎず、設定温度を「強」から「中」に〈5〉照明の点灯時間を短くし、LED(発光ダイオード)電
夏の電力不足に備え、社員の就業時間を早める「社内サマータイム(夏時間)」を導入する企業が出てきた。 始業と終業の時刻を1時間程度早めることで、夜間の電力消費を抑え、電力需要のピークを分散させる試みだ。 退社時間が1時間早くなったサラリーマンやOLらの「アフター4」は、消費不況に苦しむ流通・外食業界などに新たなビジネスチャンスをもたらす期待もある。 居酒屋チェーンを運営するコロワイドは19日から、系列の「北海道」が関東地方で展開する40店舗で、夕刻の開店を1時間早い午後4時に繰り上げた。 8月31日までは、午後4時〜6時に来店した客に対し、お酒の一部を半額にする。例えば、従来は619円の生ビール(中ジョッキ)は309円で、「帰宅するには早すぎる」という会社員らの取り込みを目指す。 語学学校のGABAは7月をめどに、仕事帰りの会社員らを当て込んだ「夏の短期集中プラン」を始める。 百貨店業界も、
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