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親族雇用を事実上容認 宮崎県議会、政務活動費で新基準 2013年4月6日 01:06 カテゴリー:九州 > 宮崎 2012年度公表の収支報告書に添付された給与領収書のコピー。誰を雇用しているか黒塗りで分からない 宮崎県議会(外山三博議長)は、政務調査費に替わって議員に支給される政務活動費(政活費)の新たな使途基準を制定した。不適正支出の温床ともなりかねないため多くの自治体が制限している「親族雇用」の扱いが注目されていたが、「特別な理由」で雇用することを前提に、事実上容認することを決めた。4月支給分から適用する。 政活費は議員報酬とは別に支払われる活動経費で、同県議会は1人当たり月額30万円。地方自治法改正で政務調査費から改称されたのを受けて、会派代表でつくる幹事長会議(座長・中野一則副議長)が昨秋から新基準を検討していた。 同県議会はこれまで、親族雇用を無条件で認めてきた。幹事長会議で
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