厚切りジェイソン「日本のIT部門は効率が悪い」グローバルで勝ち抜くマインドセットを語る - ログミー
グローバルで勝ち抜くマインドセットとは 八子知礼氏（以下、八子）：皆さまこんにちは。1日、TerraSkyDayにお付き合いいただきまして、ありがとうございます。ここからはパネルディスカッションという形で、本日のイベントを締めくくらせていただきたいと思います。今日4名の方においでいただいてますけれども、お一方目が、アプレッソの小野さん。 小野和俊氏（以下、小野）：よろしくお願いします。 八子：お二方目がソラコムの玉川さん。 玉川憲氏（以下、玉川）：よろしくお願いします。 八子：お三方目がセールスフォース・ドットコムの及川さんです。 及川喜之氏（以下、及川）：よろしくお願いします。 八子：四方目がテラスカイのジェイソンさんです。 ジェイソン・ダニエルソン氏（以下、ジェイソン）：どうも、ジェイソンです。 八子：今、ご紹介をさせていただきました。司会を務めさせていただきますのが、私、テラスカイさ
シャープの情報システム会社を日本IBMが子会社化、両社の戦略的提携で
シャープと日本IBMは2013年3月25日、シャープのIT構造改革を共同で推進するために戦略的パートナーシップを構築すると発表した。 これに伴い、シャープとシャープシステムプロダクト（SSP）は、両社の保有するエスアイソリューションズ（SIS）の全株式（計51％）を、4月1日付けで日本IBMに譲渡する。これによりSISは日本IBMの完全子会社となる。 SISは2001年3月に設立、シャープの情報システムの開発や保守、運用業務を行ってきた。3月1日時点での株主構成は、日本IBMが49％、シャープが40％、SSPが11％となっている。 また、今回のパートナーシップにより日本IBMは、シャープの生産・販売拠点における業務アプリケーションの企画、開発、保守、システム運用などのアウトソーシング業務を、新たに2013年2月1日から2023年3月31日までの約10年間受託する。シャープは情報システムに関
タクシー業界を変えた『日本交通タクシー配車』は、情シス社員2人の挑戦から生まれた【特集:スマホが企業を救う】 - エンジニアtype
トップページ > 旬ネタ > タクシー業界を変えた『日本交通タクシー配車』は、情シス社員2人の挑戦から生まれた【特集:スマホが企業を救う】 スマートフォンのGPS機能を使ってタクシーを呼び出すO2Oアプリが人気を博している。現在、類似アプリが複数存在しているが、その先駆けとなったのが『日本交通タクシー配車』だ。 開発を担当した日交データサービスは、1977年に日本交通グループのシステム部門として発足して以来、配車や顧客管理、給与計算、日報管理など、同グループにおける基幹業務システムの開発と運用を行っている。社名や業務内容から想像される通り、この配車アプリの開発に乗り出すまでは、自社ホームページ以外でBtoC向けサービスにかかわることはほとんどなかったという。 システムグループリーダーの若井吉則氏は当時を振り返る。 「ガラケー全盛期に携帯向けの『モバイル配車』というサービスを提供していたこと
富士通が今後3年で育成するSI人材像
富士通が、より経営や事業戦略に密接にコミットできるシステム構築を目指した人材育成を推進する。今後SIに求められるスキルセットも明示した。 富士通は2013年1月17日、同社の新しいSIコンセプトを発表、併せて今後3年間でこのコンセプトに即したスキルを持つ人材を5000人育成すると発表した。今回の発表は2012年1月18日に発表した人材改革の延長線上にあるといえる（関連記事）。 同社が新たに掲げるSIコンセプトの名称は「トータルサービスマネジメント」。同社がいまSIコンセプトを刷新した背景には、システムインテグレーションに要求される内容の変化がある。既存業務の効率化を目指したシステム構築ではなく、現在ではITシステムをフックとした、ビジネスの変革や事業の成長を求める声が強くなっているとする。 同社ではこうした市場動向に対応するために、システムのコンサルティングや分析をベースに、より深く顧客の
SIer系エンジニアがベンチャーで働き始めるとぶつかる壁のリスト - IDEA and Players
元ド底辺SIerの私が心機一転、スタートアップに参加して約1年半が立ちました。 今後の自分の仕事を占う意味でも、ここらで自分がこれまでに感じたこと、悩んだこと、考えたことを整理しておこうかと思います。 もしも現在、SIer系の仕事をされていて、いずれはベンチャーで働いてみたいという人の参考になればもちろん嬉しいのだけど、ベンチャーってのは本当に千差万別で、ここで書いたことがそのまま他のベンチャー企業に当てはまるとは限らない、ということだけはご了承を。 「仕様」って言うな！ 最初の問題はこれ。 SIerにとって「仕様」って言葉は絶対的な意味があるわけですよ。 お客様から要求を聞いて、要件を定義して、「はい、コレコレこういうもの作りますよ。この製品ではこういうことができます。逆にこういうことはできません。よろしいですか？」と約束した結果が仕様だから当然と言えば当然。だからこそ、仕様を定めること
富士通の3万人SE職務転換大作戦は成功するのか？ - GoTheDistance
全文は紙面でないと読めないのが残念ですが、非常に気になるニュースが飛び込んできました。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 富士通がグループで抱える約３万人のシステムエンジニア（ＳＥ）の大がかりな職務転換に乗り出した。一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むＳＥは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからだ。野副州旦元社長の急進的な改革路線を修正した富士通はＳＥ余剰問題で軟着陸を目指すが、クラウドの奔流にのみ込まれる危うさもはらむ。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 実は富士通グループさんには弊ブログを頻繁にご覧頂いておりまして、企業ドメインの中では最もアクセスの多いドメインであります。クロールしにきているのかなと思うぐらい。ブログで言及している「なんでもかんでも受託開発では、もうSIビジネスで成長することは出来ない」という危機
日本の情報システムは頑張りすぎ？ 日本企業の計画外停止は年間平均1.6時間、米国企業は12.6時間というデータ
日本の情報システムは頑張りすぎ？ 日本企業の計画外停止は年間平均1.6時間、米国企業は12.6時間というデータ 日本企業の情報システムの「計画外停止時間は米国の約9分の1」であることを指摘する記事が、今月の日経SYSTEMS 2012年1月号に掲載されています。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）顧問の細川泰秀氏の「データは語る」という連載の第1回。 米ガートナーの2008年10月のデータによると、米国企業におけるミッションクリティカルなアプリケーションでの計画外停止時間は年間12.6時間。 一方、JUASが経済産業省の委託を受けて調査した「企業IT動向調査2011」（2011年3月発表）によると、日本企業における基幹系システムの計画外停止時間は平均で年間1.5時間なのだそうです。 つまり日本のITの現場は、システムの計画外停止時間を米国の約9分の1にとどめている。 やはり日本の品質
システムはどこまで内製化できるか - 急がば回れ、選ぶなら近道
どこでも何回も何十回も言われているが、システムを経営の変化に対応させるにはある程度のシステムの開発を内製化すべきである、という論調が強い。この問題は、古くて新しい問題であり、と同時におそらく、いままでとは違うコンテクストで語られることになるような気がしている。ここ１０数年の流れを見れば、内製化の議論はアウトソーシングの流れとそのより戻りの反復運動の繰り返しだといっていても過言ではなかったと思う。近年はむしろ、SI屋さんの全体的な弱体（特に技能として）化とクラウド等によるインフラの導入しやすさと相まって別の背景で語られることが多くなってきている。また、見逃せない背景としては、そもそもの就労可能若年層の減少と、若年層の総体数減少による能力のばらつきの顕在化も強くあげられる。特にシステム開発の供給サイドの問題は、エンドユーザーの内製化の議論においては、今までのコンテクストでは語られることがなかっ
西暦2015年--IT部門はどのような姿に？
2015年のIT部門では、フルタイムで勤務するITプロフェッショナルの数は減少し、コンサルタントの雇用が増え、ソフトウェアやモバイル、クラウドにより重点が置かれるようになっているはずだ。 筆者は9月28日、「TechRepublic Live 2011」という年次イベントの冒頭で、「2015年のIT部門はどのようになっているだろうか？」という質問を投げかけてみた（右の写真はその際のもの--Deb Shinder氏撮影）。 筆者がこのイベントで訴えたかった内容は、IT部門が2001年の頃のような肥大化し、中央集権化されたかたちへと回帰していくことは将来的にあり得ないため、ITプロフェッショナルはITの分散化という状況を前提として今後に備えておく必要があるということだった。企業はこの先、コンサルタントの利用を増やして、IT職に専従する社員の数を減らすとともに、ITリソースの軸足をソフトウェアや
IT企業にこそ求められるダイバーシティ経営
「IT企業にこそ、ダイバーシティ（人材の多様性）を活かした経営が求められている」。筆者が、日経BPコンサルティングで、BtoB企業向けの市場調査や、ダイバーシティ診断などの業務を通じて、近頃感じていることだ。この論拠として、（1）IT企業の競争環境、（2）IT関係者に浸透する潜在的な可能性、（3）他業種との比較、（4）IT企業での実例、（5）IT企業での関心の高まり、の5点を挙げたい。 ダイバーシティ・マネジメントとは、「性別、年齢、未既婚、家族構成、人種といった組織の構成メンバーの属性や、価値観・行動特性などの多様性（ダイバーシティ）をすべての従業員が互いに認め合ったうえで、その多様性を経営に活かす戦略」のことであり、これを単に「ダイバーシティ」と略すこともある。なお、この記事でIT企業とは、法人向けにSIやシステム運用などのサービスを提供している国内の事業者をさす。 ダイバーシティ経営
”モバイルファースト”で起こること
「いまやトップレベルのプログラマはモバイルアプリから作る、最も優れたベンダーはモバイルサービスから提供していく」---。米グーグルのエリック・シュミット会長が米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフCEOと対談した際の発言である（関連記事）。 つまり“モバイルファースト”である。この言葉は当初、Webサイト作成に当たり、PCではなくスマートフォンなどモバイル機器での閲覧をまずはターゲットにすることを指す言葉だったようだが、この記事ではもう少し広く、アプリやサービスを含めてモバイルを第一に考えて開発し提供する、といった意味で使うことにする。 パソコン時代の終焉 さて、冒頭の発言には前段がある。「パソコンのプラットフォームは限界にきている」とシュミット氏は述べており、パソコンに代わってスマートフォンが情報機器、特に個人が持つデバイスの主役になりつつある状況を説明している。こうした見解自
IT投資の潮目が変化、新しい現実に対応すべし
日本企業の2010年度のIT予算は前年度並み――。今年の企業ITの動向を予想する上で、すべての前提となるのが、この現実である。世界同時不況を受けて多くの企業が2009年度のIT予算を絞り込んだため、普通に考えれば企業の情報システム部門やITベンダーにとって厳しい状況が続くことになる。しかし、それゆえに大きな潮目の変化が訪れると考える。今年は、その潮目の変化をつかんだ者が勝者となれるだろう。 日経コンピュータが2009年12月上旬に、CIO（最高情報責任者）や情報システム部長を対象に実施した「景況・IT投資動向調査」の結果を見ると、回答を得た250社中、およそ3分の2の企業が2010年度のIT予算を前年度並み（増減なし、10％未満の増減）とするとした。詳しくは1月6日号の特集で紹介するとして、ここでは今回の調査や個別取材で浮かび上がってきたキーワードを記しておく。 それは、企業の情報システム
ComcastとGE，大規模メディア企業設立へ
米Comcastと米General Electric（GE）は米国時間2009年12月3日，エンターテインメント事業の合弁会社設立で最終合意に達したと発表した。GEは傘下の米NBC Universal（NBCU）を新会社に移管する。 NBCUはGEとフランスVivendi Universalが2003年にエンターテインメント事業を統合して設立した合弁会社で，GEが80％，Vivendiが20％を出資している。GEはComcastとの取り引きに当たり，58億ドルでVivendiの持株を買い取る。 ComcastはGEに約65億ドルを支払うほか，評価額72億5000万ドルにのぼる自社のケーブル・ネットワークと地方スポーツ・ネットワーク，一部デジタル・メディアを合弁会社に引き継ぐ。これにより新会社の株式51％を取得する。GEが残りの49％を保有することになる。 新会社に譲渡されるNBCUの評価額
第4回 IT投資計画を作成する10のステップ
経営コンサルタント 情報システムコントロール協会 東京支部 理事 日本ITガバナンス協会 事務局長 梶本 政利 前回まで，IT投資のフレームワーク（枠組み）である「Val IT」の全体像を説明してきた。今回と次回で，Val ITを使ってどのようにIT投資計画を作成していくかを解説する。今回は，IT投資計画を作成するための10のステップに触れる。 ポートフォリオを作って全体を把握する IT投資計画を作成するためには，Val ITが提唱するIT投資のポートフォリオのプロトタイプ（原型）を構築する必要がある。システムの状況全体を管理できるようにするのが狙いである。 プロトタイプが出来上がったら，それに基づいて管理しつつ，ポートフォリオの精度を高めていく。若干，遠回りに思えるかもしれないが，長期的に見ればこの形が有意義だと考えている。 ポートフォリオの作成は以下の10ステップで進める。 方針の決定
何故「多重下請け構造」がなくならないかというと、お前らが営業をサボってるからだよ!! - 消毒しましょ!
こいつもshi3zとかいうバカgeekと同じで、定期的にバカな持論を開陳しないと気が済まないらしいので、再度disることにするw ここにあるのは業界外の人間から見れば非常識極まりない戯言ばかりであり、それが何に起因しているのかと言えば、徹底した自己中心性と幼稚な甘えに他ならない。 この不景気をきっかけに、発注側のユーザ企業に変わってもらいたい。丸投げではなく、基本、SIは自分たちで行い、手が足りない部分を技術のプロフェッショナルに手伝ってもらうやり方。 「SIerは、どうやれば生き残ることができるのか」を考えた末の結論が「この不景気をきっかけに、発注側のユーザ企業に変わってもら」うことだというのだから、相変わらず信じられないくらいのバカというか、空恐ろしいまでの甘えと幼稚さである。「多重下請け構造こそ、SI業界の最大の問題点」であるなら、さっさと自分で営業して仕事を取って来りゃいいだけの話
独自の手法で10倍速開発 7割主義で変化対応力を高める
良品計画は独自の開発手法を採用することで、システム開発の短期化とコスト削減を図った。2006年12月に再構築したMD（マーチャンダイジング）システムを皮切りに、08年12月までに約130のアプリケーションを社内で開発。一方で、IT 投資の売上高比率は04年の1.8％から0.9％に半減させた。「7割主義」と「スピード対応」を方針に掲げ、利用部門の要望に最速1日、遅くとも1～2週間で対応する。開発手法の独創性と、経営に資するシステム部門の姿が評価された。 「無印良品」ブランドの小売店を展開する良品計画は、1週間に1本という猛スピードで新しいアプリケーションを開発したり、機能を強化したりしている。「思い立ったら即実行。合格最低ラインの7割主義で素早くシステムを開発し、検証と改善を繰り返す」。IT戦略を統括する小森孝取締役 情報システム担当部長兼流通推進担当管掌は強調する。 同社は独自の開発方法論
コスト最適化の具体策とは～ITコスト編
片山 博之 ガートナー ジャパン リサーチ ディレクター 前回は、ガートナーが世界規模で実施したアンケート調査の結果を基に、日本企業のIT投資の現状と課題について考えた。今回から2回にわたり、ガートナー ジャパンの片山博之氏が、「コスト最適化フレームワーク」に基づいて、ITコストとビジネス・コストを削減する具体策について解説する。今回はIT調達・購買や既存ITのコスト削減策を取り上げる。（吉田 琢也＝ITpro） コスト削減の最も基本的な考え方は、まずコストがどんな要素から成り立っているのかを可視化し、一番大きな要素が何かを把握したうえで、その部分を減らせる可能性を検討する、というものです。 例えば、ストレージ管理コストについて考えてみましょう。米国企業を対象に、過去3年間におけるストレージ管理コストの構成要素を調査したところ、最も大きな要素は内部人件費であることが分かりました。 内部人件
【レポート】技術的優位性がなくなったとき、日本はどうする? - gooラボ ネットの未来カンファレンス | ネット | マイコミジャーナル
NTTレゾナント 技術マーケティング部 藤代裕之氏 ネットの未来について若手研究者や経営者が語る「gooラボ ネットの未来カンファレンス」(主催:NTTレゾナント/運営:アジャイルメディア・ネットワーク)が先月29日、日石横浜ホール(神奈川県・横浜市)で開催された。メインセッションとなる「ネットの未来放談・大喜利」。司会を務めた藤代裕之氏(NTTレゾナント)の「筋書きはまったくございません」との言葉どおり、チームラボ・猪子寿之氏、Cerevo・岩佐琢磨氏、マイクロソフト・楠正憲氏、勉強会コミュニティ GnZ・森正弥氏(楽天技術研究所代表)という濃いパネリストからはさまざまな話題が飛び出した。 メインセッションのお題目「ネットの未来はどうなっていくのか」。各パネリストがネットの将来像について語り合う中で、「グローバル化する社会での必要なスキル」「コミュニケーション能力」「日本に育つことの重要
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