ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス
4月の所定内給与 前年同月比2.3％増も 実質賃金はマイナス続く | NHK
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス
書評：なぜ男女の賃金に格差があるのか｜安田 洋祐
さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格
ノーベル経済学賞に男女間の格差是正など研究のゴールディン氏 | NHK
ことしのノーベル経済学賞の受賞者に、男女の賃金格差の要因や労働市場における女性の役割などを研究したアメリカのハーバード大学のゴールディン教授が選ばれました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の10月9日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、アメリカのハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授です。 ゴールディン教授は、女性の労働市場への参加についてアメリカの200年以上にわたるデータを集め、男女間の格差の是正において何が重要なのか、そのカギとなる要因を分析しました。 従来の研究では、女性の就業率は経済発展に伴って上昇すると考えられていました。 しかし、ゴールディン教授は主要産業が農業から工業に移り変わることに伴って既婚女性が仕事と家庭を両立することが困難になることなどから女性の就業率が低下するとしました。 そして経済のサービス化が
週休3日は体と心の健康によい影響があることが実験で明らかに
週休3日は体と心の健康によい影響があることが実験で明らかに2022.09.24 20:0077,698 Kevin Hurler - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） うん、なんとなくわかってた！ イギリスでおこなわれた実験で、週4日勤務（つまり週3日休み）は働く人のウェルビーイングにとてもいい影響があることがわかりました。わかったというより｢証明された｣のほうが正解かもしれませんね。 2019年から新型コロナウイルスの蔓延で大きく働き方が変わりました。毎日通勤していたけれど、リモート勤務に変わった人も多かったと思います。リモートができるなら、週5日勤務じゃなくて週4日でも効果的に働くことができるのではないか？というのが次の｢変化｣となりそうです。 3000人以上を対象とした調査今年の6月からイギリスで働く3300人を対象として｢週4日勤務でどう変わるか｣という実験が6
アングル：低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ １６日 ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
古屋圭太 on Twitter: "インフレ率を2％にすべきと主張してる人達は、インフレ率2％になっても、自分の可処分所得を毎年2％増加させる自信があるのかもしれないが、全く増加しない人達はどうするのよ。 甘んじてインフレ税を受け入れろという事なんだろか。"
インフレ率を2％にすべきと主張してる人達は、インフレ率2％になっても、自分の可処分所得を毎年2％増加させる自信があるのかもしれないが、全く増加しない人達はどうするのよ。 甘んじてインフレ税を受け入れろという事なんだろか。
｢米国初のベーシックインカム｣超予想外の成果
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ノア・スミス「移民がやってきても賃金が下がらない理由」（2020年12月30日）
[Noah Smith, “Why immigration doesn’t reduce wages,” Noahpinion, December 30, 2020] 証拠に耳をかしてもらえるわけじゃないけれど… この記事では，移民がやってきても，その国で生まれ育った人たちの賃金が下がらない理由を解説する（ただし，一握りの特別な状況ではもしかすると少しばかり下がるかもしれない）．ただ，その話に入る前に，ぜひ理解してほしいことがある：誰も，この記事で意見を変えないだろうってことだ．それには2つ，理由がある． 第一に，人々は社会科学の証拠をほんきで信じていない．頑健な研究結果のほぼすべてが同じ方向を示していても，最低賃金の効果について大学の経済学者たちの意見が実証研究によって変わるまで，何年も，何年もかかった．大学の経済学者ではないふつうの人となると，信頼できる社会科学がどういうものなのかって
宅配ヤマト赤字転落 人件費増加 値上げで取扱量が計画下回る | NHKニュース
宅配大手のヤマトホールディングスのことし９月までの中間決算は、最終的な損益が34億円の赤字に転落しました。ドライバーの採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、料金を値上げした影響で荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 ヤマトホールディングスが発表したことし９月までの中間決算によりますと、売り上げにあたる営業収益が、前の年の同じ時期と比べて1.4％増加して8001億円となった一方で、最終的な損益は、前の年の99億円の黒字から34億円の赤字に転落しました。 ヤマトの中間決算が赤字になるのは２年ぶりです。 これは、ドライバーの負担を軽くするため採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、ネット通販などの事業者から請け負う配達の料金を値上げした影響で、荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 このため、今年度１年間を通じた業績の見通しを下方修正し、最終的な利益は、８月時点の予想より
７月の実質賃金 ７か月連続マイナス | NHKニュース
ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。
仕事を奪うのは、本当に人工知能（AI）なのか？
shinshinohara @ShinShinohara AIが仕事を奪い、失業者で溢れかえる時代が来る、創造性のない人間は低賃金に甘んじなければならない･･･と言われている。しかしこれは、AIをスケープゴートにしてるだけではないか。雇用を奪い、多くの人々から収入を奪っているものの正体は、違うのではないか。 shinshinohara @ShinShinohara 産業革命では、機械が発達、大量生産が可能になり、手工業で生きてきた人たちから仕事を奪った。機械を憎み、打ち壊すラッダイト運動というのが起きたが、事態は改善しなかった。5、6才の子供が14時間労働を強いられ、平均寿命は非常に低かった。生きるか死ぬかのギリギリの生活を強いられた。
給与総額 平均27万5000円余 ５か月連続 前年比マイナス | NHKニュース
ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。 マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。 厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。
貧困層の輸入が日本の国是なのか - 経済を良くするって、どうすれば
「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換
経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
企業の倒産が９年ぶりに増加 深刻な人手不足など影響 | NHKニュース
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
減税と賃金の再説（少し難しい） - himaginary’s diary
以前、法人減税がどの程度の賃上げにつながるかについてクルーグマンやマンキューやサマーズやファーマンやマリガンやデロングが議論を繰り広げていたが（cf. ここ、およびその後続記事）、クルーグマンが改めてその問題を表題の記事（原題は「Tax Cuts and Wages Redux (Slightly Wonkish)」）で論じている。 そこで彼は以下の3種類の説（および現象）を紹介している。 楽観論者の説 ケビン・ハセットやTax Foundationは以下のような説を唱えていた。 財や労働の市場は完全競争に近い。 米国は世界資本市場の一部であり、その市場では税引き後の利益率は概ね均等化される。 従って、法人税率を引き下げると米国は世界から資本流入を惹き付ける。資本ストックの増加により資本の税引き前利益率が下がり、労働を求める競争は高まる。そのため、賃金は上昇する。長期的には減税の便益はすべ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
石破総理「非公認候補に出したものではない」 自民、非公認候補の支部に2000万円 自民党が、衆院選で非公認とした候補側に2000万円の活動費を支給していたことをめぐり、石破総理は「非公…
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働き方改革「悪夢再来か」 経済界が懸念 - 日本経済新聞
