ビッグ3救済、事実上の廃案 議会主導の支援は見送りへ2008年12月12日21時20分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン=西崎香】米自動車大手3社(ビッグ3)の救済法案が11日、事実上の廃案となり、議会が主導する救済は見送られる見通しになった。最大計140億ドル(約1兆2600億円)にのぼる緊急融資の条件として、各社にリストラの一層の強化を求めた議会の調整が決裂した。採決で十分な賛成票が得られなかった。資金繰り難による各社の経営危機がさらに深刻になる懸念があるため、ブッシュ政権は議会の手続きなしで実施できる金融支援を検討する可能性がある。 最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は年末までに40億ドルの緊急融資が事業継続に必要としており、日本の民事再生法にあたる破産法11条(会社更生)を申請し、経営破綻(はたん)に追い込まれる危険性もある。金融市場が混乱し、経済危機が悪化すると判断された場