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国会議員関係政治団体:全領収書開示に抜け道 登録回避21件--都選管所管分 - 毎日jp(毎日新聞)
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国会議員関係政治団体:全領収書開示に抜け道 登録回避21件--都選管所管分 - 毎日jp(毎日新聞)
特定の国会議員やその候補者の支援を目的とした政治団体で、全領収書開示や監査などが課される「国会議... 特定の国会議員やその候補者の支援を目的とした政治団体で、全領収書開示や監査などが課される「国会議員関係政治団体」への届け出をしていない団体が、東京都選管の所管分で少なくとも21あることが毎日新聞の調べでわかった。設立時に適用を受けた税制上の優遇を返上して届け出義務の対象外になるのが特徴的なパターン。違法ではないが、識者は「制度の見直しを検討すべきだ」と指摘している。【真野森作】 ◇税優遇返上、多額収入も 国会議員や候補者が都選管に「被推薦者」の自己申告をしている政治団体のうち、国会議員関係政治団体への届け出をしていない団体を抽出した。08年の政治資金収支報告書で21団体のうち16団体は収入がゼロだったが、5団体は資金の出入りがあった。 下村博文衆院議員(自民党)を被推薦者とする「博友会」は、政治資金パーティーなどで約2500万円の収入があり、下村氏の資金管理団体などに計1850万円を寄付し