【読売新聞】 ロックバンド「X JAPAN」のリーダー・YOSHIKIさんが、読売新聞のインタビューに応じた。「AI(人工知能)によって別の誰かの声で歌えるようになったが、法整備がされていない」と述べ、著作権などを巡るルール作りを進
【読売新聞】 ロックバンド「X JAPAN」のリーダー・YOSHIKIさんが、読売新聞のインタビューに応じた。「AI(人工知能)によって別の誰かの声で歌えるようになったが、法整備がされていない」と述べ、著作権などを巡るルール作りを進
【読売新聞】 安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏らに対して政治資金規正法違反容疑などでの告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情聴取をしていたことが、関係者
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
台風15号の影響による千葉県の大規模停電は、19日午前0時現在で25市町の計約3万6700軒となった。県のまとめでは、住宅被害は全壊と半壊、一部損壊が計6313棟(18日現在)となり、17日の3912棟から大幅に増加。ただ、館山市、木更津市など5市町については詳しい状況を把握できておらず、被害はさらに増える見通しだ。 千葉県の発表によると、住宅被害の内訳は全壊8棟、半壊20棟、一部損壊6285棟。鴨川市や茂原市、鋸南(きょなん)町など10市町村の被害数が反映され、全体数が大幅に増えた。断水は4市町で6913戸(18日午後3時現在)、避難者は13市町で179人(同日午後2時現在)となっている。 多くの建物が被災しブルーシートが目立つ住宅街(18日午後、千葉県鋸南町で)=大原一郎撮影 18日の県内は広い範囲で雨が降り、気温が前日より10度近く下がった所もあった。21~23日の3連休も雨が降る予
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月15日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ(MGC)で、給水所にクラッシュアイス(かち割り氷)、ゴールにアイスバス(氷入りの風呂)を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。MGCでは給水所を通常の5キロごとのほか、レース後半に5か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った1人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える3~4人用の
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
自民党の谷川弥一衆院議員(77)(長崎3区)は18日、長崎県諫早市で建設中の九州新幹線長崎(西九州)ルートを視察した際のあいさつで、「難しい問題は佐賀の説得。佐賀の知事には『台湾のような付き合いをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言した。報道陣から真意を問われた谷川氏は不適切だったとして、「修正したい」と述べた。 谷川氏は、新鳥栖―武雄温泉間(約50キロ)の整備方式を議論する与党の検討委員会のメンバー。検討委はこの区間について、鹿児島ルートと同じ「フル規格」か、在来線を活用する「ミニ新幹線」の2案に絞って検討しているが、佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は、多額の財政負担などを理由に両案とも反対している。 谷川氏ら国会議員3人はこの日、工事の進捗(しんちょく)状況を確認するために現場を訪れた。あいさつは、同行した長崎県の中村法道知事ら地元の首長、工事関係者ら
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性(63)が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を8日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の40歳代の長男と2人暮らしで、1か月の収入は8万~11万円程度。2017年5月時点で国保税や軽自動車税などを計約197万円滞納していた。 これに対し、県と21市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は17年9月15日、女性の口座に振り込まれた給料約8万8000円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は0円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収10万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
東京医科大(東京)の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。 同大が29日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は2013年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと告げたという。
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。27日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
自民党富山県連の鹿熊正一副会長は25日、党県議が集まる会合で、安倍首相が24日の所信表明演説で何度も拍手をあおったことに対し「少し違和感を覚える。国会と国民の温度差がある」と苦言を呈した。 安倍首相は衆参両院での演説で複数回、「共に創り上げようではありませんか」などと語気を強め、その度に自民党議員から大きな拍手が湧いた。その様子を見た鹿熊氏は「国会内と外の空気感の違いを敏感に捉えて物事にあたらなくてはいけない」と述べた。 県内では9月の党総裁選で、石破茂・元幹事長の得票が首相を上回った。鹿熊氏は、党員から政権への批判的な見方が出ていることをもっと国会議員にも認識してほしかったようだ。 また、週刊誌で地元選出の宮腰沖縄・北方相の飲酒時の醜態が報じられたこともあり、鹿熊氏が苦笑いしながら「これからの季節、お酒には気をつけて」と注意喚起する場面もあった。
麻生財務相は18日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦(くろだはるひこ)総裁が就任直後の2013年4月時点で、物価上昇率を2%とする目標を「2年程度」で実現するとしたことについて、「『2年以内』というのはまず無理ですよ、と(政府と日銀で)お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「2%を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで(政府と日銀は)一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から5年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
山梨県読売会と読売新聞東京本社が主催する「読売山梨セミナー」(読売タスク協力)が15日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん(84)が「時代を斬る~日本政治の舞台裏」と題して講演し、約300人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能(AI)の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性(78)は「日本がAIの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。
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